4月1日に総務大臣から都道府県知事に「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という通知が出された。
そもそも、ふるさと納税の仕組みには利点もあるが大きな問題点もある。その問題点が表面化したためこの通知が出されたのだろうが、今後、各自治体がどう出るかが問題だ。
今回の個人的なポイントは次のとおり。
- 商品券などは地域限定であってもダメ!
- 返礼率は3割以下とする!
- 当該自治体住民への返礼品はなし!
1番は、観光地や温泉地などでは大きな問題。宿泊施設で使える商品券は地元の観光に間違いなく寄与している。しかし、一方でオークションなどで転売される場合もある。
2番は、全国一律に3割以下になるのであれば大きな問題ではないと考えられる。しかし、各自治体では既に業者と商品契約している場合もあり、いつから下げるかが問題だ。
3番は、各自治体が地元住民に返礼品を返す目的は他の自治体への税金の流失を防ぐこと。もし地元住民に返礼品を出さないと他の自治体にふるさと納税されてしまい大きな痛手となる。
どちらにしても、今年ふるさと納税する人は早めにする方がいいかもね。