高齢者の療養生活支援 穏やか住居 病院近くに

高齢者の療養生活支援　穏やか住居　病院近くに
地域 2017年4月14日 (金)配信山陰中央新報

　島根県川本町川本の社会医療法人仁寿会加藤病院が運営する「医療近接型住まい」が同病院近くに完成し、１２日に見学会があった。退院先に困っていたり、自宅復帰が不安だったりする高齢者らに利用してもらう一時的な住まいで、日常的な医療や介護をはじめ、同町商工会の協力を得て、食事や日用品の宅配サービスも提供。医療と介護、福祉、商業が連携し、入居者の暮らしを支える。
　地域包括ケアシステムの柱の一つである「住まいづくり」の一環で、県と町の補助金を活用した。同病院が町中心部にあり、商店など都市機能が集約している強みを生かした。
　開設場所は、同病院近くの駐車場を利用。名前は「穏（おん）」で木造平屋の２戸。ともに広さ約３０平方メートルで、車いすでも利用できるバリアフリールームになっている。風呂やベッド、電化製品なども完備し、入居費用は月額３万７２００円（税別）。入居期間は原則３カ月。ゴールデンウイーク明けの入居開始を予定している。総事業費は約１６００万円。
　福祉機関とも連携し、食事や見守りの支援も導入したい考え。加藤節司院長は「家族や友人も集える療養スペース。住まいの選択肢を増やすことで、生活の質の向上に貢献したい」と話した。
　問い合わせは仁寿会地域包括ケア推進室、電話０８５５（７２）３２２０。

ADHD薬の小児P3、主要評価項目を達成

ADHD薬の小児P3、主要評価項目を達成
大日本住友製薬、投与12-24時間後まで持続的な効果示す
化学工業日報2017年4月14日 (金)配信 小児科疾患精神科疾患投薬に関わる問題

　大日本住友製薬は１２日、ドパミン・ノルエピネフリン再取り込み阻害剤「ダソトラリン（一般名）」（開発コード・ＳＥＰ－２２５２８９）の小児の注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）患者を対象とした２本目の第３相臨床試験（Ｐ３）で、１本目と同様に主要評価項目を達成したと発表した。同試験結果を受け、米子会社サノビオン社が今年７月以降に成人と小児のＡＤＨＤを対象に米国申請を計画している。
　６歳から１２歳までの小児ＡＤＨＤ患者を対象に、模擬教室の環境下における同剤４ｍｇ／日投与群のプラセボに対する有効性と安全性を評価した。同Ｐ３の結果、同剤４ｍｇ／日投与群は、投与１２時間後から２４時間後まで持続的な効果を示すとともに、２週間の試験期間で良好な安全性プロファイルを示した。

一人のはずの卒業式、扉を開けると

一人のはずの卒業式、扉を開けると
円山史
2017年4月12日04時58分

名前を呼ばれたのは、たった１人。でも、みんなのまなざしを背中にいっぱい感じて、校長先生から卒業証書を受け取った（東京都葛飾区立青戸小提供）
　３月２７日の朝。僕はブレザーを着て学校に向かった。東京都葛飾区立青戸小学校。３日前に卒業式があったけど、僕は３９度の熱が出て、出席できなかった。
　ようやく熱も下がって、卒業証書を受け取りに行く。毎日通った通学路。きょうは、お母さん、お兄ちゃん、弟も一緒だ。
　あれ？　同級生の男の子がいる。もう春休みなのに。「どうしたの？」。声をかけたら、少し慌てた様子。「卒業式の日に、お父さんが間違えて学校のスリッパを持ってきちゃった。返しに行く」。僕のお母さんが「代わりに返してきてあげる」と言ったけど、「いいよ！」。走って行っちゃった。
　ほかにも同級生が学校に向かっている。
　学校に着くと、体育館に案内された。１人だから、校長室じゃないの？
　体育館の扉を開けると、みんながいた。約４０人が、一斉に僕を見る。「音楽がないと寂しいよな」。友だちが言った。入場曲の「カノン」を、誰かが鼻歌で歌ってくれた。
　「堺凰煌（おうが）」。名前を呼ばれ、練習どおりに背筋をぴんとさせて、校長先生から卒業証書を受け取った。振り返ると、みんなの顔が見えた。涙が出そうだったけど、唇をかんで我慢した。
　「凰煌からみんなにひとこと」。集合写真を撮ったあと、担任の先生に言われた。「ありがとうございました」。僕の卒業式は、友だちのお母さんがみんなに呼びかけてくれたそうだ。
　家に帰って、おばあちゃんに電話した。「きょう、卒業式してもらったんだ。１人じゃなかった。みんな来てくれたんだよ」（円山史）

医療・介護のＡＩ開発支援へ 厚労省

医療・介護のＡＩ開発支援へ　厚労省
2017年4月14日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は医療や介護への人工知能（ＡＩ）の本格導入を促すため、６分野を指定して開発を支援する方針を決めた。画像診断やゲノム医療に活用するのが柱で、全国どこでも最先端の医療を受けられるようにするとともに、医療や介護関係者の負担減を目指す。
　成長戦略をつくる未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の１４日の会合で、塩崎恭久厚労相が提言する。政府は６月にまとめる新戦略に盛り込む方針だ。
　「画像診断支援」の分野では、例えば、カプセルタイプの内視鏡を使った診断への活用を想定。１回の検査で数千～数万枚の画像を撮影できるため、ＡＩを使って短時間で解析し、がんの腫瘍（しゅよう）などを探す。「診断・治療支援」では、ＡＩに大量の医学文献などを学習させ、症状ごとに最適な治療法や薬がすぐに分かるようにする。専門医のいない地域でも検査が受けられるようになる可能性がある。
　「ゲノム医療」の分野では、がんや難病患者向けの診断に活用し、個人ごとに最適な治療法を選べるようにする。がんに関する遺伝子を複数同時に測定できる「遺伝子パネル検査」を公的保険の対象にして普及させ、その情報を集約してＡＩに解析させることで新しい治療法の開発に生かす。
　「介護・認知症」では、高齢者が転びやすいケースを分析。転倒防止に使う「見守りセンサー」などの精度向上をめざす。「医薬品開発」と「手術支援」も重点分野に指定。関係学会や研究機関に研究費を補助する方向で検討する。
　（水戸部六美）

医療的ケア児の外出支援 患者情報を共有、厚労省

医療的ケア児の外出支援　患者情報を共有、厚労省
2017年4月14日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は、人工呼吸器などの医療的ケアが必要な障害児（医療的ケア児）が、外出先でも安心して適切な処置が受けられるよう、医療機関の間で患者情報を共有できるシステムの整備に乗り出す。本年度にモデル事業を始め、全国に広げていく。
　医療的ケア児が旅行などで出かける場合、家族は急な発作に備えて外出先周辺の病院の情報を集めたり、本人の医療データを持ち歩いたりしなければならず、全国どこでも必要な医療を受けられる仕組みが求められていた。
　主治医が患者の体の状態や利用する医療機器などをコンピューターに入力し、データベース化。外出先で救急搬送された場合は、搬送先の医療機関が情報を閲覧できるようにする。システムへの登録は希望者に限定する。
　情報流出などセキュリティー上の懸念もあり、モデル事業で安全に運用できるかを確認する。
　近年、新生児医療の進歩で危険な状態で生まれた子どもが助かるケースが増え、退院後も人工呼吸器やたんの吸引などが必要な子どもは増加傾向にある。厚労省の研究班の推計では、０～１９歳の医療的ケア児は２０１５年度時点で全国に約１万７千人いる。

「痛みある」患者、１割以下に がん対策、国が目標

「痛みある」患者、１割以下に　がん対策、国が目標
2017年4月14日 (金)配信朝日新聞

　厚生労働省は１３日、今夏に策定する、今年度からの次期がん対策推進基本計画の概要を公表した。体の痛みや精神的な苦痛を和らげる緩和ケアをどこでも受けられるようにし、「痛みがある」とする患者を１割以下にする目標を初めて設定した。
　この日の同省の協議会で示された。痛みについては、２０１２年度から５年間の第２期の基本計画の中間評価が「身体的、精神的な苦痛が十分に軽減されていない患者が３～４割」と指摘していた。今後、国や医療機関が、医師ら向けの緩和ケア研修を充実させていく。
　計画の柱は「予防」「医療の充実」「がんとの共生」。精密検査の受診率を９割とする目標を初めて設定した。ほかに個人の遺伝情報を基にした治療や予防をする「ゲノム医療」の推進や、患者の就労支援などを重点的に取り組むべき分野として挙げた。
　０７年度にできた１期の基本計画は、１０年間で７５歳未満のがん死亡率を２０％減らすことを目標に掲げたが、減少率は１５・６％にとどまった。次期計画では、死亡率の目標設定をせず、検診受診率や医療体制整備など個別に目標値を設定する方針という。（黒田壮吉）