２月に特別支給の老齢厚生年金の申請書が届いていたが、その申請で、改めて分かったことを整理すると次のようになる。
①厚生と共済の年金は一元化されたが、２か所に申請しなければならない場合もある。
②特別支給の老齢厚生年金は、厚生と共済の２つを受給することも可能。
③特別支給の老齢厚生年金の額は、受給権発生月の前月までの状況で計算される。
④その後の改定は、退職時（改定）または65歳（裁定）のときのみである。
私の場合、昭和33年生まれなので、特別支給の老齢厚生年金の受給権は63歳に発生した。（実際には全額支給停止）
それ以前は全て共済年金だったため、その時の申請は共済組合にした。
年金額は63歳の誕生月の前月までの状況で計算された。
その後、フルタイムから短時間（週31時間）勤務となったため、共済を離脱し厚生年金に加入。
厚生年金で１か月が経過すると、共済とは別に厚生年金としての特別支給の老齢厚生年金の受給資格を得ることができた。
ここで、日本年金機構への申請もする必要が出てきた。
この計算の基礎となる加入月数は受給権が発生した時の１か月のみ。
仮に20万円の月給とした場合、年金額は約１千円。これは年間の額である。
私の場合は、１年後に65歳を迎えるため、１年で65歳裁定となり、改めて年金額を計算されることとなる。
しかし、最悪なのは公務員で短時間の再任用を選択した女性だ。
女性の特別支給の厚生老齢年金の開始年は、共済は男女同年齢だが、民間の場合は女性の方が５歳遅れて始まる。これは短時間勤務の再任用でも同じだ。
例えば、昭和32年生まれで、60歳まで公務員として働き、引き続き短時間勤務で再任用（または会計年度任用職員）となった場合、女性は再任用1か月後の60歳から特別支給の老齢厚生年金（再任用分）が日本年金機構から支給され、更に63歳になると共済組合からも特別支給の老齢厚生年金（フルタイム勤務分）が支給さる。ところが男性の場合は、日本年金機構も共済組合も63歳のときから特別支給の老齢厚生年金が支給されることになる。一見、女性の方は日本年金機構分が早く支給されるので良さそうに感じるが、そうではない。
仮に65歳まで働く場合を考えると、共済組合から支給されるのは63歳開始で年金額も同額で男女差はない。
しかし、短時間労働となった後の日本年金機構から支給される年金額には差が生じる。女性の場合は再任用後1か月で受給権が生じるが額は年額1,100円。その額は辞めない限り65歳まで改定されない。よって65歳まで4.5年間あったとして合計5,000円程度。ところが男性の場合は支給開始年齢が63歳となり、それまでに再任用で約２～３年は働くことになる。その分が年金に反映されるので、年金額は33,000円程度になる。よって65歳までに66,000円が支給される。このように65歳までの合計で女性5,000円と男性66,000円と10倍以上に開きが出てしまう。
この不具合は、年金改定が退職時または65歳の時にしか行われないことに原因がある。本来なら毎月改定が一番良い。しかし面倒だ。
このようなことを踏まえ、令和４年４月からは65歳から70歳までの在職者については年に１回は在職定時改定が導入された。しかし、65歳未満の在職者には導入されなかった。これは65歳未満の者は経過的処置として特別支給の老齢厚生年金が支給されており、この制度は数年後には無くなるということが理由かもしれない。
ところで共済年金のことが分かりやすく書いてあるのは次のページだ。
実に分かりやすく、とにかく参考になる。
