ファミレス、全席禁煙にすると売り上げアップ…産業医大調査

ファミレス、全席禁煙にすると売り上げアップ…産業医大調査
大学 2017年6月2日 (金)配信読売新聞

　たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学（北九州市）の研究チームがまとめた。 　研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。 　同大の大和浩教授と 姜英きょうえい 助教らは、２００９～１２年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた１４１店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた１６店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の１年目に２％、２年目に３・４％売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは１、２年目ともにほとんど変わらなかった。 　飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。 元の記事を読む https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50020/#csidxb24997862da3568b7b277a182f9f797 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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満場一致で「受動喫煙0%」、がん対策協議会（6月2日追記あり）

満場一致で「受動喫煙0%」、がん対策協議会（6月2日追記あり）
門田会長「事務局には負担かけるが、頑張ってほしい」

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長：門田守人・地方独立行政法人堺市立病院機構理事長）は6月2日の会議で、「第３期がん対策推進基本計画案（案）」を取りまとめの議論を行った。会議の冒頭、焦点になっていたたばこ対策では、協議会としては、受動喫煙防止の数値目標を2020年までにあらゆる場で「0％」にすることが満場一致で決まった。計画案はパブリックコメントなどを経て、閣議決定されることになる。その過程で内容が変わる可能性もある。
　
　発言したいずれの委員も、「家庭」「飲食店」にかかわらず「0％」と記載すべきと発言。門田会長は出席委員に確認の上、「満場一致で、我々としては完全にゼロとする。事務局には負担をかけるかもしれないが、頑張ってほしい」と述べた。
　
不透明な計画な行方
　会議終了後の厚労省健康局担当者の説明によると、協議会は「第3期がん対策推進基本計画案（案）」について議論を行い、その取りまとめを踏まえて厚労省が「計画案」を作成。法令審査や関係省庁との調整、パブリックコメントの後、閣議決定を経て「計画」になる。前回の会議では「計画素案」としていたが、今回は「計画案（案）」と表記している。
「今回合意した内容で、会長と相談し、しかるべきタイミングで計画案を公表する。書きぶりが協議会の意見と違うことはあり得る」としている。「しかるべきタイミング」とは、受動喫煙の防止策を盛り込んだ健康増進法改正の行方を念頭に置いており、「法案の議論に影響を与えるのは良くないかもしれないというのが我々の考え」と苦悶の表情を浮かべていた。閣議決定は今年8月頃を見込んでいる（計画の概要は『第3期がん対策、重点分野は指定せず』を参照）。

会議に多くの報道陣が詰めかけた
「患者のための協議会」門田会長
　協議会は2013年6月から13回の議論を重ねた。会議の最後に、委員がそれぞれ議論を振り返った。門田会長は「がん対策基本法のスタートは患者の会から。構成員20人のうち、5人が患者関係で今までにない協議会だった。医療者側と患者側で真っ向から対立することがあったが、患者を優先することにしていた」と述べ、受動喫煙対策については、今後、変更されるかもしれないとしつつ、「我々には、我々の責任がある」と語った。
　東京大学大学院医学系研究科分子病理学教授で、日本癌学会会長の宮園浩平氏は「ゲノム医療をかなり大きく取り上げていたのは非常に大きいこと。浸透させるためには今が大事な時期。希少がん、難治性がんの対策が加わったことも、研究者にとってもモチベーションになる。日本でななぜタバコに関して規制がうまくいかないのだろうと不思議に思っていたが、（協議会に参加して）だいたい分かった。（事務局は）絶対負けないように頑張っていただきたい」と話した。