福島避難者いじめ199件 13件が原発事故・震災関連 小中高生、文科省初調査 実態反映か疑問も
2017年4月11日 (火)配信共同通信社
文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した小中高校生らに対するいじめが、2016年度に129件、15年度以前に70件の計199件あったとする初の調査結果を公表した。このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められたいじめは13件だった。
避難当初の時期を中心に学校側が把握できていないいじめも多いとみられ、実態をどこまで反映しているのか疑問の声も出そうだ。松野博一文科相は記者会見で「これが全てという調査は難しい。いじめが表面化していない可能性も含め、引き続き対応を考えていきたい」と述べた。
調査は避難している約1万2千人が対象。被害者を特定できないいじめが3件、昨年12月の調査時点で中学、高校を卒業している人へのいじめが5件あり、これらを加えると200件を超える。
16年度の129件のうち、原発事故に関連するなどしたのは4件。いずれも原発事故や震災に関わる悪口やからかいで、被害に遭った児童生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。
15年度以前については、在籍する学校に進む前の状況も聞き取る形で確認。70件のうち原発事故に関連するなどしたのは9件だった。
9件の多くは小学校時代のもので、「福島へ帰れ」といった悪口や「放射能が付くから近づくな」という仲間外れなどがあった。文科省はどの都道府県でのいじめか明らかにしていないが、「物を壊したり、遊興費を要求されたりして不登校になった」という横浜市の中学生が被害に遭ったいじめも含まれていた。
16年11月、横浜市の中学生に対するいじめが発覚した後、避難した児童生徒へのいじめが各地で問題となり、文科省は同12月、避難児童生徒を受け入れている学校に、面談などでいじめの有無を確認するよう要請。今年3月にはいじめの未然防止・早期発見に取り組むよう教育委員会に通知している。
2017年4月11日 (火)配信共同通信社
文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した小中高校生らに対するいじめが、2016年度に129件、15年度以前に70件の計199件あったとする初の調査結果を公表した。このうち東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められたいじめは13件だった。
避難当初の時期を中心に学校側が把握できていないいじめも多いとみられ、実態をどこまで反映しているのか疑問の声も出そうだ。松野博一文科相は記者会見で「これが全てという調査は難しい。いじめが表面化していない可能性も含め、引き続き対応を考えていきたい」と述べた。
調査は避難している約1万2千人が対象。被害者を特定できないいじめが3件、昨年12月の調査時点で中学、高校を卒業している人へのいじめが5件あり、これらを加えると200件を超える。
16年度の129件のうち、原発事故に関連するなどしたのは4件。いずれも原発事故や震災に関わる悪口やからかいで、被害に遭った児童生徒は現在、平常通り学校生活を送っているという。
15年度以前については、在籍する学校に進む前の状況も聞き取る形で確認。70件のうち原発事故に関連するなどしたのは9件だった。
9件の多くは小学校時代のもので、「福島へ帰れ」といった悪口や「放射能が付くから近づくな」という仲間外れなどがあった。文科省はどの都道府県でのいじめか明らかにしていないが、「物を壊したり、遊興費を要求されたりして不登校になった」という横浜市の中学生が被害に遭ったいじめも含まれていた。
16年11月、横浜市の中学生に対するいじめが発覚した後、避難した児童生徒へのいじめが各地で問題となり、文科省は同12月、避難児童生徒を受け入れている学校に、面談などでいじめの有無を確認するよう要請。今年3月にはいじめの未然防止・早期発見に取り組むよう教育委員会に通知している。