中村獅童、初音ミクの成長に感嘆

中村獅童、初音ミクの成長に感嘆
記事提供：ORICON NEWS
2017年4月29日
『ニコニコ超会議2017』内イベント『超歌舞伎』を上演した中村獅童 （C）ORICON NewS inc.

　歌舞伎俳優の中村獅童が29日、千葉・幕張メッセで開催された『ニコニコ超会議2017』内イベント『超歌舞伎』上演後、囲み取材に出席した。最新テクノロジーと伝統芸能である歌舞伎がコラボレーションした同演目で昨年の『今昔饗宴千本桜』に引き続く『超歌舞伎』第2弾。本番を直前に控え、扮装姿で登場した獅童は「去年以上にパワーアップした舞台を見せたい」と気持ちを新たにした。
【写真】中村獅童、妻・沙織さんを初公開　熱いキスも
　今回の演目では『花街詞合鏡（くるわことばあわせかがみ）』をタイトルに歌舞伎ではおなじみの『世話物』という町人社会の恋物語を展開。「ことしは郭を舞台に初音ミクさんに花魁になっていただきました」と紹介し、「ミクさんも去年歌舞伎にハマっちゃったみたい。日本舞踊を習われて上達ぶりが…踊りが本当にうまくなっちゃった」と成長ぶりに感嘆した。
　「お美しいですし、本当にミクさんとご一緒できてうれしい。いつもは男同士なので、やっぱりきれいどころにきていただけると」と満足げ。ちなみに「奥さんとどちらがきれい？」と聞かれると「難しいところですが、扮装するとミクさん」とリップ・サービスしながらも「（妻は）観に来ます。話はまだしていませんがどうなんでしょう。喜んでもらえるといいんですけど」と円満ぶりを明かしていた。
　「若い方が歌舞伎をサイリウムで応援してくださるのは『超歌舞伎』ならでは。あれだけノッていただけるとやりやすいですし、作ったかいがある」と手応え。「歌舞伎座でやっているような古典も守りつつ、伝統と革新を追及するのが中村獅童の生き方ではないかな」と力を込めた。

研ナオコ「200歳まで生きる」

研ナオコ「200歳まで生きる」
記事提供：ORICON NEWS
2017年4月28日

　3月21日の舞台公演中に右大腿骨頸部を骨折し長期休養していた歌手でタレントの研ナオコ(63)が28日、都内で退院会見を開き、元気に歩いて登場。会見では驚異的な回復だったことを明かし、「200歳まで生きるつもり」と高らかに宣言した。
【写真】梅沢富美男も激励に訪れた会見
　笑顔で登場した研は「なんとか杖なしで歩けるようになりました」と元気に語った。大きなケガとは無縁の生活を送ってきたが、63歳にして右大腿骨頸部骨折し、全治3ヵ月と診断された。会見では「折った瞬間は異様な痛さで言葉が出ないぐらいの息苦しさを覚えた」と振り返る。
　しかし、手術後は驚くようなスピードで回復。すぐに歩くトレーニングを開始し、杖を使って歩く訓練も2日ほどで終わらせ、杖なしの歩行を始めたという。さらに「私、ヒール履くんでって言ったら、杖なしで5センチぐらいのヒールで歩きましょうって。普通ではありえないって言われました」と明かした。1ケ月の急仕上げではあるが「一日でも早く元気な姿を皆さんに見せられればと思った」と力強く語った。
　また、人工股関節の耐用年数が20年だという話題になると研は「20年じゃ足んない」とキッパリ。研の母が95歳でも元気なことを明かし、「もっと長生きしようとしている。私は200歳まで生きるつもりですから。うちの母親も骨が丈夫ですから」と宣言。日常生活も問題ないそうで「正座もできます」とにっこり。舞台で共演し、会見にも同席した俳優・梅沢富美男（66）は「冗談の一つも言えるようになってよかった。終わったと思ったもん」と驚いていた。約30分の会見も立ちっぱなし。最後も梅沢のエスコートを「足引っ掛けないでよ」と袖にして笑わせながら、退院会見を終えた。

「学校に言わないでって言ったでしょ」 命絶った息子

「学校に言わないでって言ったでしょ」　命絶った息子
大岩ゆり、片山健志
2017年4月23日07時07分
息子が手にするはずだった卒業証書を受け取った父親。２年半たっても悲しみは癒えず、学校近くの献花台で涙があふれた＝３月１０日、仙台市内、大岩ゆり撮影（写真を一部加工しています）

■小さないのち　大切な君
特集「小さないのち」
　「同級生にからかわれ、先生に言っても直らない。学校に行きたくない」。２０１４年９月。仙台市内の中学１年の息子（当時１２）が単身赴任中の父親（４９）に泣きながら電話をかけてきた。「俺が学校に行って話すから」。父親は語りかけた。でも、最後の会話になってしまった。翌日、息子は自殺を図り、意識が戻らないまま１週間後に亡くなった。
遺書にあった「部活」の二文字　息子の死、真相知りたい
　入学して間もない５月ごろから、息子は同級生らの悪口やからかいを苦に、登校や部活を嫌がるようになった。７月には「学校に行きたくない」と自室のドアを家具でふさぎ、学校を１週間ほど休んだ。母親（４４）は学校に相談。生徒指導のための臨時学年集会が開かれた。登校を再開した息子は、同級生から「チクった」と言われた。合唱の練習では、歌に息子の名前と同じ歌詞が出てくるたびに笑われた。
　夏休み明けに母親が再び学校に相談すると、息子は怒った。「言わないでって言ったでしょ。言ったって何も変わらない」。その約２週間後に亡くなった。
　仙台市は有識者による専門委員会に調査を諮問。１５年と１６年の２度の答申では、いじめがあったことや自殺との関連を認めた。だが父親は、答申の中身を読んで驚いた。当時の認識を問われた担任は「いじめとは捉えていなかった。今でもそう思っている」と答えていた。「こんなに理解のない境遇にいたとは」。後悔がこみ上げ、夫婦で泣いた。

婆も泣くよ

トランプ氏に熱狂したラストベルトは今… 就任１００日

トランプ氏に熱狂したラストベルトは今…　就任１００日
オハイオ州トランブル郡＝金成隆一
2017年4月29日05時07分
ラストベルトの風景＝オハイオ州トランブル郡ジラード、金成隆一撮影

　トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一）
　「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」
　オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」
　驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく、まずは自分の国を心配するべきだ。だからみんな彼に入れたんだ」
　地元の最大の懸念は薬物の蔓延（まんえん）だ。「郡内、２週間で８２件」。連日のようにニュースが、薬物の過剰摂取で病院などに搬送された件数を伝える。間もなく１６歳になる娘を持つシュローデンが食い入るように調べるのは、郵便番号別に開示される搬送件数の内訳だ。
　「オレの地域が全体の３分の１だ。ほとんどの住民が白人なのに。娘は携帯電話で友人と連絡を取り合い、パーティーに行く。どこで何をしているのかも分からない」

「トランプをホワイトハウスに入れた男」の偽ニュース

「トランプをホワイトハウスに入れた男」の偽ニュース
荻原千明、井上裕一
2017年4月29日05時06分
フェイスブックで反響が大きかった米大統領選のニュース

■「みる・きく・はなす」はいま　ゆがむ事実
　昨年の米大統領選で、トランプ旋風とともに全米に広がったフェイクニュース。「火付け役」の一人に会おうと、アリゾナ州フェニックスを訪ねた。男性は、半袖シャツ姿で待ち合わせ場所のレストランに現れた。
特集：阪神支局襲撃から３０年
タイムライン：記者襲撃、あの夜から
　ポール・ホーナー（３８）。株のネット取引などで稼ぐかたわら、abcnews.com.co▽cnn.com.de▽nbc.com.co――といった、大手メディアに似せたサイトを次々と開設。でっち上げのニュースを選挙序盤から発信した。
　最も反響を呼んだ一つが、クリントン陣営がカネで人を集め、トランプの集会に「抗議者」として送り込んだという記事だ。「３５００ドルを支払われ、トランプの集会で抗議した　反トランプ派が暴露」との見出しで拡散。トランプの次男や現大統領顧問のケリーアン・コンウェイもツイートした。
　米ネットメディア「バズフィード」の分析では、投票直前の３カ月間にフェイスブックで反響があったフェイクニュースの第１１位に。シェアやコメントの総数は約３８万件に達した。同時期の上位２０位までの反響数の合計では、フェイクニュースは８７１万件にのぼり、７３７万件の「リアルニュース」を上回っていた。
　トランプが大統領選で勝利すると、米内外のメディアから取材が殺到。「トランプをホワイトハウスに入れた男」などと報じられた。だが、ホーナーは「俺はトランプが嫌いだ。後押しするつもりはなかった」と主張する。

女性歯科医の処分 執行停止請求却下

女性歯科医の処分 執行停止請求却下
2017年4月24日 (月)配信山梨日日新聞

　富士吉田市立病院に勤務する大月佳代子歯科医師が患者の診療拒否やパワハラ行為をしたとして、同市が懲戒免職処分にした問題で、甲府地裁は２１日までに、大月歯科医師が処分の執行停止を求めた申し立てを却下した。決定は２０日付。
　決定によると、大月歯科医師は「（懲戒免職により）経済的に困窮し、医師としての社会的信用を損なった」などと主張。峯俊之裁判長は「重大な損害が生じているとは認められない」として退けた。
　大月歯科医師はこのほかに、同市が処分理由としたパワハラや診療拒否はなく、事実誤認だったと主張し、処分取り消しなどを求めて提訴している。
　決定を受け、大月歯科医師は代理人弁護士を通じ、「今後は訴訟の中で、地元歯科医の経営を圧迫する治療は行わないようにという自分への圧力が、処分の発端にあることを明らかにしていく」とコメントした。同市総務部は「詳細を見ていないのでコメントできない。処分の正当性は裁判で主張していく」としている。

米、新薬値下げに警戒感 商務長官、塩崎氏と会談

米、新薬値下げに警戒感　商務長官、塩崎氏と会談
2017年4月24日 (月)配信共同通信社

　高額な新薬の公定価格（薬価）を引き下げるなど日本政府が進める薬価制度改革に対し、米国が警戒感を伝えていたことが２１日、分かった。１８日に開かれた日米経済対話に合わせ、ロス米商務長官が塩崎恭久厚生労働相と１９日に会談。医薬品の問題についても議論した。米国の製薬業界の意向が背景にあるとみられ、今後の通商交渉で議題に上る可能性もある。
　政府関係者によると、薬価制度は経済対話の正式な協議事項にはならなかったが、米側は事前のやりとりで「日本の薬価算定の仕組みは不透明だ」との意見を伝達した。
　塩崎氏は２１日の記者会見でロス氏と会談したことを認めたが「薬価制度で個別の要求があったということではない」と説明。「医薬品を含め、議論はあらゆる問題でやっていこうと話した。私からは国民皆保険の堅持といった日本の立場を説明した」と述べた。
　薬価を巡っては、超高額ながん治療薬「オプジーボ」が医療費増大につながるとして問題になり、政府は２月に特例で半額に引き下げた。２年に１度の薬価改定を毎年実施に切り替え、新薬への加算を見直す方針も打ち出しており、製薬業界は経営への影響を懸念している。

診療・介護報酬,来春に同時改定 医療と介護、連携強化へ 在宅で「みとり」促進

診療・介護報酬,来春に同時改定　医療と介護、連携強化へ　在宅で「みとり」促進
2017年4月24日 (月)配信毎日新聞社

　公的な医療保険と介護保険のサービス価格である診療・介護報酬が、２０１８年４月に同時改定される。政府は、高齢者が医療と介護で切れ目ないサービスを受けられる体制を目指すと同時に、効率化によってコストも抑制したい考えだ。今回の改定のポイントをまとめた。【細川貴代、阿部亮介】
　３月３日の衆院厚生労働委員会で、厚労省の鈴木康裕保険局長は「残された期間を考えると今回の同時改定は非常に重要」と述べた。
　「残された期間」とは、高齢者が急増する２５年までの時間を指す。政府は同年までに、自宅や介護施設など住み慣れた場所で最期まで暮らせる環境を整えた「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。その柱が高齢者の在宅生活を支える医療と介護の体制だ。二つの連携の強化が最大の焦点になる。
　連携が必要な場面の一つが、最期を迎える「みとり」だ。自宅を訪ねてみとりを行う医療機関も増えつつあるが、厚労省の調査では全医療機関の５％にとどまる。夜間も対応しなければならないのがネックになっており、老後を自宅で過ごしながら人生の最後を病院で迎える人が大半となっている。
　特別養護老人ホームには医師が配置され、みとりを行っているケースが多い。それでも１割の施設は入所者を医療機関に搬送している。３月２２日に開かれた厚労省の医療と介護連携に関する意見交換会では、委員から「患者や家族の意思にかかわらず医療機関に搬送されるのは問題だ」などの意見が出た。
　高齢期の入退院のあり方も課題だ。病状が改善し、退院して自宅に戻ってからも継続的にリハビリを受けられるようにしたり、入退院時にケアマネジャーと病院の情報共有を進めてスムーズに生活を切り替えられるようにしたりする方策を検討する。
　◇かかりつけ医、もっと
　地域包括ケアシステムを進めるカギは、自宅で暮らす高齢者を継続的にみる「かかりつけ医」の普及だ。患者の状態を日常的にケアし、必要があれば大病院を紹介する。前回（１６年度）改定に引き続き、かかりつけ医の広がりに向けた具体策が検討される。
　一方、薬価制度の抜本改革も焦点の一つだ。
　がん治療薬「オプジーボ」を巡り、高額薬が医療財政に与える影響への懸念が広がっている。このため、政府は薬価に「費用対効果」の観点を導入する方針を打ち出している。今回の改定に合わせ具体的な方法を検討する。
　医療の効率性を高めるため、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した患者指導や遠隔医療の推進、人工知能（ＡＩ）による診断・治療支援の推進策も検討する。
　介護では、厚労省は「中重度者（要介護３以上）重視」をさらに進める意向だ。ヘルパーらが自宅で掃除や調理などをする「生活援助サービス」は、要介護２以下の軽度者の利用が多く、報酬は引き下げられる見通し。将来的に介護保険の対象から外れる可能性もある。
　高齢者らが長期入院する療養病床の廃止（今年度末）に向けた対応も進める。厚労省は既存の療養病床の移行先について、医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」を創設する方針で、報酬設定も課題となる。
　介護士の負担軽減のため、介護ロボットなど新たな技術を報酬加算などによって介護現場にどう普及させるかもカギとなる。
　１８年度には障害福祉サービスの報酬も改定される。昨年成立した改正障害者総合支援法で新設された就労支援や自立援助のためのサービスに対する基準・報酬設定や、障害福祉サービスの事業所でも介護保険の給付が受けられるようにする「共生型サービス」なども議論される。
　◇報酬抑制へ圧力も
　医療、介護、障害の各報酬の改定率は年末の予算編成に合わせて決まるため、社会保障費の抑制とも関連してくる。
　政府は社会保障費の伸び（自然増）を１６～１８年度に５０００億円ずつに抑える「目安」を示している。１６年度予算では自然増６７００億円に対し、診療報酬をマイナス改定して１７００億円を捻出。１７年度は高齢者医療の中高所得者への優遇策などを見直して１４００億円を削減した。
　１８年度は、予算規模の大きい医療（約１２兆円）と介護（約３兆円）の報酬改定が標的になる見通しだ。夏の概算要求で厚労省が明らかにする自然増の額が改定率に影響しそうだ。
　診療報酬は医師の技術料などの「本体部分」と薬や医療材料などの「薬価」からなる。近年は薬価を大幅に引き下げ、その分で本体をプラスにするパターンが多い。前回（１６年度）改定も全体では１・０３％のマイナスだが、本体は０・４９％のプラス。薬価はマイナス１・５２％だった。厚労省幹部は「この構図は今回も変わらない」と話す。
　一方、介護報酬改定は前回（１５年度）は２・２７％の大幅なマイナスだった。しかし、厚労省関係者は「政権が１億総活躍社会や介護離職ゼロを打ち出している中、厳しい改定は難しいだろう」と明かす。
　地域包括ケアシステムの構築を目指す政府方針も踏まえ、施設よりも在宅での介護サービスに力点が置かれる見通しだ。来年１２月までに確実に衆院選が行われる。与党内からは「医療も介護も大幅に抑制できない」との声が漏れている。
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　■ことば
　◇診療・介護報酬
　「報酬」は医療機関や介護事業者が受け取るお金。医療の場合、原則３割は患者が窓口で支払い、残りは企業の健康保険組合などが払う。診療内容や使う薬、介護サービスごとに国が金額を決めている。国は報酬を上げたり下げたりすることで政策目標に誘導する。例えば、前回の診療報酬改定では、医師の処方に対する薬局のチェック機能を高めるため、処方箋通りに薬を出すだけの「門前薬局」の報酬を引き下げた。診療報酬は２年に１回、介護報酬は３年に１回行われ、６年ごとに同時改定される。

「事件の再発防止」削除 政府迷走、廃案求める声も 精神保健福祉法改正案に批判

「事件の再発防止」削除　政府迷走、廃案求める声も　精神保健福祉法改正案に批判
2017年4月24日 (月)配信共同通信社

　措置入院制度の強化を柱とする精神保健福祉法改正案に批判が強まっている。相模原の障害者殺傷事件を受け退院後支援などを盛り込んだが、当事者団体は「監視強化につながる」と反発。「医療を治安維持に使うのは問題」との声も根強く、法案の説明資料から「事件の再発防止」の文言を削除する異例の事態になった。政府は今国会での成立を目指すが、関係者は廃案を求めている。
　▽陳謝
　４月１３日の参院厚生労働委員会。「驚愕（きょうがく）だ。そもそも立法事実がないではないか」。野党議員が怒りをあらわにした。問題視したのは、改正法案の概要を示す説明資料。厚労省は突如、それまで改正の趣旨として記していた「二度と同様の事件が発生しないよう（中略）法整備を行う」などの文言を削除した。
　説明資料は国会議員らに配られ、厚労省ホームページにも掲載したものだ。修正は「精神科医療に犯罪防止の役割を担わせるのはおかしい」といった指摘を受けたためだが、審議中に内容を変更するのは異例という。
　改正法案が閣議決定された２月、「事件が二度と起きないようにする」と意義を説明していた塩崎恭久厚労相。１３日の厚労委で今回の修正について「申し訳ない。中身に及ぶことではなく、ご審議願いたい」と陳謝し、２０日には「（改正法案は）犯罪防止目的ではない」と述べた。
　相模原事件の再発防止のための改正とずっと説明していたのに、その部分を削るなら改正の理由がないだろう―。野党側は「法案を出し直すべきだ」と反発を強めている。
　▽政治主導
　「最初に説明資料を見た瞬間から、『何だ、これ』とものすごい違和感があった」。改正法案に反対する長谷川利夫（はせがわ・としお）杏林大教授が明かす。
　同法の第１条は、その目的を「精神障害者の医療や福祉による援助」と規定。犯罪防止は含まれていない。また識者らの間には、医療を治安維持に利用すれば「予防拘禁」を招きかねないとの懸念が強く、政府も今回の説明資料に「犯罪防止は（医療の）直接的な役割でない」と記している。
　「法改正の趣旨は二度と事件を起こさないため、なんて書いたら絶対にまずい。役人は分かっていたはずで、政府高官の意向が強く働いたのではないか」と長谷川教授は推測する。
　相模原事件は昨年７月２６日未明に発生。塩崎厚労相はその日のうちに「再発防止の検討を早急に行いたい」と述べ、月内に早くも「措置入院制度の新たな在り方を考えていく」と踏み込んだ。
　８月発足の有識者検討チームが「被告の措置入院中や退院後の支援が不十分だった」とする中間報告をまとめたのは、わずか１カ月後。１２月には患者支援を中心とする再発防止策を盛り込んだ報告書を公表している。
　長谷川教授は「事件と措置入院制度の因果関係は不明なのに、政治主導で拙速に突っ走った。議論を尽くさず、精神障害に原因があったかのように決めつけるのは差別的だ」と批判する。
　▽優生思想
　改正法案の審議が始まった今月１１日。冷たい雨の中、当事者らが参院議員会館前で抗議の座り込みを行った。「大阪精神障害者連絡会」のたにぐちまゆ事務局長は「事件は、優生思想を基にした憎悪犯罪（ヘイトクライム）であり、病気で犯行に及んだのではない」と主張。神戸市兵庫区の船橋裕晶（ふなばし・ひろあき）さん（４７）は「優生思想に全くメスを入れず、精神障害者を閉じ込めればいいという法律は許せない」と訴えた。

精神福祉法改正案ポイント

精神福祉法改正案ポイント
2017年4月24日 (月)配信共同通信社

　精神保健福祉法改正案の主なポイントは次の通り。
　一、措置入院患者が退院後も医療などの継続サポートを受け、社会復帰できる仕組みを整備。
　一、都道府県などが「精神障害者支援地域協議会」を設置し、患者の入院中から個別の退院後支援計画を作成。
　一、退院後は、保健所設置自治体が計画に基づき相談指導を実施。
　一、患者が転居した場合、移転先の自治体へ計画の内容を通知。

熱でがんに薬集める 放射線治療より効果的に

熱でがんに薬集める　放射線治療より効果的に
2017年4月24日 (月)配信共同通信社

　熱で固まる化合物を使うことにより、効率的に放射線でがんを攻撃する治療法を京都大と神戸薬科大のチームが２２日までに開発した。まだ動物実験の段階だが、チームは「直腸がんや再発性乳がんなど人の治療への応用も十分に可能だ」としている。
　がんの放射線治療の一つに、放射性物質を直接体内へ投与する方法がある。局所的に大量の放射線を当てることができるという利点があり、甲状腺がんの治療などではすでに保険が適用されている。ただ、放射性物質ががん以外の部位に広がる恐れがあるなど問題点もあった。
　そこでチームは、特定の温度で固まる性質を持った高分子の化合物に注目。化合物に放射性物質をくっつけた薬を注入するとともに、がんを温めることで、薬をがん周辺に集めてとどまらせる一方で、他のところには集まらないようにする仕組みを考えた。
　実際に温水を使ってマウスの太ももにできたがんを４０度に温め、放射性物質を含む薬を注射した。その結果、体内の他の部位と比べて、がんに約２～３倍の量を集めることに成功。加熱をやめても、３時間後でも多くの薬がとどまっていた。
　もともとがんには、高分子の物質が集まりやすい性質がある。熱で固まる化合物を使うことで、より効率的に薬を集められるという。

脳卒中の原因となる脳動脈瘤、ＡＩが「確率９割超」で発見

脳卒中の原因となる脳動脈瘤、ＡＩが「確率９割超」で発見
2017年4月25日 (火)配信読売新聞

　東京大発のベンチャー企業「エルピクセル」（東京都）が、脳卒中の原因となる脳の血管のコブ（脳動脈瘤）を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの画像から見つける人工知能（ＡＩ）を開発した。
　先端技術の「ディープ・ラーニング（深層学習）」で発見率を９割超に高めたという。
　同社は年内にも、病気の診断に深層学習を活用した国内初の医療用ソフトとして国に申請し、事業化を目指す。
　新開発の画像診断支援ＡＩは、数秒間でコブの可能性が高い部分を判定し、コンピューター画面に赤く表示する。機械が自動的に画像などの特徴をつかむ深層学習の手法を応用し、放射線科専門医の診断の特徴を学ばせた。国内約１０施設の医療機関の協力を得て試験運用し、発見精度は９０％以上と実用レベルに達しているという。
　日本脳ドック学会などによると、脳動脈瘤は３０歳以上の３％強に見られ、年間約１万２０００人が破裂による出血で死亡。後遺症が残る患者も多く、破裂の危険性が高くなる直径５～７ミリ以上のコブを脳ドックなどで見つけて治療する必要がある。
　通常は、放射線科医がＭＲＩなどの画像から、脳動脈瘤と血管表面にもとからある凹凸などと区別して診断する。だが、人手がかかり、診断件数には限界があった。
　青木茂樹・日本医学放射線学会副理事長（順天堂大教授）の話「人手不足の現場の助けになる技術だ。ただ、医学的に問題とならない脳動脈瘤もある。最終的な診断は医師に委ねるべきだ」
　　　　　　　　　　◇
【深層学習】 　脳の神経回路をモデルにしたＡＩ技術。画像や音声、文章の認識精度を飛躍的に向上させ、スマートフォンの音声検索や、車の自動運転、囲碁のＡＩなどに幅広く活用されている。

患者の切り捨てに懸念も がん研究進展には期待

患者の切り捨てに懸念も　がん研究進展には期待
2017年4月28日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省が高齢者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出したことに、がん患者団体には研究が進むことへの期待がある一方で「年齢を理由に治療の選択肢を狭める指針であってはならない」などと患者切り捨てを懸念する声も聞かれた。
　膵臓（すいぞう）がん患者支援団体パンキャンジャパン（東京都）の真島喜幸（まじま・よしゆき）理事長は、指針作りのため、抗がん剤の効果などを確認する患者調査を行うことに「限られたパイの中でどれだけ医療費をかけて治療するべきか、国民的議論が必要と言われている。高齢者の抗がん剤治療の在り方を考える機会になる」と一定の理解を示す。
　ただ、年齢で抗がん剤投与の可否を決めるような指針は適切でないと考えており「高齢で元気な人もいるし、疾患によって状況は異なる。ケース・バイ・ケースで判断できる仕組みが必要だ」と訴えた。
　高齢患者から抗がん剤治療の相談を受けることが多いという愛媛がんサポートおれんじの会（松山市）の松本陽子（まつもと・ようこ）理事長も「治療効果を探る研究が進むことは大事だが、年齢で一律に切ってしまうような指針では話にならない」とくぎを刺す。
　「年齢を問わず、十分な情報提供がされた上で、本人の希望に沿った治療が納得して選べるよう、総合的に支援する仕組みが必要だ」と話した。