テーパリング決定は既定路線

昨日のADP民間雇用は予想値の６５～６９万人の半分３３万人の増加と、このデータに時にありがちな“振れ”た内容となった。緊急対応の緩和策の解除を探っているFRBにとっては、雇用の伸びの鈍化は思わぬブレーキがかかったようなものだが、それは労働省のデータを見るまでは何とも言えない。結果を受けて５日のNY金は２０ドルほど値が飛んだが、すぐに売り戻され、いわゆる“行って来い”状態となった。日足のチャートとしては上値での売り圧力の強さを思わせるものとなった。

上げ幅の縮小は、ISM非製造業景況指数の記録的な水準への上昇という結果よりも、同じ時間帯に流れたクラリダFRB議長の討論会での発言内容に反応したものと思われた。ちなみにクラリダ副議長は金融政策担当の理事であり、発言の影響力はパウエル議長並みといえる。いわく「利上げに必要な条件は２２年末までに満たされると確信している」として、「２３年に政策正常化を開始することは、こうした条件の下で、柔軟かつ新たな平均インフレ目標の枠組みと完全に一致する」とした。つまり、このままのペースでいくと２３年には利上げが可能との見通しを示したわけだ。当然、パウエル議長も共有する見通しと思われるが、昨日も書いたように理事間での意見の割れが浮上しており、議長自身があと半年の任期となっていることもあり、意見の取りまとめがうまく行っていないということか。

先週末にブレイナードFRB理事は、緩和の縮小には国内労働市場の一段の改善が必要だと指摘。「９月のデータが手に入れば進展の程度をもっと自信をもって評価できる」とした。そうなると、６週間に１度のスケジュールのFOMCゆえに、どんなに早くとも１１月初めの会合まで決定は見ないことになる。一方、先週はウォラー理事が、向こう２回分の雇用統計で自身の予想通りに雇用がそれぞれ８０万─１００万人増加すれば、ＦＲＢは１０月までに量的緩和措の縮小に着手する可能性があると発言し、ちょっとしたサプライズとなった。

そもそも未だ６８０万人がコロナ前との比較で職を失った状態にあり、これらの数字が「著しく改善」することが、緩和策（経済支援策）解除の条件というのが、これまでパウエル議長が延べてきたところなので、異なった見通しが増えると市場もこの先迷うことになるのだろう。

ただ７月のFOMCを経て、テーパリング実施は規定路線となっており、後はタイミングの問題につき「著しく」の条件が個々で異なるのだろうが、１２月には決定という方向で収れんするものと思われる。

現在のような段階で２０１３年は先物市場やETFに大量の売りが続き、大きく値を消した金だが、やはり当時とは通貨供給の規模が大きく異なることが価格のサポート要因になっていると思われる。目先は６日発表の雇用者数の行方が方向を決めることに変わりはないが。。。

話は変わるが、新型コロナ感染者激増、いよいよ切迫感の伴う状況になりそうな雲行きだ。