やはり遠かった「出口」、米FRBさらなる緩和策を模索へ

さて注目のFOMC（連邦公開市場委員会）だが、追加的緩和策については見送りという見方が多かったが、これまで市場に放出してきた資金は維持するという量的緩和水準の維持策が発表されることになった。具体的には、今年の３月までに新たなお札を印刷して銀行から買い取って来た住宅ローン担保証券（MBS）が償還になった際に、そのまま米国債の買い取りに回すことになった。また保有している国債の償還時にはそのまま乗り換え（ロール・オーバー）する点も確認された。国債の買い取りは来週１７日から実施される見込み。

これらの意味するところは、春先４月の時点で金融経済の安定が見られたことから、俎上に上っていた買取り資産の売り戻し（資金回収）や利上げしゼロ金利解消という「出口戦略」が、方針転換を余儀なくされたということである。

今回の声明文では景気認識について「経済の回復ペースは当面、予想されていたよりも緩やかなものになる可能性が高い」と回復の減速を認める内容となった。さらに「生産高や雇用の回復のペースは最近数カ月で遅くなった」と、いくつかの統計データから（市場で指摘されていた）７月以降に減速が強まっていることも認めている。一度は軌道に乗りかけた回復が、失速に向かう懸念をFRBも抱いているということになる。

発表前の段階では薄商いの中でファンドの手仕舞い売りが見られ弱含みに推移。１１９０ドル台前半まで売られ、弱いまま１１９８．００ドル、４．６０ドル安で通常の取引を終終了。その後声明文が発表されるや上記の内容に緩和策の再開方向を見て取った投資家の買いが集まり１２００ドル台を回復、そのまま１２０５ドル前後での値動きに移っている。

量的緩和策の採用は、いわば通貨価値を薄めるもので、その第一弾が３月に終了した。その効果が結果的に限定的であることが判明し、次の更なる緩和策に向かう地ならしをしたのが、今回のFOMCということ。以前から指摘して来たように米国の量的緩和策の拡大はドル建て金価格高値更新の「必要条件」といえるもの。次回９月２１日のFOMCに向けて、これから発表される米国景気の動向を示すデータの結果に市場は敏感に反応することになろう。

注意を向けるべき点は他にもある。通貨価値を薄める政策は、インフレ策であると同時にドル安政策を意味すること。先行き量的緩和の拡大により市場の判断としてドル安がもたらされることは米国にとって願ったり叶ったりだろう。急落、暴落を避けて段階的に安くなることは、オバマ政権が掲げる「５年で輸出倍増」目標の追い風になるからだ。為替介入とまではいかなくとも、口先介入など為替操作は近隣窮乏化策として国際的な非難の対象になる。ところが超緩和策の採用で結果的に通貨が減価するのはやむなしということ。おそらくバーナンキFRBはそこまで考えているだろう。巧妙なのだ。

ところでカンザス連銀のホーニグ総裁は、異例の低金利の長期化も反対というスタンスは変えなかった。「長期間の文言を確約する事はFRBの行動を制限する」というのが理由とのこと。また今回採用されたMBS償還金での国債の買い取りにも反対票を投じた。

ところで写真は２年前くらいにセミナーで使ったり、ここでも掲載したことのあるもの。書いていて思い出したので再び登場。