1日で飛んだ「パウエル発言」、飛ばしたのはトランプ

今週、上海で開かれた米中閣僚級協議は、７月３１日に予定より早く話し合いは切り上げられ、進展はなかったとされ、実質話し合いは半日で実際になかったとみられる。大阪でのＧ２０サミットに便乗した形の米中首脳会談では、「中国は米国の農産物を大量買いすると約束した。すぐに買うだろう」というような話を、トランプ大統領は直後にしていたが、その後中国側はそのような約束はしていないと言い出す始末。

再開された上海での協議も進展はなく、ついにトランプ親分はいわば“切れた！”という表現をしたくなるような唐突な形での３０００憶ドルの中国製品への１０％の追加関税を発表した。しかも９月１日に実行すると。そもそも、次回閣僚級協議が９月の前半ということだけ発表されており、前倒し開催や中国側の大幅譲歩などがない限り、追加関税が回避できないスケジュールとなる。それゆえ、既定路線であるか、でなければ衝動的な施策という以外ない。

マーケットには言うまでもなくサプライズで、今回の利下げは「サイクルの半ばにおける調整」的な性格を持つとし、利下げサイクル（継続的な利下げ）の開始を意味しないとした前日のパウエル発言は飛んで行ってしまった。そもそも予防的利下げの背景に、鈍いインフレもあるが米中通商摩擦も大きな背景となっているので長引くことが確定で、体面を重視するとされる中国だけに態度を硬化させる可能性もあるだけになおさらということに。

目立ったのは米国債の買い。価格は急騰し、利回りは急低下。前日は２．０１５％だった１０年債利回り（長期金利）は、一時１．８７６％まで低下し１．８９５％で終了となった。いわゆるリスクオフで株価は急落、ドルも売られる中で逆に金は急騰した。一時１４５８．２０ドルの高値水準まで買われた金は、そのまま１４５０ドル台で２日のアジアの取引に引き継がれることになった。さすがに１４５０超では売りも目立つのはやむなし。

今夜は米7月の雇用統計。昨夜発表されたＩＳＭ製造業景況指数だが、その中の雇用指数が前月の５４．５から５１．７に悪化し２０１６年１１月以来の低水準となっていたので、果たしてどうなるか。予想は１６万５０００人の雇用者数の増加で失業率は３．７％となっている。