講師自殺で公務災害認定 岐阜の特別支援学校

講師自殺で公務災害認定　岐阜の特別支援学校
2017年4月21日 (金)配信共同通信社

　岐阜県立郡上特別支援学校の講師だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは、上司の叱責（しっせき）によるストレスなどが原因だったとして母親（５４）が公務災害認定を申請し、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が認定していたことが２０日、分かった。認定は３月３１日付。
　認定通知書などによると、男性は２０１２年４月から同校の高等部で生徒の進路支援などを担当。１３年５月２１日に同僚と食事中、上司から携帯電話で叱責を受けた後、行方不明になり、同２５日に同県関市の渓谷で、遺体で発見された。橋から飛び降りたとみられる。
　通知書は「上司が処理能力を超える量の仕事を与え、長時間の時間外勤務や自宅作業を余儀なくされた。採用１、２年目にしては過重な業務をしていた」と指摘。上司らとの人間関係から、男性が１３年５月中旬にはうつ病を発症していたとみられ、上司からの電話が強いストレスとなり、自殺に至ったと認定した。
　男性の母親は２０日、岐阜県庁で記者会見し「学校が仕事の量や上司の言動に適切な指導をしていれば、不幸なことは起きなかった」と、声を震わせた。
　県教職員課の石田達也（いしだ・たつや）課長は「公務災害の認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底したい。尊い命が失われたことは残念で申し訳ない」と話した。

（声）受動喫煙は歯の健康も脅かす

（声）受動喫煙は歯の健康も脅かす
2017年4月21日 (金)配信朝日新聞

　歯科医師　原田尚也（北海道　６５）
　公共の場での屋内全面禁煙を、と訴える社説「たばこ対策　五輪にともる黄信号」（１７日）に同感である。私は歯科開業医だが、４０年近く臨床を経験するなか、喫煙はもちろん受動喫煙が、口の中の健康に悪影響を及ぼす症例を多く見てきた。
　歯茎が黒くなっている小児患者は、親がヘビースモーカーという例が多い。副流煙に含まれるタールが沈着している可能性が強いと思われる。以前、真面目に治療に通ってくるのになかなか歯周病が改善せず、歯茎が黒い非喫煙の患者がおり、よく聞くと職場の同僚のほとんどが喫煙者だった、という例にも出合った。
　ニコチンは血管を収縮させ末梢（まっしょう）血液の循環量を減らし、細胞の新陳代謝を妨げることから歯周病を進行させる。喫煙者だけでなく、受動喫煙でも歯周病のリスクが高まることは、国立がん研究センターの疫学研究で明らかになっている。全身の健康状態に悪影響を及ぼすことは疑いの余地がない。
　国民の健康寿命を延ばしたいと考えるのであれば、禁煙のきっかけとして「たばこのない五輪」は良い機会になると思う。ぜひ「屋内全面禁煙」を目指して欲しい。

しわ「改善」、のびる市場 資生堂とポーラが商品化 医薬部外品、国が効果認定

しわ「改善」、のびる市場　資生堂とポーラが商品化　医薬部外品、国が効果認定
その他 2017年4月21日 (金)配信朝日新聞

　多くの女性の悩みである、顔のしわ。その改善効果を真っ正面から掲げる美容液やクリームが相次いで登場している。医薬部外品として初めて厚生労働省が効果を認めたためで、ポーラと資生堂が商品化。他社も研究を続けており、新たな市場に育ちそうだ。
　資生堂が２０日、発表した「エリクシールシュペリエル　エンリッチド　リンクルクリームＳ」は、有効成分「純粋レチノール」が肌のヒアルロン酸を引き出すのが特徴。皮膚の水分量が増えてふっくらすることで、しわを改善するという。６月から販売を始め、１２月までの半年で１００万個の販売をめざす。参考価格は１５グラム入りで税抜き５８００円。
　資生堂は約３０年前から純粋レチノールの研究を続けてきた。２月、しわを改善する効果があると認められ、厚労省から商品化を認められた。
　資生堂は、この成分を含む商品を引き続き発売することにして、キャンペーンＣＭには俳優の宮沢りえさんや石田ゆり子さんら６人を起用した。資生堂ジャパンの杉山繁和社長は「しわ改善を掲げる商品の市場は大きくなっていく」と期待する。
　しわ改善の商品で先行しているのはポーラ。今年の元日に発売した美容液「リンクルショット　メディカルセラム」は、２０グラム入りで税込み１万６２００円と高価だが、発売１カ月で約２５万個を売り上げた。東京の百貨店では商品を求める行列もできたという。同社広報は「社を代表する商品になる」と自信を見せる。
　しわの軽減に効果のある商品は業界の悲願で、開発は古くから行われてきた。ただ特定の効果を表記した医薬部外品の販売には、厚労省が商品の有効性と安全性を認めることが必要で、各社はなかなかそのハードルを越えられなかった。
　その背景にあったのが、「各社がそれぞれの基準で効果を評価していて、客観的な指標がなかった」（川島眞・東京女子医大教授）こと。このため、川島教授が理事長を務め、皮膚科医やメーカー研究者らでつくる日本香粧品学会が０６年、しわの深さを計測する統一基準をつくり、改善効果を証明しやすくした。
　それでも、新たな効果をうたう商品の開発には時間も資金もかかる。ポーラの場合、しわができる仕組みの解明から有効成分の探索、商品の完成までに７年、厚労省の審査にさらに８年かかり、投資額は１５億円に上った。（村井七緒子）

ヘルス＆ビューティーフェスタへの協力

２２日、２３日と
くにびきメッセにてドラッグストアウエルネスによる
ヘルス＆ビューティーフェスタ、入場無料があり
しまね子どもをたばこから守る会も協力させて頂いた。
そこでの相談状況
１００人近い方がブースに来ていただいて、
呼気のCO濃度をはかったり
医師、薬剤師、保健師等にお話をして下さった。
ご自分の禁煙相談
ご家族の禁煙相談
タバコは吸わないけれどCO濃度を測ったり
子どもさんを連れている方多く
おじいちゃんおばあちゃん同伴のお孫さんづれも

どうか、禁煙者が増えますようにとの思いで
婆も頑張ったよ。

２０年度に４兆４千億円目標 政府、科学技術予算増加へ

２０年度に４兆４千億円目標　政府、科学技術予算増加へ
2017年4月21日 (金)配信共同通信社

　政府は２１日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、科学技術分野に対する政府の予算額を２０１８年度から上積みし、２０年度までに４兆４千億円に増加させる方針を決めた。
　２０年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円とする政府の経済目標を達成するため、技術革新を促す。政府は民間企業にも研究開発への投資を２０年度までに１８兆円に増やすよう求め、会議に出席した榊原定征（さかきばら・さだゆき）・経団連会長は引き受けた。
　会議で首相は「（投資の増加で）日本を世界で最も研究環境が充実し、技術革新に適した国にしたい」と述べた。
　政府の科学技術分野への当初予算は横ばい傾向が続き、１７年度は３兆５千億円だった。来年度からは３千億円ずつ上積みし、２０年度に９千億円増の４兆４千億円まで引き上げることを目指す。
　このほか人工知能（ＡＩ）やビッグデータを扱うサイバー空間の基盤技術、ロボット工学、インフラの維持管理技術の３分野で、１８年度予算に推進費を計上することも確認。各省庁から関連する政策を募り、推進費を配分する。

お別れの便りはわずか５行… じじとの文通「私の宝物」

お別れの便りはわずか５行…　じじとの文通「私の宝物」
岩崎生之助
2017年4月22日20時18分
じじと交わした手紙は、瀬戸くるみさんの宝物。ノートにはって、大切にしまってある＝さいたま市見沼区、金居達朗撮影

　さいたま市の瀬戸くるみさん（１４）は３年前、祖父に初めて手紙を書いた。
　「元気かな？　早く春になってあったかくなるといいね」「じじからの返事まってます！」
　すぐに神奈川に住むじじから返事が届いた。
　「最高のお手紙ありがとう」「くるのお手紙を楽しみに待ってるよ」
　１１歳の孫と、７０歳のじじ、桑野正勝さんとの文通がはじまった。
　くるみさんが花柄のレターセットに学校のことを書くと、じじは無地の便箋（びんせん）にびっしり感想をつづった。本、音楽、テレビドラマ……。口下手なふたりも、週１回の手紙ではおしゃべりになれた。
　くるみさんが遊びに行ってピアノを弾いても、じじは目を閉じて黙ったまま。次の手紙で、「感動しました」。
　文通をはじめる直前の２０１４年２月、じじは末期がんと診断されていた。「じじを励ましたい」。くるみさんは文通に願いをこめた。
　そんなじじは、長年の夢に挑戦していた。ブドウ栽培。県庁を退職後に故郷の岡山に家を借りた。黒ブドウのピオーネの木を２本植え、治療を続けながらも通い、育てた。
　「朝５時３０分に起きてハウスに行きます」「散歩から帰ってピオーネの顔色をうかがうよ」。くるみさんへの手紙に情熱がにじんだ。
　秋、実がつき、くるみさんの家にも届いた。小粒で見栄えも良くなかったが、「とっても美味（おい）しかったよ！　来年も楽しみにしてるね」。くるみさんはそう記した。
　でも、翌年、ピオーネは届かなかった。じじからの便りも、滞りがちになった。
　昨年９月、１カ月半ぶりに絵はがきが届いた。乱れた文字で、５行。「生徒会の活動も大活躍、これからもがんばって下さい」。じじからの、お別れの便りになった。
　ふたりが交わした手紙は、２年半で１６０通。
　今年３月、じじの遺骨は岡山の墓に納められた。くるみさんからの最後の手紙も添えられて。
　「じじは文通で色々なことを教えてくれたよね。全部、全部、私の宝物です。また会える日まで待っていてね」（岩崎生之助）

「混乱招いた」厚労相謝罪 精神保健福祉法案の審議で

「混乱招いた」厚労相謝罪　精神保健福祉法案の審議で
2017年4月21日 (金)配信共同通信社

　精神保健福祉法改正案を巡り、塩崎恭久厚生労働相は２０日の参院厚労委員会で、「改正の趣旨」として挙げていた相模原の障害者施設殺傷事件の再発防止という文言を、厚労省が説明資料から削除したことについて「混乱を招き、ご迷惑を掛けたことをおわびする。深く反省したい」と改めて謝罪した。その上で趣旨説明を事実上やり直す異例の対応を取った。
　説明資料は法案そのものではないが、法案の概要として国会議員らに配り、厚労省のホームページにも掲載していた。１３日に文言が削除され、野党側は「立法の根拠がなくなった」「修正して提出し直すべきだ」などと厳しく批判。審議が中断していた。
　塩崎氏は厚労委で、改正法案に関し「相模原の事件が契機だ」とする一方、「犯罪防止の目的ではなく、不適切な表現と指摘があったため文言を削除した」と説明。社民党の福島瑞穂氏は、塩崎氏の説明に先立つ一般質疑で「（再発防止に関する）文言を削除すれば、趣旨と法案の中身が一致しない。法案を取り下げるべきだ」と批判した。
　厚労委は来週から改正法案の審議を再開する予定になっている。

児童手当の一部廃止を提案 財務省、高所得世帯向け

児童手当の一部廃止を提案　財務省、高所得世帯向け
2017年4月21日 (金)配信共同通信社

　財務省は２０日、財政制度等審議会の分科会を開き、児童手当のうち高所得世帯向けの給付に関し、廃止を含めた見直しを提案した。見直しで浮く財源を待機児童対策に回し、社会保障費の抑制と重点配分を目指す。分科会の委員はおおむね賛同し、年末に向けた２０１８年度予算編成で論点の一つとなりそうだ。
　児童手当は１２年に所得制限を導入し、例えば夫婦と子ども２人の家庭では世帯主の年収が９６０万円以上だと給付対象から外した。ただ実際には特例措置が設けられ、所得制限を超えていても子ども１人当たり月５千円をもらえる仕組みとなっている。
　特例給付の総額は、国と地方を合わせ１７年度予算で約７３０億円に上る。財務省は「当分の間」の措置だったはずの特例が長期間続いているとして見直しを求めた。
　また、共働きの家庭が増えている現状を踏まえ、所得制限の基準を現在の「世帯主の年収」から「夫婦合算の年収」に変更することを提案。委員から支持する意見が出た。
　分科会は今後、公共事業や地方財政の効率化も議論。５月下旬に財務相への建議（意見書）として取りまとめ、予算編成に反映させる。