高齢者の抗がん剤に指針 厚労省が検討へ 延命効果不明の指摘も

高齢者の抗がん剤に指針　厚労省が検討へ　延命効果不明の指摘も
2017年4月27日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は２７日、高齢者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出す方針を固めた。高齢のがん患者は、他の病気にかかっていたり、薬を分解する能力が落ちていたりする場合が多く、きめ細かな医療を提供する必要が出てきたため。
　国立がん研究センターは同日、７５歳以上の高齢者に抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発表。同省はこうした結果も参考にし、今後６年間のがん対策の方向性を示す第３期がん基本計画に、高齢者を含む年代別のがん治療法の検討を盛り込む。
　具体的には、高齢者を対象とした臨床研究を推進し関係学会と協力して指針の策定に取り組むほか、認知症を合併した高齢患者を支援するための検討も進める。
　国立がん研究センターによると、２００７年から０８年に同センター中央病院で受診した約７千人のがん患者を調べた結果、肺がんでは、７５歳未満で抗がん剤治療による明らかな延命効果が見られた。だが、７５歳以上では抗がん剤治療を受けた患者と受けていない患者の生存期間に大きな差はなかった。
　ただし、７５歳以上の肺がん患者は１９人と非常に少ないため、同センターは、これだけでは科学的に抗がん剤の効果がないとは言い切れないとしている。胃がん、大腸がん、乳がん、肝がんでも調べたが、統計的に意味のある結果は出なかった。
　同センターは、高齢者へのがん治療効果を明らかにするには、全国のがん登録のデータを使用した大規模調査での解析が必要だと指摘している。
　※抗がん剤
　飲み薬と注射薬があり、投与後は血液に入って全身を巡り体内のがん細胞を攻撃、破壊する。免疫を助けることでがんを殺す機能を持つものもある。新薬が開発されるとともに、高い薬価が問題視されてきた。例えば日本発の新薬「オプジーボ」は皮膚がんなどに保険適用されているが、患者１人への投与で年間約３５００万円に上ることが批判され、今年２月に半額に引き下げられた。

「女性宮家創設」盛らず 自公民で調整 特例法案付帯決議

「女性宮家創設」盛らず　自公民で調整　特例法案付帯決議
2017年4月28日05時00分

　自民、公明、民進３党は天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議で、政府に安定的な皇位継承策の検討を求める際、「女性宮家の創設」との文言を直接盛り込まず、検討結果を国会に報告する年限も明記しない方向で調整に入った。政府は来月２０日前後に法案を国会に提出、衆参両院の内閣委員会で審議される見通しだ。▼…

タイトルであおる「釣り記事」排除へ グノシーが対策

タイトルであおる「釣り記事」排除へ　グノシーが対策
奥田貫
2017年4月27日21時04分
グノシーのニュースアプリのロゴ(イラスト)
　ニュースアプリを運営するグノシーが、「あの野菜に思わぬ効果が！」といった思わせぶりなタイトルで期待をあおり、中身がともなわない「釣り記事」への対策に乗り出す。記事ごとに読者に「満足している」「気に入らない」などの評価をしてもらう仕組みを、６月から導入。悪質な記事で不満を持った読者が離れるのを防ぐ。
　ニュースアプリやＳＮＳは新聞社、ネットメディアなどから記事の提供を受ける。グノシーでは約６００媒体から１日に配信を受ける数千本の中から、人工知能（ＡＩ）がどの記事を載せるか選んでいる。見出しは配信側が付けたものを使っている。
　ＡＩは各媒体の影響力や、ＳＮＳでシェア（共有）された数など複数の要素で判断する。ただ、タイトルが目立つ記事は、中身を読まずＳＮＳ上でシェアする人も多い。タイトルに見合う内容の記事と、配信者がクリック数を稼ぎ広告収入を得ようとする「釣り記事」の境目はあいまいで、今のＡＩで見分けるのは難しいという。
　グノシーは、満足度に加え、記事が最後まで読まれた割合などをもとに、釣り記事を見つける考え。将来的にはＡＩで釣り記事を排除できるようにする。開発担当者は「ニュースアプリの質を保つための手を打つ」と話す。
　フェイスブックも昨年から、「××した驚きの結果！」といった釣り記事によく使われる文言をＡＩが見つけ、スタッフが実際に記事を確かめるようにした。フェイスブックジャパンは「読者は釣り記事を読む時間を取られる。できるだけ早く摘み取り、意味のある記事だけを残したい」（広報）と話す。（奥田貫）