東大が入学式 学長「言葉、鍛え上げて」

東大が入学式　学長「言葉、鍛え上げて」
2017年4月12日 (水)配信共同通信社

　東大の入学式が１２日、東京都千代田区の日本武道館で開かれ、２回目の推薦入試の合格者７１人を含む新入生３１２０人が学生生活のスタートを切った。
　五神真（ごのかみ・まこと）学長は式辞で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）など新たな情報メディアが、感情に訴えることで偽りの共感を生み出してしまうことがあると指摘。「知に裏打ちされた言葉を自ら鍛え上げ、新しい推進力や想像力を生み出す必要がある」と語った。
　東大ＯＢで、２０１６年にノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典（おおすみ・よしのり）・東京工業大栄誉教授も来賓として祝辞。「今は小さな携帯から瞬時に世界中の情報を得ることができる。素晴らしいのと同時に、現代人の抱える深刻な課題と思う。膨大な情報に惑わされず、自分がどう生きたいか考えてほしい」と激励した。
　文科３類に入った広島市出身の菅望実（すが・のぞみ）さん（１８）は「芸術やフィギュアスケートで関心を持ったロシア語を勉強したい。将来は研究職を目指したい」と意気込んだ。
　女子学生の受け入れ拡大を目指す東大は、今春から地方出身者らを対象に、住まいの確保と月額３万円の家賃補助などの支援制度を始めた。菅さんは制度を利用しなかったというが、一緒に式に参加した母親は「こういう制度があると助かるのでは」と話した。
　東大は１６年度入学者から、２次試験の後期日程を廃止して、論文や面接などで選考する推薦入試を導入した。

受動喫煙 厚労相、自民に異例注文 対策巡り「部会開いて」

受動喫煙　厚労相、自民に異例注文　対策巡り「部会開いて」
2017年4月12日 (水)配信毎日新聞社

　厚生労働省が今国会での成立を目指している受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、塩崎恭久厚労相＝似顔絵＝は１１日の閣議後記者会見で「（自民党）部会で説明する機会をいただきたい。一度もしていないので、しっかり聞いてもらいたい」と、党厚労部会の開催を求めた。公的な場で党内手続きに注文を付けるのは異例で、肝いりの政策に身内の反発が続くことに業を煮やした形だ。
　法案で焦点になっているのは、飲食店などでの屋内喫煙規制。厚労省は小規模なバーやスナックを除き原則禁煙とする方針だが、自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発が大きい。法案公表後、厚労部会では一度も議論されておらず、ある議員は「せめて党内で６割ぐらいの賛成がないと部会は開けない。現状は賛成する議員が３～４割」と話す。
　厚労省は大型連休までに党の了承を取り付けたいとしており、１０日に橋本岳副厚労相が政調会長代理の田村憲久前厚労相と面会。１１日にも担当局長が渡嘉敷奈緒美・厚労部会長に開催を要請したが、同意は得られなかった。
　塩崎氏は、７日に世界保健機関（ＷＨＯ）の部長が来日した際、「厚労省案を下回らない水準で対策を求められている」と述べ、譲歩はしない姿勢を強調した。閣議後会見では「今国会提出に向け、大車輪で作業したい」と意欲を示したが、現状打破につながるかは不透明だ。【阿部亮介、藤沢美由紀】

塩崎恭久厚労相どうか頑張ってください、日本の恥を受け入れないでください。

メタボ予防へ「罰金」増 企業健保、保険料に影響も 健診頑張れば「報奨」

メタボ予防へ「罰金」増　企業健保、保険料に影響も　健診頑張れば「報奨」
2017年4月12日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は１１日、メタボリック症候群を予防するため４０～７４歳を対象にした特定健診の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、財政的なペナルティーを大幅に強化する方針を固めた。健診や保健指導の実施率が基準を下回った場合、高齢者医療への拠出金負担を増やし、基準も現在より引き上げて範囲を広げる。対象となる企業では社員の保険料が上がる可能性もある。
　一方で、健診の受診率や生活習慣病の重症化予防などで成果を上げた場合の報奨も強化。拠出金負担の軽減幅を大きくする。
　企業の健康づくりを促し、医療費抑制につなげる狙いで、塩崎恭久厚労相が１２日に開かれる経済財政諮問会議で表明する。２０１８年度から段階的に始め、２０年度に全面実施する予定だ。
　現在のペナルティーの対象は、メタボ健診のほか、メタボリック症候群やその予備軍と指摘された人に対する特定保健指導の実施率が０・１％未満だった場合。公務員らの共済組合にも適用され、７５歳以上の後期高齢者医療への拠出金を加算する仕組みになっている。
　ただ、１５年度に該当した健保・共済組合は計約１５００組合のうち、健診ではゼロ、保健指導で９９組合にとどまる。厚労省はペナルティーの対象となる健診の実施率を５０％程度まで引き上げるなど範囲を広げる方針。拠出金負担の加算率も現行の０・２３％から最大１０％へ大幅に引き上げ、"罰金"を増やす。
　先進的な組合を対象に拠出金負担を減らす割合も、現行の０・０４８％から最大１０％に上げる。
　中小企業の従業員向けの協会けんぽと、自営業や無職の人が加入する国民健康保険でも、同様の取り組みを進める。
　※メタボ健診
　４０～７４歳を対象とした特定健康診査の通称名。脳卒中や糖尿病などの危険性が高まるメタボリック症候群を予防するため、２００８年に導入された。企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村などが実施する。原則として腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上に加え、血圧、血糖、脂質の中で異常値が二つ以上ある人はメタボ該当者、一つの人はメタボ予備軍とされる。政府は受診率７０％の目標を掲げるが、１４年度の受診率は４８・６％と毎年微増にとどまっている。