日本初の心房細動予測スコアを開発

日本初の心房細動予測スコアを開発
国循、1989年から実施の吹田市民対象コホート研究のデータに基づき
QLifePro 医療ニュース2017年6月9日 (金)配信 一般内科疾患循環器疾患検査に関わる問題

　国立循環器病研究センターは6月6日、大阪府吹田市の市民を対象としたコホート研究のデータから、地域住民を対象とした心房細動のリスクスコアを日本で初めて開発したと発表した。この研究は、国循予防健診部の小久保喜弘医長らの研究チームによるもの。研究成果は、日本循環器学会の専門誌「Circulation Journal」に掲載されている。
　循環器病は国民医療費と要介護原因の1位であり、とくに脳卒中と認知症を総合した脳血管疾患は要介護原因の4割を超えるため、超高齢社会を迎え健康寿命の延伸のためには循環器病の予防が不可欠だ。
　2008年から開始された特定健診で健診項目から心電図が外れたため、高齢者の脳梗塞の大きな危険因子である心房細動の早期発見が難しくなり、潜在的な心房細動患者の増加が懸念されている。また、日本国内には心房細動のリスクスコアが存在せず、国際的にもその数は極めて少ないのが現状だ。今後、急速に高齢化が進展する日本においては、日本人の実態に則した心房細動リスクスコアの作成が必要と考えられる。
　今回のリスクスコアは、国循が1989年から実施している吹田市民を対象としたコホート研究「吹田研究」のデータに基づき、開発された。健診の項目程度からなるため、健診時にスコアが高い場合に追加で心電図を実施することや、一般外来でも高スコアの患者に心電図検査を実施することで、早い段階で心房細動の予防を行うことが可能になると期待される。
　また、個人でも健診の結果を入力することで10年後の心房細動の予測確率を求めるスコアファイルも作成。これにより、個別にどの項目に気を付け改善したらよいかがわかるという。
　今後は、他の地域集団での妥当性や他のリスク要因の検討も行い、心房細動になる予測能を高め、健診や疾患ガイドラインの策定などに寄与できることを目標にするという。

【千葉】早期肺がん 日帰り治療

【千葉】早期肺がん　日帰り治療
2017年6月7日 (水)配信読売新聞

　放射線の医学的な利用について研究している「量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市稲毛区）は、早期肺がんの治療が日帰りでできるようになったと発表した。患者４０人に対し、放射線の一種である重粒子線を１回照射した結果、２年後まで生存している割合が９割を超えた。入院しなくても高い治療効果が得られるといい、今後、保険適用を目指す。
　放医研の重粒子線治療研究部の山本直敬医師（５６）の研究チームが５月、研究報告をまとめた。
　山本医師によると、放医研では１９９４年から早期肺がんの重粒子線治療を開始。当初は、患者に１８回（６週間）の照射を行っていたが、徐々に回数を減らしてきた。２００３～１２年には、１回（１日）の照射で治療する方法を確立するため、２１８人の患者を対象に、最適な線量を検討する臨床試験を実施。治療に最適な線量を特定した。
　その後、１２年前後に１回照射で治療した患者４０人について詳しく調べたところ、治療の２年後までに重粒子線治療を行った場所に病気が再発しなかった割合は９６・７％、治療の２年後まで患者が生存している割合は９３・７％だった。山本医師は「非常によい治療成績が得られた」としている。
　通常行われているエックス線治療や手術では、１週間程度の入院が必要とされるが、重粒子線治療なら入院が不要で、日帰りで治療できるという。
　早期肺がん患者の中には、肺全体が硬くなる病気「間質性肺炎」を合併している人もいる。こうした患者にエックス線治療を行う場合、肺炎による呼吸不全の危険性が１５％程度あるが、重粒子線治療では５％程度に抑えられたという。
　山本医師は取材に対し、「長い時間がかかったが、早期肺がんの治療が１回で終わるところまできた」と意義を強調した。ただ、早期肺がんの重粒子線治療は保険適用されないため、自己負担額が３００万円以上となる。このため放医研は、他の大学などとの共同研究をさらに進め、保険適用を目指す考えだ。

【鳥取】ミサイル着弾想定し訓練

【鳥取】ミサイル着弾想定し訓練
2017年6月7日 (水)配信読売新聞

　◇県警、自衛隊など…初動時の課題　明らかに
　北朝鮮によるミサイル発射が相次いだことを受けて、県などは６日、弾道ミサイルの着弾を想定した対応訓練を初めて実施した。
　県幹部や県警、自衛隊、鳥取赤十字病院の関係者らが参加。午後１時２７分頃に発射されたミサイルが、１１分後に県内に着弾したと想定し、県庁で対策会議を開いた。各部局が、列車などの交通機関の被害状況や負傷者の受け入れ態勢などを順次、報告した。
　訓練では、初動時の＜課題＞も明らかになった。市町村との連絡方法や、「立ち入り禁止区域」をどの時点で設定するのか、危険物質の検知を誰が行うのかなどがはっきりせず、平井知事は「今のままでは、何もできない」と苦言を呈した。着弾直後、現場対応に追われる自衛隊や消防から、詳しい情報がすぐさま県に提供されるかどうかも定かではなく、情報共有の難しさも浮き彫りになった。
　この日はさらに、着弾地点を具体的にサッカーのスタジアム付近とした図上訓練も実施。県は来年２月、国と合同でテロ事件やミサイル発射に備えた大規模訓練も行う予定で、平井知事は「ミサイル着弾というピンポイントで起きる被害にどう対応できるか、もっと突き詰める必要がある。見えてきた課題を克服し、次につなげたい」と話した。

松江市立病院が聴覚障害者向けカード 意思疎通手助け

松江市立病院が聴覚障害者向けカード　意思疎通手助け
2017年6月7日 (水)配信山陰中央新報

　松江市立病院は、医師や看護師と聴覚障害者間の意思疎通を手助けするカードを作製した。聴覚障害者であることを受診時に示す「聴覚障害者カード」と、入院生活で看護師とのやりとりに使う「入院カード」の２種類を用意し、患者が安心して受診、入院できる環境を整える。
　聴覚障害を持つ患者から「受付で名前を呼ばれても気がつかない」「一目で見て（聴覚障害者だと）分かるカードを作ってほしい」といった意見が出ていたのを踏まえた。同院に常駐する手話通訳の協力も得た。
　聴覚障害者カードは縦１０・５センチ、横７・５センチ。総合受付で希望者に渡す。受付や診察の際、見た目では分かりにくい聴覚障害者に配慮しやすいよう、受診時に渡すファイルに入れて持ち歩いてもらう。
　入院カードはＡ５判で、３７枚で一組。絶食と絶飲食の違いや「今から検査に行きます」「具合は良いですか」といった文字を挿絵付きで示し、あいさつなどの簡単な手話も掲載した。各病棟に１セットずつ用意した。
　安達良子看護局長（５４）は「円滑なコミュニケーションのきっかけになればうれしい。今後は、科ごとに必要な内容を加えていきたい」と話した。
　同院の聴覚障害者の患者登録数は１１６７人。手話が必要なのは２９人いる。

内閣の意思、閣議決定の重みとは 一強の影響を探ると…

内閣の意思、閣議決定の重みとは　一強の影響を探ると…
高津祐典
2017年6月11日05時03分

　閣議は重い。行政をつかさどる内閣の統一見解を決める場だから、国家の命運を握っているともいえる。内閣の意思としてまとめられる「閣議決定」が最近、ことさらニュースをにぎわす機会が増えている。

　「あなたの国は誰が決めるの？」と米大統領特使が官房副長官に問う。次の瞬間「被害者救済と復興の特別法律案　閣議決定書」が映し出される。映画「シン・ゴジラ」の一場面だ。
　閣議決定が国を動かすイメージは強い。憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた３年前の閣議決定は強い批判を受けた。一方、国会議員の質問主意書への答弁書も、閣議決定をするのがルール。「首相夫人は私人」と定義し、国連特別報告者の書簡が「誤解に基づくと考えられる点も多い」と答えるなど、話題は尽きない。
　朝日新聞の記事データベースで「閣議決定」を検索すると、２００６年の第１次安倍内閣発足から２年半は約１３００件。第３次安倍内閣発足から２年半は約２２００件と、倍近くだ。
　閣議は昔からある。１８８５年１２月２２日、伊藤博文が初代首相に就任。翌日午後１時には閣議を開く、と各大臣に通達している。今は内閣法に基づき、首相が主宰。原則毎週火、金曜に全閣僚が官邸に集う。時間はわずか十数分。事前に官僚や与党内などで協議を重ねるからだ。

これ以上働いたら壊れちゃう サービス残業の末の過労死

これ以上働いたら壊れちゃう　サービス残業の末の過労死
牧内昇平
2017年6月11日03時04分
いなげや志木柏町店に勤務していた男性の父親。労災認定を伝える新聞を手元に置き、会社の責任を訴え

　「これ以上働いたら壊れちゃう」――。４２歳で過労死した食品スーパーの男性社員は、亡くなる１カ月ほど前、友人宛てのメールにそう書いた。背景にあったのは、出退勤記録に残らない「サービス残業」。労働時間が正しく把握されなければ、働き手の命や健康を守ることはできない。
　２０１４年５月１７日、首都圏地盤の食品スーパー、いなげや（本社・東京都立川市）の男性社員は友人あてのメールにこう書いた。
　〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉
　その８日後、男性は勤務中に言葉が出づらくなり、救急車で搬送されて入院。いったん退院して仕事に復帰したが、翌月５日の夜、こんどは勤務が終わった直後に勤務先の店の駐車場で倒れているのを発見された。脳梗塞（こうそく）で２１日に息を引き取った。４２歳だった。
　大学を卒業し、新卒でいなげやに入社。亡くなった当時、埼玉県志木市の志木柏町店に勤務し、一般食品売り場のチーフとして商品の発注や在庫管理を担当していた。
　年末年始などに神奈川県の実家に帰省した際、「疲れた」とよく口にするのを父親（７７）は聞いていた。
　「息子が倒れてすぐに、過労死だと直感しました」
　２年後の１６年６月、長時間労働による過労などが原因で死亡したとして、さいたま労働基準監督署が労災と認定した。
　遺族の労災請求の代理人を務めた嶋崎量（ちから）弁護士によると、同店の従業員はＩＣカードを機械に通し、出退勤時間をコンピューターのシステムに入力していた。
　システムに残る男性の出退勤記録を調べても、残業時間は月８０時間の「過労死ライン」を大幅に下回っていた。それでも、労災が認められたのはなぜか。嶋崎氏は「毎月、記録に残らないサービス残業をかなりしていたからだ」と話す。
　そう言える根拠は、店が保存していた「退店チェックリスト」にあった。最後に店を出る従業員がエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する用紙だ。会社から入手すると、署名欄に男性の名前が何度も出てきた。嶋崎氏は、退店時に店の警備機器を作動させた時刻を調べれば、男性が何時まで働いていたかを示す「証拠」になると考えた。
　警備機器の記録とシステムの入力時間は大きく食い違っていた。たとえば、亡くなる前月の５月４日。システム上の退勤時刻は「２１時１８分」だが、チェックリストに男性の名前があり、警備機器が作動したのは「２６時１分」。こうしたズレを合計すると、５月の残業はシステムの記録より約２０時間も長くなった。始業前に働く「早出」をしていた形跡もあったという。
　同労基署もこうした実態を考慮。警備記録を参照し、発症前の４カ月の平均で７５時間５３分、１カ月あたりの最大で９６時間３５分の時間外労働があったと認定した。いずれも政府が導入を目指す残業時間の上限規制の範囲内。「過労死ライン」も下回るが、ほかにも具体的に時間数を特定できない早出・残業があったと推定し、労災を認めた。
　いなげやでは０３年にも都内の店に勤めていた２０代の男性社員が自殺。東京地裁での裁判の末、長時間労働などを原因とする労災と認められた。判決によると、残業が９０時間超の月が２カ月あった。「同じ悲劇を何度も繰り返すつもりなのか」。１４年に亡くなった男性の父は、サービス残業の実態調査や労働時間管理の徹底を会社に求めている。
　いなげやの広報担当者は「労災認定の詳細を把握しておらず、コメントは控える。ご遺族からお話を伺った上でしっかりと対応したい」としている。

感情もつれ対策手付かず 厚労相と自民、五輪に暗雲 受動喫煙防止先送り

感情もつれ対策手付かず　厚労相と自民、五輪に暗雲　受動喫煙防止先送り
2017年6月7日 (水)配信共同通信社

　受動喫煙防止の強化を図る健康増進法改正案の提出は、今国会では先送りされる見通しだ。調整を続けてきた塩崎恭久厚生労働相と自民党の感情のもつれが響き、対策は当面手付かずのままとなる。政府、与党は秋に想定される臨時国会での法改正を目指すが、再び難航も予想され２０１９年ラグビーワールドカップや２０年東京五輪・パラリンピックに間に合うか暗雲が漂う。
　▽飲食店で対立
　「引き続き今国会の提出に向けて努力したい」。１８日の会期末まで２週間を切った６日の記者会見で塩崎氏は強調してみせた。同時に「引き続き党側の検討をお願いしている段階だ」と党側に責任があると当てこすった。
　厚労省と党が対立したのは、例外的に喫煙を認める飲食店の対象だ。塩崎氏は、店舗面積が約３０平方メートル以下の小規模なバーやスナックなどに絞る考えだった。ただ２月にこの案が判明すると、分煙を求めるたばこ議員連盟（会長・野田毅党税制調査会最高顧問）を中心に反発が広がる。議連は規制を骨抜きにする独自案を３月に公表しけん制したが、塩崎氏は譲る姿勢を示さず「議連には"塩崎憎し"の感情が強まった」（厚労族議員）。
　▽５倍
　５月上旬、茂木敏充政調会長の調整により、野田氏のほか、厚労省案を支持する受動喫煙防止議員連盟の幹部や田村憲久前厚労相らが東京都内のホテルで会談。「喫煙」「分煙」との表示義務を条件に一定面積以下の飲食店を例外にする妥協案で党内をまとめ、塩崎氏の外堀を埋める作戦に出た。
　面積基準は１５０平方メートル以下と設定。未成年の客と従業員の入店禁止を条件とするが、厚労省案の実に５倍だ。茂木氏は塩崎氏と５月下旬に会うと"丸のみ"を迫った。塩崎氏は数年間の特例として認めることまで譲歩した一方で、特例期間後は厚労省案に移行すべきだと主張。完全な膠着（こうちゃく）状態に陥った。
　▽ジレンマ
　規制強化の原則論にこだわる塩崎氏のよりどころは、世論と国際的な評価だ。患者団体や学会などから対策徹底を求める要望を受け、インターネット上では「がんばれ塩崎厚労相」とのメッセージが広がった。世界保健機関（ＷＨＯ）の後押しも得て、塩崎氏は周囲に「党案では国民の理解が得られない。世界からも笑われる」と何度も漏らした。
　ただ、政府、与党内での孤立は深まる。ごく小幅な譲歩案を党側に示したが一蹴された。
　首相官邸や自民党は当初、最低でも法案を提出することにこだわった。都内での受動喫煙対策徹底を掲げる小池百合子都知事に７月の都議選で攻撃材料を与えないためだ。ただ、いざ党案がまとまると「『大幅に後退した』との批判を受けるのは必至」（党幹部）とのジレンマも抱え、身動きが取れなくなった。
　政府、与党は仕切り直して臨時国会での法案提出、成立に照準を移す。与党幹部からは「塩崎氏が厚労相のままでは難航するのは目に見えている。官邸は内閣改造で交代させるのではないか」との見方も。ただ、厚労省幹部は「都の対策が先行すれば、法改正に向けた機運が消えうせてしまう」と懸念する。

これだけの病人を作っている煙の規制が
たかが、アルコールを飲む場所の広さにこだわる自民党の
喫煙者たちのエゴは
世界に恥ずかしい。
非喫煙者が多い世の中だから
たかが数時間禁煙時間を設けて
飲食をすることを
快く喫煙者はOKする土壌はできていて
決して禁煙店が収入減になっていないことを
評価していただきたい、
我家族は煙での喘息咽頭炎に３人が苦しんでいて
道路も歩けない時もあり。
決して、大げさではありません。
この間の健康相談時、数年前、禁煙していた家族が、ちょっと一本と気持ちが動き
喫煙したら、その一本で心臓発作を起こし
数年たった今も、鳥取大学に通院中とのこと。
そうなのです、一本が命取りになる、そんな恐ろしい煙なのです。

作業員の肺から２万２千ベクレル プルトニウム吸引か 「半端な被ばく量でない」 茨城の原子力機構研究棟

作業員の肺から２万２千ベクレル　プルトニウム吸引か　「半端な被ばく量でない」　茨城の原子力機構研究棟
2017年6月7日 (水)配信共同通信社

　日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の燃料研究棟で６日、放射性物質が付着した男性作業員５人のうち１人の肺から最大約２万２千ベクレルの放射性物質が計測されたことが７日、機構への取材でわかった。放射性物質はプルトニウム２３９で、吸引したとみられる。原子力規制委員会の委員は定例会合で「半端な被ばく量ではなく、事態は軽微ではない」と述べた。
　肺から計測された作業員は５０代の機構職員。機構は７日、検査の必要があるとして、５人を千葉市にある放射線医学総合研究所の緊急被ばく医療施設に搬送した。５人は放射性物質を体外に排出させる薬を投与された。機構は、この職員の被ばくについて「前例がない。将来的に健康影響が出る可能性を否定できない」と指摘。５人は「内部被ばくしている可能性が高い」とした上で「現時点で健康影響は出ていない」としている。
　機構は、肺で２万２千ベクレルが計測された作業員の今後５０年間の被ばく線量は１２シーベルトと暫定評価した。
　規制委の田中俊一（たなか・しゅんいち）委員長も定例会合で「（作業の）慣れでこういうことが起きた」と指摘した。
　機構によると、作業員５人は、６日午前１１時１５分ごろ、燃料研究棟で機器の点検中、放射性物質の飛散を防止する室内で貯蔵容器を開けると中のビニールバッグが破裂。入っていた放射性物質３００グラム弱の一部が漏れたとみられる。２万２千ベクレルが計測された作業員は当時、最も近くにいた。
　５人は鼻と口を覆う半面マスクを着けていたが、隙間から吸い込んだ可能性がある。
　※大洗研究開発センター
　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究開発施設。機構が再稼働を目指す高速実験炉「常陽」や、高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）などがある。事故を起こした東京電力福島第１原発の廃炉に関する研究もしている。機構の源流は動力炉・核燃料開発事業団（動燃）で、１９９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故後、組織改編を繰り返して延命。２００５年、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して現在の組織になった。

裂けた食道に細胞シート 沖縄の病院、臨床研究へ

裂けた食道に細胞シート　沖縄の病院、臨床研究へ
2017年5月26日 (金)配信共同通信社

　沖縄県の豊見城（とみしろ）中央病院は２５日、東京女子医大などと合同で、早期食道がんで内視鏡手術を受けた患者が食道狭窄（きょうさく）を発症した際、治療過程で生じる裂け目を「細胞シート」で覆う手法の臨床研究を始めると発表した。来年５月までに６人の患者に施す計画という。
　同病院によると、これまで裂け目を治す有効な方法はなかった。裂け目付近が収縮して食道狭窄が再発するケースもあり、患者の体に大きな負担が掛かっているという。
　早期食道がんを内視鏡で切除すると患部が収縮し、飲食物の通り道が狭くなる合併症を起こしやすい。拡張器具を入れて元に戻すと、内壁が裂けることがある。今回の研究では、患者の口内から採取した粘膜細胞を培養し、薄いシートを作製。器具で挿入し裂け目を覆うように貼り付け、再生を図る。
　国立がん研究センターの統計では、毎年約２万人が新たに食道がんになる。同病院の加藤功大（かとう・あつなが）・先端医療研究センター長は、今回の手法を確立させることで「治療の裾野が広がる」としている。

オリビア・ニュートン・ジョンさん、がん転移が判明

オリビア・ニュートン・ジョンさん、がん転移が判明
2017年6月1日 (木)配信読売新聞

　【ロサンゼルス＝田原徳容】世界的な人気歌手オリビア・ニュートン・ジョンさん（６８）は３０日、がんの転移が判明したことを理由に、米国とカナダで６月１日から予定していたコンサートツアーの一部を延期すると明らかにした。
　発表によると、背中に痛みがあり、脊椎の下部の仙骨にがんが転移していることがわかったという。英国生まれでオーストラリア育ちのニュートン・ジョンさんは「豪州メルボルンの（自身が設立した）がんセンターの医療チームと相談し、治療を受けると決めた」とし、年内の復帰を目指す予定だ。
　ニュートン・ジョンさんは１９６６年に歌手デビューし、７４年にグラミー賞を受賞。４３歳の時に乳がんが見つかり、手術を受けた。その後も歌手活動を続けながら、がんの早期発見の啓発にも力を入れている。

県立坂町病院：聴力障害後遺症、元患者に２０５万円を賠償へ ／新潟

県立坂町病院：聴力障害後遺症、元患者に２０５万円を賠償へ　／新潟
２017年6月9日 (金)配信毎日新聞社

　県立坂町病院（村上市）は８日、２０１４年に同病院で適切な治療を受けられなかったため聴力障害が残ったとして新潟簡裁に民事調停を申し立てていた東京都荒川区の５０代男性に対し、２０５万円の損害賠償金を支払う方針を発表した。県議会６月定例会に関連議案を提案する。
　同病院によると男性は１４年１月３１日、発熱や腰痛などを訴えて同病院を受診し、入院した。しかし２日後、症状が悪化したため別の病院に転院して検査したところ、細菌性髄膜炎だったことが判明。治療後に症状は改善したが、右耳に聴力障害が残ったという。
　男性は今年３月、「障害が残ったのは治療開始の遅れが原因だ」として民事調停を申し立て、その後調停案に同意する意向を示していた。同病院は「明らかな誤診があったとは考えていないが、後遺症が残る確率などを慎重に検討した結果だ」としている。【柳沢亮】

【山形】遺族と県、勧告受け和解 仙台地裁、新庄病院の男性死亡

【山形】遺族と県、勧告受け和解　仙台地裁、新庄病院の男性死亡
2017年6月9日 (金)配信山形新聞

　県立新庄病院（新庄市）で内視鏡検査を受けた新庄市在住の男性＝当時（８３）＝が死亡したのは医療事故が原因として遺族が県に対して損害賠償を求めて仙台地裁に提訴し、８日、和解が成立したことが関係者への取材で分かった。
　関係者によると、男性は２０１３年１１月、急性胆管炎などの診断を受けて入院。医師が内視鏡を使って胆管などを検査しようとした際、胆管ではなく、誤って膵臓（すいぞう）につながる膵管に内視鏡が入り、膵管に穴が開いた。その後、男性は膵炎を発した。１４年２月、重症急性膵炎により全身の状態が悪化して死亡したという。
　遺族は医療事故と死亡に因果関係があるとして、県に対して約２５００万円の損害賠償を請求。県は原告の主張を否定し争っていたが、同地裁が１７年４月に原告、被告双方に和解を勧告していた。