介護法案、衆院委で可決 与党が採決を強行
2017年4月12日 (水)配信共同通信社
高所得者の介護サービス利用の自己負担を3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党などの賛成多数により可決された。与党は14日の採決を想定していたが「民進党との信頼関係が壊れた」として方針を転換、野党の反対を押し切って採決を強行した。
12日の委員会には安倍晋三首相も出席した。民進党の柚木道義氏は冒頭、改正案とは関係がない大阪市の学校法人「森友学園」の問題を首相に質問。「質疑は議題の範囲内で」との丹羽秀樹委員長の注意を振り切り約10分間続けたため、与党は予定していた質疑の終了後、採決に踏み切った。
3割負担の対象は現在2割負担の人のうち、単身者で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上の人。利用者全体の3%に当たる約12万人が該当する。
民進党の井坂信彦氏の質問に対して首相は、自己負担3割への引き上げに関し「今後の対象者の拡大を前提としていない。負担できない高齢者に求めるのはあり得ない」と述べた。同時に「制度の持続可能性を高める観点からは、不断の見直しが必要だ」と、将来的な拡大は否定しなかった。今後のサービスの在り方や、経済状況などを踏まえ議論する必要があるとした。
2017年4月12日 (水)配信共同通信社
高所得者の介護サービス利用の自己負担を3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党などの賛成多数により可決された。与党は14日の採決を想定していたが「民進党との信頼関係が壊れた」として方針を転換、野党の反対を押し切って採決を強行した。
12日の委員会には安倍晋三首相も出席した。民進党の柚木道義氏は冒頭、改正案とは関係がない大阪市の学校法人「森友学園」の問題を首相に質問。「質疑は議題の範囲内で」との丹羽秀樹委員長の注意を振り切り約10分間続けたため、与党は予定していた質疑の終了後、採決に踏み切った。
3割負担の対象は現在2割負担の人のうち、単身者で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上の人。利用者全体の3%に当たる約12万人が該当する。
民進党の井坂信彦氏の質問に対して首相は、自己負担3割への引き上げに関し「今後の対象者の拡大を前提としていない。負担できない高齢者に求めるのはあり得ない」と述べた。同時に「制度の持続可能性を高める観点からは、不断の見直しが必要だ」と、将来的な拡大は否定しなかった。今後のサービスの在り方や、経済状況などを踏まえ議論する必要があるとした。