女性雇用促進で経済効果 国連、６４０兆円と試算

女性雇用促進で経済効果　国連、６４０兆円と試算
2017年6月15日 (木)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】国連の専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ）は１４日、各国が女性の雇用を促進し、２０２５年までに男性の就労率との格差を２５％縮めれば、５兆８千億ドル（約６４０兆円）の経済効果があるとの試算を発表した。
　ＩＬＯは女性の雇用に関する報告書を公表し、女性の労働参加の遅れは「世界の労働市場にとって差し迫った課題」だと指摘。各国に政策対応を求めた。
　報告書によると、１７年の、世界の女性の就労率は約４９％で、約７６％の男性と比べ大きな格差がある。失業率も男性が５・５％で女性が６・２％となっている。
　報告書は、途上国を中心に女性が働くことを容認しない文化が依然存在すると指摘。特に北アフリカ、アラブ諸国、南アジアでは男性との就労率の差が５０ポイントを超えており、問題が深刻だとした。
　さらに性差別や教育などさまざまな要因が、女性が質の高い労働に就くのを妨げているとした。途上国では３分の１強の女性就労者が小規模な家内労働に従事しており、無給の家事や介護などのため就労できない女性も多いとした。
　その上で、２５年までに男女の就労率の差を縮小することで、税収だけでも世界で１兆５千億ドル増加すると予想。女性の福祉の向上にもつながると強調した。

笑いヨガや落語…健康効果を体験 福島医大の研究始動

笑いヨガや落語…健康効果を体験　福島医大の研究始動
2017年6月15日 (木)配信福島民友新聞

　「笑い」が健康に与える効果を調べる、福島医大の住民参加型の研究「笑って健康教室」が１３日、福島市の同大で始まった。参加者が笑いとヨガを取り入れた「笑いヨガ」や落語などを計８回にわたって体験する。
　日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究事業の採択を受けて実施する。同大によると、笑いは肥満や糖尿病、高血圧の予防につながるとして近年注目を集めているという。健康教室では血圧や運動機能などを受講前後で比べ、科学的に笑いの効果を検証する。
　約４０人が参加し、血圧などを検査した。担当する大平哲也疫学講座教授は「血圧を下げる。肥満を解消する。糖尿病を良くする。人付き合いを増やす。健康長寿に必要なこれら全てに笑いが影響している可能性がある」と説明した。参加者はコミカルな動きを取り入れた「笑いヨガ」を楽しみ、会場に笑いがあふれた。

女性から男性へ性別適合手術 山梨大病院

女性から男性へ性別適合手術　山梨大病院
2017年6月15日 (木)配信山梨日日新聞

　山梨大付属病院は１４日までに、性同一性障害の女性を男性にする性別適合手術を７月にも実施する方針を固めた。同病院の倫理委員会は５月、申請があった性同一性障害者３人について手術を承認した。〈鈴木秀人〉
　同病院の倫理委員会は、県外の専門委員会が性別適合手術が妥当と判断した計３人の手術を承認。同病院によると、このうち１人の手術について早ければ７月に産婦人科で実施する方向で調整している。
　手術は、日本精神神経学会が麻酔や入院に関する項目を加えて改定したガイドラインに基づいて実施。安全性や患者の負担に配慮し、内視鏡手術などを検討している。入院期間は１週間程度になる見通しで、費用は保険が適用されないため１００万～１５０万円になる見込み。
　同病院によると、女性から男性への性別適合手術は県内で初めて。同病院は１３年に県内で初めて性同一性障害の男性を女性にする性別適合手術を実施している。

肺がん死亡率 道内男女が全国１位 高い喫煙率影響か

肺がん死亡率　道内男女が全国１位　高い喫煙率影響か
2017年6月15日 (木)配信北海道新聞

　厚生労働省は１４日、２０１５年の「都道府県別年齢調整死亡率」を発表した。北海道は肺がんによる死亡率で男女とも都道府県別の１位となり、いずれも２位だった１０年の前回調査より悪化した。喫煙率の高い道民の生活習慣が影響したとみられる。　年齢調整死亡率は、地域間や年次間の死亡状況を正確に比較するため、都道府県によってばらつきのある年齢構成を補正した上で、人口１０万人当たり何人が死亡したかを算出する。厚労省が国勢調査に合わせて１９６０年から５年ごとに実施している。
　道内の肺がんによる死亡は男性が前回比２・３人減の４７・８人、女性が同０・３人増の１４・４人だった。１３年の厚労省の国民生活基礎調査によると、道内の喫煙率は２７・６％で都道府県別で全国トップ。中でも女性の喫煙率は１７・８％で、全国平均より７ポイント以上高い。厚労省は「喫煙が肺がんの死亡率の高さの一因となっている」（人口動態・保健社会統計室）と分析している。

死亡率、男女とも減少 健康志向の高まり背景 厚労省、都道府県別調査

死亡率、男女とも減少　健康志向の高まり背景　厚労省、都道府県別調査
2017年6月15日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省が５年ごとに実施している日本人の死亡率（人口１０万人当たりの死亡数）に関する調査で、２０１５年は男性が４８６・０人（前回比５８・３人減）、女性は２５５・０人（同２０・０人減）で過去最低を更新したことが１４日、分かった。１９４７年の調査開始以降、男女とも低下傾向が続いている。厚労省は「医療技術の進歩のほか、喫煙率の低下など健康志向の高まりが背景にある」と分析した。
　調査は、厚労省の「都道府県別年齢調整死亡率の概況」。地域による高齢者割合を調整するなど年齢構成を同じモデルにし、各都道府県の死亡率を比較できるようにしている。
　都道府県別の死亡率が高いのは、男性が青森５８５・６人、秋田が５４０・３人の順。女性は青森２８８・４人、福島が２７５・７人だった。
　低いのは男性が長野の４３４・１人で、滋賀の４３７・９人が続いた。女性は長野２２７・７人、島根２３６・９人。
　死因別の死亡率のトップは男女ともに「がん」で、男性が１６５・３人、女性が８７・７人。「心疾患」は男性６５・４人、女性３４・２人、「脳血管疾患」が男性３７・８人、女性２１・０人だった。自殺は男性が６・８人減の２３・０人、女性は２・０人減の８・９人。
　厚労省は都道府県の差について「食文化や喫煙率など生活習慣の違いが関係しているのではないか。各地域で結果を保健医療の施策検討に生かしてほしい」としている。

カフェイン中毒、５年間に１０１人搬送・３人死亡…眠気防止薬や飲料など原因

カフェイン中毒、５年間に１０１人搬送・３人死亡…眠気防止薬や飲料など原因
2017年6月15日 (木)配信読売新聞

　市販の眠気防止薬や清涼飲料水によるカフェイン中毒で、２０１１年度からの５年間に国内で１０１人が救急搬送され、３人が死亡したとする調査結果を、日本中毒学会がまとめた。
　２０歳代を中心に若い世代が多く、１３年度以降急増しており、注意を呼びかけている。
　調査は、埼玉医科大学の上條吉人教授（救急医学）などが、学会員が所属する２６４の救急医療施設に調査を依頼、３９施設から回答を得た。カフェインを含む風邪薬を同時に飲んだケースは調査対象から除いた。
　救急搬送された１０１人の年齢幅は１４～５４歳で、１８歳以下は１６人。１３年度以降に計８６人と急増していた。カフェイン中毒の原因は、眠気防止薬が９７人、清涼飲料水が１０人、コーヒーが５人だった（重複回答あり）。
　中毒症状は、激しい 嘔吐やイライラ、興奮、 動悸などで、重症例では７人が心停止していた。成人では２、３時間のうちにカフェイン１グラム以上を摂取すると急性中毒の症状が表れるとされ、眠気防止薬はおおむね１０錠、缶入り清涼飲料水は１０本、コーヒーは１０杯以上になると注意が必要という。

同じ幼稚園、２児死亡 感染症か、市が調査 川崎

同じ幼稚園、２児死亡　感染症か、市が調査　川崎
2017年6月15日 (木)配信朝日新聞

　川崎市は１４日、同市川崎区の私立大師幼稚園に通っていた４歳の男女２人が今月、帰宅後に相次いで死亡したと発表した。感染症による病死の疑いがあるとして市が原因を調べているが、ウイルスや細菌の特定には至っていないという。他の園児に目立った症状は出ていないという。
　市によると、２人は同じクラス。６日に女児が、１２日に男児がそれぞれ自宅から市内の病院に救急搬送されたが、死亡が確認された。女児は４日から吐き気を訴え、同日に医療機関で急性胃腸炎との診断を受けた。男児は１２日朝から発熱し、同日昼前にはけいれんを起こしていた。
　神奈川県警川崎署から１２日午後、２人の死亡が確認されたという連絡が川崎区役所にあった。死因は分かっていないという。１４日夜に記者会見した市の担当者は「まだ感染症かどうかは分からないが、感染症ではないかとみて調査する。分かってから手を打っては遅い」と説明した。
　２人の死亡を受け、園は保護者に対し、子どもが体調不良を訴えた場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけるとともに、１３日から自主休園している。
　この園は６クラス編成で、３～５歳児約２００人が通う。外部に委託した給食を園児に提供。飲料水用の浄水器があるほか、６月に入って園児が水筒を持参していた。多田政彦園長は「２人は元気に登園していた。本当に驚いている」と声を詰まらせた。

がん患者に最適な薬見極め 北海道、遺伝子検査容易に

がん患者に最適な薬見極め　北海道、遺伝子検査容易に
2017年6月15日 (木)配信共同通信社

　北海道がんセンター（札幌市白石区）は１４日、患者のがん細胞の遺伝子を解析し、最適な治療薬を見極める最先端の「網羅的がん遺伝子検査」を始めると発表した。１５日から予約を受け付け、７月４日に開設する「がん遺伝子外来」で患者を受け入れる。
　同センターによると、京都大病院（京都市左京区）などが同様の検査をしているが、手術や抗がん剤服用、放射線治療などを終えた後でないと検査を受けられないケースがあったという。同センターでは医療機関でがんと診断されていれば検査でき、この方式を他の医療機関に広めたい考え。
　検査では、患者のがん組織と血液を外部の検査機関に送り、約１６０個の遺伝子を解析。専門の異なる医師ら約５０人が参加する検討会で最適な治療薬を選び、センターで治療できるかも含め、検査から約３週間後に患者に伝える。
　初期から末期まで、がんの進行具合を問わず検査できるが、効果的な治療薬が見つからないケースもありうるという。
　検査は保険外診療で、費用は約６５万円。治療費は別途必要で、最適な薬が保険適用外の場合は高額になる可能性もある。
　同センターの西原広史（にしはら・ひろし）がんゲノム医療センター長は「検査を受けられる施設が増えれば、多くの人が適切な治療を受けることができる」と話している。

心配を考える

心配を考える
人を
ペットを
植物を心配するってことは
愛
では
ないだろうか？
わたしはいっぱい心配している
だから
いっぱい愛してるってことではないだろうか？
愛して愛して愛してるって歌のように
人は心配して心配して心配して
命を縮めているのではないだろうか？
私はいっぱい心配した
だから
心臓がもういいよって言ったのではないだろうか？
私の心臓が動かなくなった･･･
脈が３０幾つしか打たなくなった
たまたま私が脈をとったから分かったので
知らなかったら
いつの間に寝ているうちに
心臓が止まることもあったのではないか？
人の死って
そんな感じで終る。
人を愛して、いえいえただ心配して一日を暮れる
そんな日々ももう終わりにし
楽しく過ごしていこうよね。

Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ 可能性開く手本に 視覚障害の子供たちを支援・石田由香里さん（２７）

Ｓｔａｎｄ・ｂｙ・ｙｏｕ！そばにいるよ　可能性開く手本に　視覚障害の子供たちを支援・石田由香里さん（２７）
2017年6月14日 (水)配信毎日新聞社

　自身も全盲。その経験を生かし、子ども支援の国際団体「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（ＦＴＣＪ）」（東京都世田谷区）で国内外の視覚障害者をサポートする。
　網膜芽細胞腫のため１歳で視力を失い、高校まで盲学校に通った。母には「就職はないから、学校にお金をかけても……」と言われたが、世界史が好きで、海外に行きたいと猛勉強。国際基督教大に進学後、英サセックス大大学院で開発学の修士号を取得した。
　大学１年の時、ＦＴＣＪの研修でフィリピンを訪れた。驚いた。視覚障害者の就学率は５％未満。専用の公立校は１校しかなく、施設も老朽化していたからだ。
　昨年４月にＦＴＣＪに採用され、不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」を提案。昨年１１月からの３カ月間で、目標より２００万円多い１０００万円が寄せられた。年明けから、服の選び方やメークの仕方など、１人暮らしの様子を動画投稿サイトのユーチューブに「視覚障害者の暮らし」のタイトルで公開すると、視聴は１０万回を超えた。何事も積極的な姿勢に感銘した全国の学校から、年２０回程度の講演依頼がある。
　「視覚障害者の可能性を広げる手本となりたい」。夢は、障害者も誰かに必要とされる共生社会の実現だ。【田中泰義】

てんかん事故で賠償命令 大阪、運転手に５千万円余

てんかん事故で賠償命令　大阪、運転手に５千万円余
2017年6月14日 (水)配信共同通信社

　大阪府東大阪市で２０１５年３月、てんかん発作が原因で３人が死傷する交通事故を起こした生野誠（いくの・まこと）受刑者（５１）に対し、死亡した男性２人のうち１人＝当時（３７）＝の両親が計約８２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（古賀英武（こが・ひでたけ）裁判官）は１３日、計約５２８０万円の支払いを命じた。
　判決によると、事故は１５年３月５日朝に発生。発作で意識を失った生野受刑者の車が赤信号の交差点に時速約１０８キロで進入し、別の乗用車にぶつかった後、男性ら歩行者２人をはね死亡させた。
　古賀裁判官は、てんかんの影響で正常な運転に支障がある可能性を認識しながら運転を続けたと指摘。生野受刑者は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で今年２月、大阪地裁で懲役１０年の判決を受け、確定した。

組合員理由で復職認めず 神奈川歯科大に救済命令

組合員理由で復職認めず　神奈川歯科大に救済命令
2017年6月14日 (水)配信共同通信社

　神奈川県労働委員会は１３日、神奈川歯科大（同県横須賀市）が病気で休職した女性保健師の復職を認めなかったのは、組合員であることを理由にした不当労働行為に当たるとして、大学側に正当な賃金や賞与を支払うよう救済を命じた。
　県労委によると、大学側は女性に対し、脳の病気を理由に２０１３年４月から１年の休職を命じた。女性は復職可能との医師の診断書を提出したが認めず、女性が加盟する労組が救済を申し立てていた。
　県労委は、大学側が組合を嫌悪していたことなどから、女性に不利益な取り扱いをしたと判断した。
　大学側は「命令は不服で、中央労働委員会への再審査の申し立てを検討する」としている。