商工中金の不正融資４１４億円 本部も隠蔽関与

商工中金の不正融資４１４億円　本部も隠蔽関与
藤田知也、真海喬生
2017年4月25日23時41分
国の制度融資を巡る不正を受けて謝罪する、商工中金の安達健祐社長（中央）ら＝２５日午後、東京都中央区

　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店で９９人が関与し、計約４１４億円を貸し付けたことが２５日明らかになった。職員はノルマに追われ、実績を上げるため取引先の書類を改ざんして融資していた。一部は以前に本部が把握しながら、隠蔽（いんぺい）されたこともわかった。
商工中金の不正融資、全国３５支店９９人が関与
　不正は昨年１０月に発覚し、第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が調査結果を２５日公表した。
　経営悪化企業へ国が行う「危機対応業務」の低利融資などを巡り、窓口となる商工中金が不正を行っていた。経営がそれほど悪化しておらず、制度が使えない取引先にも低利で貸して実績を上げるため、職員が書類を改ざんしていた。制度を使えるように、取引先の業績が悪いように見せかけたり、従業員が多いように偽ったりしていた。
　全国９２支店のうち、３５支店で９９人が関与した。不正な融資は７６０件、約４１４億円分で、実際に制度の適用外だったのは３４８件、約１９８億円分だった。本来国から受けられない利子補給額は約１億３千万円だった。
　第三者委の調査は、同制度で融資した全２２・１万件のうち、不正の疑いがある案件を中心に２・８万件を調べた。残る融資も今後調査し、さらに不正が見つかる可能性がある。

学芸員はがん？ 大臣発言が波紋、問われる役割

学芸員はがん？　大臣発言が波紋、問われる役割
宮代栄一、後藤洋平 丸山ひかり、大西若人、小川雪
2017年4月26日05時04分
熊本博物館で行われた博物館実習。後継者を育てるのも重要な仕事だ

　山本幸三・地方創生相が１６日、観光振興のために文化財を活用することについて「一番のがんは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことが波紋を広げている。翌日撤回されたが、発言について「理解がない」と嘆く関係者がいる一方で、「もっと市民に向き合わないと」との意見も出た。現場の声を聞き、考えた。
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」　山本地方創生相
■保護とのバランス模索
　今年１～３月まで、東京国立博物館で開催された「春日大社　千年の至宝」展。展示を見た菅義偉官房長官は、英語以外の中国語や韓国語の解説が不足していると不満を漏らした。同館の関係者によると、菅氏は多言語表示への対応を求め、同館は急きょ対応に追われたという。
　海外からの観光客（インバウンド）に利便を図ることは、「観光立国」を目指す安倍政権の意向に沿うものだ。文化庁は、今年２月から文化財を観光に生かすための多言語解説について検討する有識者会議を開き、３月には文化財を中核にした観光拠点形成についてのオンライン講座を初開催。自治体の文化財担当者、学芸員ら約２千人が参加した。
　その矢先の山本大臣の発言。影響を与えたとされるのが、大臣の知人で、小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏だ。『新・観光立国論』などの著書がある。取材に応じたアトキンソン氏は「『一掃』という表現はダメだが、文化財を活用した観光で注目を集めれば、その文化財を保護するための補助金も得られやすくなる。国の財政が厳しい現在、観光資源にならなければ保護も厳しくなる」と話す。
　山本大臣は１７日に発言を撤回、松野博一文部科学相が１８日に「学芸員は博物館運営を支える専門的職員。文化財を後世に伝えるために極めて重要な業務を担っている」と学芸員を擁護。速やかな幕引きが図られた。（宮代栄一、後藤洋平）