「がん検診受けっぱなし」を防止…精密検査の受診率９割を目標

「がん検診受けっぱなし」を防止…精密検査の受診率９割を目標
行政・政治 2017年4月14日 (金)配信読売新聞

　がん検診で異常が疑われても、より詳しく調べる精密検査を受けない人が多いため、政府は、精密検査の受診率を９０％とする数値目標を初めて設定する。
　今夏に策定する次期がん対策推進基本計画に盛り込む。がん検診を受けっぱなしで放置している人に対し、早期発見につながる精密検査の重要性を呼びかける。
　厚生労働省が、１３日に開かれるがん対策推進協議会（門田守人会長）で、数値目標を盛り込んだ次期基本計画のたたき台を提示する。
　厚労省によると、２０１４年度に全国の市町村が実施したがん検診を受けて「精密検査が必要」と判定された人のうち、実際に検査を受けたことが確認できた人の割合は、大腸がんが６７％、子宮頸がんが７２％、胃がんが８０％にとどまっている。
　これまでの基本計画は、７５歳未満のがんによる死亡率を０５年から１０年間で２０％減らすという全体目標を掲げたが、１５・６％の減少となり、目標を達成できなかった。このため、１７年度から６年間の次期基本計画では、死亡率の一層の低下に向け、検診を含めたがんの「予防」を大きな柱の一つに掲げる方針だ。

がん対策基本計画素案：予防重視 「たばこ」現状変わらず

がん対策基本計画素案：予防重視　「たばこ」現状変わらず
2017年4月14日 (金)配信毎日新聞社

　厚生労働省は１３日、「がん対策推進協議会」（門田守人会長）に今年度から６年間の次期がん対策推進基本計画の素案を示した。がんによる死亡率低下には早期発見を含めた予防が重要として、がん検診で異常が見つかった人の精密検査の受診率の目標を新たに設け９０％とした。しかし予防の要となるたばこ対策については、現行計画と同じ数値目標しか盛り込まれておらず、批判が相次いだ。
　次期基本計画の素案では「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを対策の柱に位置付けた。厚労省は同協議会での議論を経て６月にも閣議決定する。
　「がん医療の充実」では、個人の遺伝情報に基づいたがんのゲノム医療の推進や、希少がんや難治性がん対策の強化が盛り込まれた。「がんとの共生」では、がんになっても学業や仕事が続けられるよう支援を強化する。
　また緩和ケアの充実を目指し「痛みがある」と思う患者の割合を１割以下にすることも盛り込まれた。
　ただ、予防の要となるたばこ対策での「２０２２年度までに受動喫煙の機会を家庭では３％、飲食店では１５％」との目標は現行の計画と内容が変わらず、委員からは「受動喫煙の割合はゼロとすべきだ」「今までと同じことをしていてもうまくいかない」と、不満が噴出した。【細川貴代】
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　■解説
　◇死亡率目標に限界
　今後６年間の国のがん対策の指針となる次期基本計画の素案が示された。現行の計画では、がんによる死亡者の減少や、がんになっても安心して暮らせる社会を目指し７５歳未満のがんの死亡率を２０％減らすことを目標に掲げてきた。しかし、２００５年からの１０年間で１５・６％減にとどまり、目標は達成できなかった。がん検診の受診率の伸び悩みや喫煙対策が十分でないことが影響していると分析されている。
　次期計画でも引き続き死亡率の減少を目指すが、２０％という数値目標は盛り込まれなかった。代わりに検診や喫煙対策、生活習慣改善など、個別の政策に数値目標を加えるとともに、がんになる国民を減らす「予防」を全体目標の一つに掲げた。
　門田守人会長は「予防を一番に打ち出さないと、がん対策がなかなか進まない。死亡率を下げるには、がんになる人を減らすことが重要だ」と話す。
　男性のがんの原因の３０％は喫煙とされている。すべてのがんが防げるわけではないが飲酒や食事などの生活習慣の改善だけでなく、さまざまながんの原因になる喫煙についてより明確な目標や対策を打ち出せるかが、試金石となりそうだ。【下桐実雅子】

受動喫煙対策：自民、厚労省案認めず 後退必至

受動喫煙対策：自民、厚労省案認めず　後退必至
2017年4月14日 (金)配信毎日新聞社

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正に関し、自民党は、小規模なバーなどを除き原則禁煙とする厚生労働省案を認めない方針を固めた。「厳しすぎる」との党内の反発を考慮した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、同省は今国会で法改正したい考えで受動喫煙対策はさらに後退することになりそうだ。
　厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙（喫煙専用室は設置可）とする方針だったが、飲食業界などが「小規模店は喫煙室設置のコスト負担が難しい」と反発。これを受け、小規模なバーやスナックなどについて例外として喫煙を容認。一方、居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋は一律に原則禁煙とした。
　それでも自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、法案提出の前提となる議論を行う党厚労部会が開催できない状況が続いていた。党幹部は１３日、厚労省側に対し、「現状では厚労部会は開催できない」と伝えるとともに、見直し案検討のための協議の場を党内に設置する方針を明らかにした。
　０４年以降の五輪開催都市はすべて罰則付きの受動喫煙防止策を導入している。世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では、１８８カ国中４９カ国が飲食店やバーを含め屋内全面禁煙としており、ＷＨＯのランクでは現在の厚労省案でも４段階のうち上から３番目の水準にある。【阿部亮介】

哀しいね

７０歳まで「ほぼ現役」 自民ＰＴ提言へ、超高齢化に備え

７０歳まで「ほぼ現役」　自民ＰＴ提言へ、超高齢化に備え
行政・政治 2017年4月14日 (金)配信朝日新聞

　７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。
　６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。
　骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。
　そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」の提言としてまとめ、政府に提出する。

人間死ぬまで働ける、現実的に年金でなきゃあ、働くしかないものね、
高齢者の過労死も
働いて働いてわが暮らし楽にならず
じっと手を見て
SOSを発しない人も増えるかも、思っただけで疲れちゃう。

受動喫煙、自民見直し要求 厚労省に協議の場提案 防止法案「厳しすぎる」

受動喫煙、自民見直し要求　厚労省に協議の場提案　防止法案「厳しすぎる」
2017年4月14日 (金)配信共同通信社

　政府が今国会への提出を目指している受動喫煙防止のための健康増進法改正案について、自民党の茂木敏充政調会長が、党と厚生労働省の少人数で修正に向け協議する場を設けるよう厚労省側に提案していることが１４日、分かった。屋内禁煙の徹底を求める厚労省案が「厳し過ぎる」として、見直しを迫る考え。
　塩崎恭久厚労相は限られたメンバーではなく、党所属議員なら誰でも出席できる厚労部会の開催を求めており、茂木氏と交渉を続ける構えだ。
　茂木氏の提案では、協議の場には厚労省から塩崎氏ら幹部が、党側から田村憲久政調会長代理らが参加。厚労省案の賛成派、反対派双方の議員連盟も交えて合意が得られる案をつくるよう求めている。
　厚労省は当初、３月の法案提出を目指していたが大幅にずれ込んでおり、６月１８日の国会会期末までの成立が危ぶまれている。
　厚労省の骨子案は、学校や病院は敷地内禁煙、飲食店も小規模なバーなどを除いて原則禁煙とした。法案提出に向けた手続きとして自民党の厚労部会でも説明したい考えだが、党内では「分煙推進で対応すべきだ」などと反対意見が多く、部会は開かれていない。

一度へそを曲げたらてこでも動かんというあれだね、
全く、頑固おやじの自分さえよければいいという狭い了見

国民的ヒロインに感嘆とねぎらいの声 浅田真央さん引退 （ほんとにやり切ったんだね～婆）

国民的ヒロインに感嘆とねぎらいの声　浅田真央さん引退
後藤太輔 山本亮介 東郷隆、高浜行人
2017年4月12日21時53分
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【動画】引退を表明した浅田真央選手が記者会見＝竹谷俊之、佐藤正人撮影
引退会見を終え、マイクを置く浅田真央選手＝１２日午後０時２５分、東京都港区、林敏行撮影

　２６歳の口から語られたのは、すべてを出し切ったという充実感だった。フィギュアスケートの浅田真央選手が１２日に臨んだ引退の記者会見。壁を乗り越える姿とその笑顔が多くの人を魅了した。国民的ヒロインの引き際を、感嘆とねぎらいの声が包んだ。
　会場を埋め尽くした約４３０人の報道陣がどよめいた。笑顔で臨んだ引退会見で、浅田真央選手が「もし、もう一度人生があるのなら、スケートの道はないかなと思います」と言ったときだった。またスケートをやると思う、という予想された答えではなかった。
　ソチ五輪シーズンに入る直前の２０１３年９月、自分の信念について、「やるべきことをやる。自分が言った目標はやらなきゃだめ。目標があるからコツコツ頑張れる」と話していた。約１年の休養を経て１５年５月に復帰を表明したときは、「できるんじゃないかな、できないんじゃないかな」という両方の思いがあったという。どんなことでも「できる」余地が残っている限り、諦めたことはない。
　その浅田選手が会見で、「挑戦して、気持ちも体も気力も、全部出し切った」と言った。１２位だった昨年１２月の全日本選手権で、やるべき挑戦を全て尽くした気持ちになれた。フリーの得点を見たとき、「ああ、もう終わったんだな。うん。もういいのかもしれない」と思ったという。トリプルアクセル（３回転半）ジャンプの踏み切り足として長年酷使した左ひざを痛め、十分な練習を積めない中での演技だった。
　「本当に晴れやかな気持ちなので」と選んだという白のブラウスとジャケット姿で、こうも言った。「もう一度自分でチャレンジすることができてよかった。やり残したことは何だろうと思うことがなかった。それだけ全てやり尽くした」
　会見で立ち上がって最後のあいさつをするとき、「これから新たな目標を見つけて笑顔で前に進んでいきたい」と話したところで、後ろを振り返って涙を拭いた。再び前を向き、「みなさんどうも応援ありがとうございました」。涙目のまま笑って、「スケートは私の人生」と表現した選手生活に終止符を打った。（後藤太輔）

【大阪】進むか高齢運転者の認知症対策、法施行１カ月

【大阪】進むか高齢運転者の認知症対策、法施行１カ月
2017年4月13日 (木)配信朝日新聞

　高齢運転者の認知症対策を強化した改正道路交通法が施行され、１２日で１カ月。免許更新の際などに「認知症の恐れがある」と判断された７５歳以上に、医師の診断を受けることが義務づけられた。府公安委員会は１０日までに、府民５３人に医師の診断書の提出を命じた。
　府警運転免許課によると、免許更新の際や信号無視などの交通違反をしたときに、自動車教習所で「認知機能検査」を受けた７５歳以上の府民は、１０日までに４６４０人。うち９０人が記憶力や判断力が低く、認知症の恐れがあり、医師の診断を受ける必要がある「１分類」と判定された。再検査を受ける人らを除いた５３人が診断を命じられた。
　府内の７５歳以上の車やバイクの運転免許所有者は、昨年末で２１万９２６４人。改正法では、１分類の７５歳以上の全員に診断が義務づけられた。府警はその人数が毎年２７００人ほどになるとみている。日本認知症学会の専門医は府内に約８０人。かかりつけ医の診断でも問題ないが、専門的な知識や経験が必要で診断が難しいとされる。
　脳神経内科はつたクリニック（枚方市）の初田裕幸院長は「できる限りのことはするが、責任重大。問題ないと判断したのに事故を起こしたり、認知症と診断したのにそうでないとわかったりした場合、本人や被害者に責められる恐れもある」と話す。
　６５歳以上の運転者による府内の死傷事故は昨年６３５５件。死傷事故全体の１７・８％を占めた。（中島嘉克、楢崎貴司）

■返納早すぎた…でも良かった
　「慣れた道で迷い、おかしいと思った」。枚方市の広瀬陽子さん（６８）は昨春、自宅から２キロ弱離れたスーパーで、夫弘一さん（７６）の車を待っていた。１０分ほどの距離。来ないので電話をかけると、スーパーと反対方向にいた。弘一さんは「なぜか、わからない」と話した。
　その数カ月前、弘一さんが近所で一方通行を逆走していたと、知人から教えられた。忘れっぽくなったこともあり、認知症を疑って受診。昨秋、精密検査で認知症と診断された。
　弘一さんの運転歴は４０年超。陽子さんは「どこへ行くにも車だった」。陽子さんは３人の息子と相談し、「絶対、乗ったらあかん」と告げた。弘一さんは「ぼけていない」と拒否。陽子さんは車の鍵を隠し、離れて暮らす三男が車を引き取った。「どこにも行けない」と怒る弘一さんを家族全員で説得。更新時期の昨年１０月、免許を返納した。
　弘一さんは「本屋にもすぐ行けないし、返納は早すぎたとも思うが、視力が落ちて動作も鈍くなった。でも、事故を起こさないうちに、やめられたのはよかったのかな」と話した。

　　　　　◇
　〈改正道路交通法〉　運転免許の更新時、信号無視や逆走などの特定の交通違反をした時に７５歳以上に認知機能検査を受けることを義務づけた。記憶力や判断力が低い「１分類」、少し低い「２分類」、心配がない「３分類」に判定。１分類の人は医師の診断が義務づけられる。認知症と診断されれば、運転免許は取り消しか停止になる。改正前は、１分類でも特定の交通違反がなければ診断を受ける必要はなかった。

中小と大手のベアが逆転 春闘、人手不足が追い風

中小と大手のベアが逆転　春闘、人手不足が追い風
贄川俊
2017年4月13日21時30分

　中小企業の労働組合が今春闘の賃上げで健闘している。連合の集計によると、賃金体系を引き上げるベースアップ（ベア）の引き上げ幅で中小が大手を逆転し、定期昇給を含めた全体の賃上げ幅でも大手との格差を縮めている。人手不足の影響が背景にある。
　連合の１１日までの集計によると、組合員３００人未満の中小の労組が獲得したベアは平均で月１３７３円。同１千人以上の大手の労組は平均で月１３３９円だった。
　昨年の同時期の集計では、大手の平均（月１３６３円）が中小の平均（月１２２５円）を上回っていたが、今春闘では逆転した。須田孝総合労働局長は「逆転は記憶にない」と話す。

バーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）をみたよ、

この間
バーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）をみたよ、
というより、わざわざ器械を持ってきてくれて見せてくれたよ。

すごいね～
３６０度画像ができてるよ。

マッチ売りの少女の現代版、
巨大ゴジラ
宇宙人間と地球の動物
この３本をみたよ。

婆だからこれぐらいでびっくり余韻が継続中
平らな画面ばかり見ていたから
子どももみたらびっくりするだろうね～

婆もひっこまないでいろいろ挑戦しようかな
まず、古い携帯からの卒業だね。

人生は

いつだっておばけ大好き。襲われたい？ゾンビがブーム ＶＲに小説、イベント続々

襲われたい？ゾンビがブーム　ＶＲに小説、イベント続々
伊東和貴、仲村和代
2017年4月14日03時06分
ゾンビブームなぜ？

　ゾンビがブームだ。ドラマや映画は、もはや定番。ゾンビイベントが人気を博し、芥川賞作家の小説まで登場した。なぜなのか？
　「やられるー」
　「怖い怖い、キャー」
　「東京ジョイポリス」（東京・お台場）の一室に、絶叫が響き渡る。ゴーグルを通して参加者が見ているのは、次々にゾンビが襲ってくるバーチャルリアリティー（ＶＲ、仮想現実）。休日は予約がほぼいっぱいになる人気だ。
　「特に女性は、絶叫する人が多い」と担当者。４年ほど前から、様々なゾンビ系のアトラクションを導入しているという。「人の形をしていて親近感がある。みんなで怖がるのが楽しいのかも」
　ゾンビは、中米などで信仰されるブードゥー教の儀式が起源と言われる。よみがえった死者が人を食べ、かまれた人もゾンビに。そんなゾンビ像は、ジョージ・Ａ・ロメロ監督の米映画「ナイト・オブ・ザ・リビング・デッド」（１９６８年）で定着したとされる。以来、欧州、中国、韓国など各地でゾンビ映画がつくられた。
　日本も発信源だ。９６年発売のカプコンのゲーム「バイオハザード」は０２年にハリウッド映画になり、これまで６作が公開。昨年上映された「アイアムアヒーロー」のように、ゾンビものの邦画も今や珍しくない。
　米ドラマ「ウォーキング・デッド」を日本で放送するＦＯＸネットワークスの担当者は「極限状態の人間の心理が描かれている点が受けた」とみる。この番組を含め、多くの作品で、人間同士の生き残りをかけた争いが描かれる。「ハロウィーンでのゾンビ仮装も増え、ゾンビが登場するＣＭもある。完全に市民権を得た」
　芥川賞作家の羽田圭介さんは昨年１１月、ゾンビがはびこる世界での作家たちのサバイバルを描いた小説「コンテクスト・オブ・ザ・デッド」を刊行した。これまで約５０本のゾンビ映画を鑑賞したという。「終末世界ものの良さは、ちょっと謙虚になれること。好きな人は好きだけど、興味の無い人には伝わらない。純文学にもそういうところはある」

歯科医、患者に刺され負傷 殺人未遂疑い４７歳男逮捕

歯科医、患者に刺され負傷　殺人未遂疑い４７歳男逮捕
2017年4月13日 (木)配信共同通信社

　１２日午前１１時４０分ごろ、福岡市博多区の歯科医院で、歯科医の男性（４５）が患者で同区に住む無職の男（４７）に刃物で刺された。歯科医は腹や太ももなどにけがをして病院に搬送されたが、命に別条はない。男は医院の職員らに取り押さえられ、福岡県警博多署が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。「覚えていない」と供述しており、署が経緯や動機を調べている。
　署によると、刃物は刃渡り約２０センチ。男はこの日に治療を受けた後、受付で歯科医の男性と会話を交わし、その後刺したという。

さよならとこんにちはの花々

今日はストーブはいらないみたいだね。
ぽかぽかとのこと。

チューリップがにぎやかに、
うち、白がそろそろ散りそう。

さくらも、さよならだね。
菜の花と道を飾ってきれいだったね。

我庭のコブシとミモザは花少なく
それでも咲き切ってさよなら
沈丁花
雪柳レンギョウもさよなら

ユキノシタ
ミヤコワスレ原種
紫蘭
コデマリが咲いていくね。

去年は忘れな草が多く咲いたけど
今年は一株だけが残った、でも、紫が濃くて目が覚める

西洋オダマキが小さな蕾をどんどん大きく
鳴子ユリの葉っぱが目を出し
蛍草がどんどん伸びてきた。

さよならの雪柳レンギョウムスカリさん

安心して妊娠、出産、育児 鉾田市が子育て支援施設 相談員２人、窓口も一本化

安心して妊娠、出産、育児　鉾田市が子育て支援施設　相談員２人、窓口も一本化
2017年4月13日 (木)配信茨城新聞

　鉾田市は、子育て世代の支援を強化する。ワンストップ型の手続き・相談窓口となる市子育て世代包括支援センター「ＨＵＧ（はぐ)くむ」が同市鉾田保健センター内に今月オープン。育児中の保護者が気軽に相談できる環境づくりを通して、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児ができる環境整備を図る。
　同センターには、保健師と子育てコンシェルジュの２人を相談員として配置。これまで子育てに関する相談は、出産翌月までの妊産婦や未就学児、小学生など子どもの年齢に応じて取り扱う部署が異なっていた。各部署の連携も難しく、保護者も複数部署を回る必要があったが、相談とともに申請や交付などの手続きの窓口も一本化した。
　市によると、核家族化によって、妊娠期や出産後の母親は家庭内で孤立する傾向が多い。子育て支援の拠点化により、こうした妊産婦に加え、子どもが１８歳を迎えるまでの長期間にわたり、相談者の事情に応じたきめ細やかな支援が可能になるという。
　同センターには、保育所や幼稚園、小中学校など関係機関と連携して対応を協議するコーディネーター機能も持たせた。個別のケースでは、必要時に民生委員や教諭などと支援プラン作成会議を開いて情報を共有し、連携して対応に当たる方針。
　一方、同センターは専用サイトを開設。今月下旬にも、スマートフォンアプリによる子育て支援サービスも開始する予定。アプリでは、子育てイベントの告知や保育所探しができるなど、子どもの成長に合わせた情報がスマホを通じて入手できるようにする。
　同市は「ＨＵＧくむは、子どものことなら何でも相談できる場所。声を上げられない母親など潜在的な相談ニーズを掘り起こし、子育て環境を充実させたい」としている。　(大平賢二)

偽造肝炎薬、病院にも納入 都が卸業者２社業務停止

偽造肝炎薬、病院にも納入　都が卸業者２社業務停止
2017年4月13日 (木)配信毎日新聞社

　高額なＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、和歌山県内の病院も偽造品２本を仕入れていたことが厚生労働省などの調査で分かった。患者には使用されなかった。東京都は１２日、相手の身元や許可を確認せずに売買し、偽造品を流通させたとして、いずれも東京都千代田区の医薬品卸業者「エール薬品」と「大興薬品」を、それぞれ１２日間と８日間の業務停止処分にしたと発表した。
　都などによると、エール薬品は昨年１１月以降、偽造品１５本を個人から買い取った際、医薬品医療機器法に基づき、相手の名前を帳簿に記録する義務があるのに、架空の会社名を記していた。同社は「秘密厳守」をうたい名前を尋ねず、偽造品と気づかなかったという。
　同社は同業３社に転売。このうち大興薬品は今年１月、許可を確認せず偽造品２本を大阪府内の無許可業者に売り渡し、和歌山県内の病院に納入された。偽造品情報を知った大興薬品が、すぐに返品を求めたという。
　偽造品は奈良県の薬局チェーンも仕入れて患者に販売。患者が偽造品と気づき問題が発覚した。【熊谷豪】