１１月の米雇用統計の上振れ、はしゃいだのは株式市場

１１月の米雇用統計は報じられたように大きく上振れとなった。もともと多少予想よりいい数字が出ることで、ＦＯＭＣでの利下げ見通しがさらに遠のき、金が売られる状況を読んでいた。しかし、直前のＩＳＭ製造業景況指数の中の雇用指数の低下やＡＤＰ全米雇用報告の大幅な下振れから、これは逆にネガティブ・サプライズかとも思ったがフタを開けたら何のことはない、前月比の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は市場予想１８万人増に対し２６万６０００人増と大きく上振れ。今回の雇用増には１１月にストを実施した自動車大手ＧＭ（ゼネラルモーターズ）の従業員約４万６０００人が職場復帰したことが上振れを大きくしたが、それでもなお２２万人ほどの増加となる。さらに今回の雇用統計では、１０月分の雇用者増加数が当初の１２万８０００人から１５万６０００人に上方修正されるなど２カ月分で合わせて４万１０００人上乗せ改定された。掛け値なしに強い内容だった。

しかし、この結果にはしゃいだのは株式市場に限られた。為替市場では確かにドル高となったものの、ドル指数（ＤＸＹ）は０．３％高の９７．６８ポイントで終了。週間ベースでは下落となり、下落率は１１月初旬以来の大きさとなっており、ドル円相場で見てもこの日の高値は１０８．９２円までで１０９円を超えることはなかった。これは債券市場も同じで、米国債１０年債利回り（長期金利）は前日の１．８１２％からこの日は１．８４１％止まりで、こちらも雇用増のインパクトの割に変動は大きくなかった。

発表直前まで１４８０ドル台を中心に横ばいとなっていた金価格は、結果を受けリスクオンに傾いた市場の流れの中で売りを浴びることになった。ストンと１０ドルほど水準を切り下げたあとに売り買い交錯状態に、その後株式市場が大幅高で取引を開始すると水準を切り下げながら進行し、さらに１０ドルほど下げることになった。安値は１４６３．３０ドルまで見たものの１４６０ドル割れには至らなかった。１１月中旬を中心に米国株式が過去最高値を更新しリスクオン・センチメントが広がる中で１４５０ドル割れが見られてきた経緯がある。

結局、ＮＹコメックスの金通常取引は前日比１８．００ドル安の１５６５．１０ドルで終了となった。金市場の関心は今週１０、１１日の両日で開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの見送りに移っており、雇用統計の結果により今回の政策金利の変更なしは確定したとみられる。それを織り込んだ上での金の下げという解釈でいいだろう。

基本的な雇用者数の上振れだが、季節的な臨時採用で数字が押し上げられた側面も考えられ、来月以降の改定値待ちということのように思われる。AMAZONの配送やらレストラン従業員など、比較的大手の企業では拾えない（ＡＤＰではカバーできない）雇用を、労働省のデータでは拾ったということか。いずれしても複数月のトレンドで見る必要がある。

結局、結果にはしゃいだのは、ここまで３回の利下げと（実質的な）量的緩和策に沸く株式市場だったということではないか。週明け本日のＮＹ株がどうなるか。