博愛病院（米子）新型マンモグラフィー県内初導入 乳がん診断に

博愛病院（米子）新型マンモグラフィー県内初導入　乳がん診断に
2017年6月26日 (月)配信山陰中央新報

　博愛病院（米子市両三柳）は、複数枚の断面図で診断ができる新型のマンモグラフィー（マンモ）を県内で初めて導入した。従来のマンモは、乳腺が発達した状態の高濃度乳房では病変が分かりにくかったが、新型は断面を１ミリずつ撮影でき、正確な診断が可能になる。
　乳がんは、女性が罹患（りかん）するがんの中で最も多く、増加傾向にあるが、早期に見つかれば、完治の可能性が高い。ただ、従来のマンモは、乳腺が発達している２０～３０代の女性の場合、密集した乳腺と異常のある部位とが重なってしまうことがあり、診断が難しかった。
　新型マンモは、医師が画像を見て診断する際も画像を１枚ずつ確認することができる。検査時間、被ばく線量は従来と変わらない。
　同病院では年間５千人以上のマンモ検診を実施。市町村が実施する４０歳以上を対象にした乳がん検診も受け入れており、１６２０円を上乗せすれば新型機器での検診が受けられる。
　乳腺、消化器の専門医である角賢一副院長は「乳腺の多い人の乳がんの見落としが防げる」と効果を話した。

サ高住事故、道内１４７件８人死亡 １５年度 転倒、誤飲多く

サ高住事故、道内１４７件８人死亡　１５年度　転倒、誤飲多く
2017年6月26日 (月)配信北海道新聞

　道内のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設内で、２０１５年度に転倒や誤飲など、少なくとも１４７件の事故が起こり、８人が死亡していたとの報告が道や札幌市などにあったことが分かった。サ高住は安否確認を義務づけられているが、介護を目的とした施設ではない。しかし、入居者全体の２～３割は中重度の要介護者が入居するミスマッチが起きており、対策が求められそうだ。
　政令市の札幌市、中核市の旭川、函館両市、それ以外の道内市町村を管轄する道に北海道新聞が取材し、直近データがそろう１５年度時点の道内３８２施設からの事故報告を集計した。
　事故は、転倒による骨折や打撲、食べ物を喉に詰まらせる―など。死亡した８人のうち７人は要介護か要支援の認定を受けていた。
　稚内市では、要介護３の入居者が自室で転倒し、後頭部を打って失血死した。職員は午前１時に巡回で寝ているのを確認したが、その後は部屋が施錠され、同６時半まで異常に気付かなかったという。胆振管内白老町では、要支援２の入居者が施設内の浴室で溺死した。夕食に訪れないため、捜しに来た職員が見つけた。
　１１年の制度設立当初、サ高住は「要介護度の高くない高齢者の安心住居」という位置付けだった。しかし各自治体や道によると、昨年度の要介護３以上の入居者は、札幌市が１５％、旭川市が２１％。函館市は食事を提供している施設のみの調査で３３％だった。３市を除く道内では、要介護３以上は１８％、要介護２以下を含む要介護・要支援者の割合は８６％に上った。

不妊治療助成で出生２０００人超 福井県、制度開始から１３年間で

不妊治療助成で出生２０００人超　福井県、制度開始から１３年間で
2017年6月26日 (月)配信福井新聞

　定例福井県議会は２３日、本会議を再開し、斉藤新緑議員（県会自民党）と山本正雄議員（民進・みらい）が代表質問した。女性を対象とした不妊治療費の助成事業について、西川一誠知事は２００４～１６年度に約１万２千件助成した結果、約２千人の子どもの出生につながったと報告した。
　斉藤議員が、人口の自然減対策の状況をただしたのに対する答弁。
　県子ども家庭課によると、県は国庫補助を活用し、最大６回分の不妊治療費を助成する制度を０４年度に開始。０６年度から拡充し、県独自で年間３回分を上乗せした。この結果、治療費助成件数は１６年度までで１万１８９０件となり、推計２２１６人の子どもが生まれたという。西川知事は「今後も助成事業の一層の周知に努めたい」と述べた。
　北陸新幹線に関しては、斉藤議員が「３１年春の北海道新幹線札幌開業より早く、大阪までの全線開通を実現するためには、財源確保や並行在来線など、さまざまな課題の解決に向け、関西と北陸が一体となって行動し、声を上げていくことが大切」と強調。京都、大阪府との連携をどう進めていくのかただした。
　これに対し知事は「敦賀―新大阪のルートが３月に決定し、早期全線整備に向けて京都や大阪が自らの課題として運動展開していく状況になった」と強調。京都府と関西、北陸の経済界の最新動向を紹介し、「関西を中心に次に向けた動きが始まっている」と述べた。

飲酒し緊急搬送、病室で医師に暴行 容疑で女逮捕

飲酒し緊急搬送、病室で医師に暴行　容疑で女逮捕
2017年6月26日 (月)配信神戸新聞

　兵庫県警尼崎南署は２４日、暴行の疑いで尼崎市武庫之荘本町、無職の女（３２）を逮捕した。
　逮捕容疑は２４日午後１０時半ごろ、同市東難波町５の病院の病室で「なんで勝手にこんなとこ連れてきてんねん」と暴れ、居合わせた男性医師（５７）の腹部を殴打した疑い。容疑を認めているという。
　同署によると、女は直前に酒を飲んで意識を失い、緊急搬送されていたという。男性医師にけがはなかった。

【島根】マダニ：感染症に注意

【島根】マダニ：感染症に注意　
2017年6月26日 (月)配信毎日新聞社

　県はマダニが媒介するウイルスの感染症に注意するよう呼び掛けている。県内では５月以降に４人（昨年３人）の患者が報告されている。マダニの活動は、春から秋にかけて活発になることから、県薬事衛生課は「草むらなどに入る時は、長袖・長ズボンを着用し、肌の露出を控えて予防してほしい」としている。
　同課によると、マダニにかまれて感染する疾患に「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」などがある。ＳＦＴＳは発熱や下痢、頭痛などを伴い、重症化すると死亡することもある。潜伏期間は６日から２週間という。
　県内では２０１３年にＳＦＴＳの患者１人を初めて確認。１４、１５年は確認されなかったという。
　マダニにかまれた時の対処法について、同課は「無理に引き抜こうとすると一部が皮膚内に残ってしまうことがあり、医療機関への通院が必要。症状が発生したら、医療機関でマダニにかまれたことを伝えてほしい」としている。【長宗拓弥】

「保活トラウマに」 待機児童ゼロ先送り、落選組が語る

「保活トラウマに」　待機児童ゼロ先送り、落選組が語る
2017年6月14日05時06分

保活体験を語る親たち。この４月から０歳の子どもを認可外保育園に預けて職場復帰した記者（右手前）が司会を務めた＝６日、東京都中央区

　今年も多くの人が「保育園落ちた」という経験をしました。認可保育施設に入れない待機児童は４月時点で２万人を超え、政府は「ゼロ」にする目標の３年先送りを決めています。当事者たちは、どう受け止めているのでしょうか。子どもが待機児童になった東京都内の３人が匿名で思いを明かしました。
　――保育園に入るための活動（保活）はいかがでしたか？
　Ａさん　フルタイムの共働きだからどこかに入れると思っていたので、区役所から（落選を示す）「保留」と書かれた通知を受け取った時はびっくり。４月までにはどこかに引っかかると淡い期待もしたが、かなわず、育児休業を延長した。上司から「１０月には何とかならないか」と言われるが、自分の力ではどうしようもない。
　Ｂさん　認可保育園を第１９希望まで書き、すべて落ちた。認可外の４園も落選。今は１日ごとに予約する一時保育でしのいでいる。空きがない日もあるうえ、５時間までしか利用できず、在宅勤務でできる範囲の仕事をするしかなくなっている。
　Ｃさん　７年前に長男が認可保育園にすべて落ち、認可外の保育園に預けた。次男、長女も合わせて計５回の保活をしたが、７年たっても改善されず、むしろ厳しくなっていることに憤りを感じ続けている。

保育士の精神ケア必要３割 ６割で支援体制整わず 厚労省、全国施設調査

保育士の精神ケア必要３割　６割で支援体制整わず　厚労省、全国施設調査
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　待機児童解消に向け保育士の確保が課題となる中、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が２７％に上ることが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。全体の５８％で相談窓口やストレスチェックなどのサポート体制が整っておらず、公立の施設に比べ、民間で対応の遅れが目立った。
　政府は「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針。保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、賃金などの待遇改善とともに心のケアが急務だ。
　調査は今年２～３月に実施。全国の保育所（認可外を含む）や認定こども園など約１万の施設を無作為抽出し、２６７２施設から回答を得た。
　施設責任者への質問で「精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりした保育士がいる」と答えたのは７１９施設（２７％）。該当する保育士は「１人」が最多の５０２施設で、「５人以上」も８施設あった。
　サポート体制の有無については、１５４０施設（５８％）が「ない」と回答。運営主体別に見ると、公立認可保育所の７７％が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は２５～４１％にとどまった。
　保育士（３４５７人）に過去１年間の精神的負担を聞いたところ、「先輩や同僚に相談した」（５６％）、「誰にも相談できない」（１２％）など、多くが悩みを抱えている様子がうかがえた。「保育士として今の職場で働き続けたい」とした人は５５％。一方、「就業条件の良いところがあれば移りたい」は２２％、「保育士として働きたくない」も７％あった。
　研究班の吉沢穣治（よしざわ・じょうじ）・東京慈恵医大講師は「小規模施設ではメンタルヘルスに対応しきれないこともある。自治体が認可外施設の相談を担うなど、行政の支援も必要ではないか」と指摘している。
　※保育の人手不足
　政府は保育所などの待機児童を解消する目標時期を、従来の「２０１７年度末」から２０年度末に先送りし、１８年度からの５年間で計３２万人分の保育の受け皿を整備する方針だ。一方で、重い責任に見合わない低待遇を理由に人手不足が深刻化。保育士が足りずに保育所を開設できなかったり、受け入れる子どもの数を抑えたりする事例がみられる。

１万人超が認知症の恐れ ７５歳以上のドライバー

１万人超が認知症の恐れ　７５歳以上のドライバー
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　７５歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから５月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が１万１６１７人（暫定値）に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。
　警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は４３万１３３８人（同）。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは１２９９人（同）で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは１４人（同）。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは９８７人（同）だった。
　改正道交法は、７５歳以上の免許保有者が３年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。
　認知機能検査で認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね２、３カ月以内に医師の診断を受けなければならない。
　また警察庁は、改正道交法施行から５月３１日までの８１日間に、７５歳以上による運転免許の自主返納が、５万６４８８件（同）に上ったことも明らかにした。
　昨年は１年間での返納数が１６万２３４１件だったといい、警察庁の担当者は「このペースでいけば昨年より大幅に増える。高齢者の交通事故がよく報道され、機運が高まったのではないか」と話している。