コンビニ前の灰皿、受動喫煙被害？近隣住民による訴訟も
2017年6月1日 (木)配信朝日新聞
世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。
名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。
訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。
一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。
水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。
店前の灰皿について、コンビニ各社は「喫煙スペースとして設けているわけではない」と強調する。入店時に火を消してもらうことや、ポイ捨て防止などが目的だという。一方で、大手コンビニ関係者は「たばこを販売しているので吸う人の権利も守らないといけない。店に一斉撤去を頼むのは難しい」とも話す。
「コンビニ出入り口の受動喫煙被害は、大きな落とし穴だった。実質的にコンビニの灰皿は喫煙所として野放しになっている」。九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）はそう指摘する。
今年２月、インターネットを通じて約１万人に受動喫煙についてアンケートをした。その結果、非喫煙者で月１回以上、受動喫煙した人の割合は７３・５％だった。場所で最多は「飲食店」の６２・１％。「コンビニの出入り口」は５６・７％で、「路上」「遊技場」に次いで４番目に多かったという（複数回答）。
産業医大の大和浩教授（健康開発科学）の研究によると、屋外では喫煙地点から風下の２５メートル先でも受動喫煙するケースがあるという。大和教授は「健康な人は短時間で健康障害が発生することはないが、化学物質過敏症の患者さんは短時間でも症状が悪化する」と話す。「屋内禁煙」を徹底し、屋外に高さ３メートルの壁で囲った「公衆煙所（えんじょ）」の設置を提言している。大和教授はコンビニの灰皿についても「従業員は短時間で何度も煙にさらされる。発がん性は明白なので容認すべきではない」と語る。（斉藤佑介）
■一人用喫煙ボックスに注目
受動喫煙への問題意識が高まる中、注目を集めているのが、一人用喫煙ボックスだ。
菱熱工業（東京）は昨年７月に、「組立式分煙装置」を販売した。電話ボックス型で、高さ２３０センチ、幅６０センチ、奥行き６０センチ。電源コンセントで動く。装置内側の上部にフィルターや消臭剤があり、ファンでボックス内の空気の清浄をする。外に空気を出さない仕組みで、煙は漏れないという。
女屋哲意（てつおき）営業課長は「狭くて設置の難しい場所でも使えるため、重宝してもらっている」と話す。１セット２１万６千円で、これまでに８００台超を販売。多い時で１日５０件を超える問い合わせがあるという。
菱熱工業は以前、受動喫煙対策を進める神奈川県に協力し、狭小店舗向けの喫煙ボックスを製作。外に排気するダクト付きを販売し好評だったが、テナントに入る店では工事のハードルが高く「工事不要のものはないか」という要望も多く、組み立て式を作った。
「屋内禁煙」が広がることも見据え、屋外用の製作も考えている。女屋課長は「外で喫煙すれば近隣とトラブルに発展しかねない。屋外用はコンビニなど子連れ客の多い場所でも重宝してもらえるはずだ」と話す。
■受動喫煙対策をめぐる主な動き
・今国会で対策強化の法案提出を目指す厚生労働省と自民党との調整が難航
・６月２３日告示の東京都議選で争点に。小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約に掲げる
・元陸上選手の為末大さんらが５月２４日、屋内禁煙の実現を求める声明を発表。３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案を支持
コンビニ、スーパー、子を連れて買い物をするのだけど、
店の前でタバコ吸ってる人があると
そこでの買い物は延期するか、別の店に行く。
孫二人が受動喫煙になるのはいやだし
自分も浴びるのは嫌だ。
スポーツ施設も入り口に喫煙場があり、
息をしないで通ることもあり。
子たちが行き来する場所は敷地内禁煙にせめてしてほしい。
2017年6月1日 (木)配信朝日新聞
世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。
名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。
訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。
一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。
水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。
店前の灰皿について、コンビニ各社は「喫煙スペースとして設けているわけではない」と強調する。入店時に火を消してもらうことや、ポイ捨て防止などが目的だという。一方で、大手コンビニ関係者は「たばこを販売しているので吸う人の権利も守らないといけない。店に一斉撤去を頼むのは難しい」とも話す。
「コンビニ出入り口の受動喫煙被害は、大きな落とし穴だった。実質的にコンビニの灰皿は喫煙所として野放しになっている」。九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）はそう指摘する。
今年２月、インターネットを通じて約１万人に受動喫煙についてアンケートをした。その結果、非喫煙者で月１回以上、受動喫煙した人の割合は７３・５％だった。場所で最多は「飲食店」の６２・１％。「コンビニの出入り口」は５６・７％で、「路上」「遊技場」に次いで４番目に多かったという（複数回答）。
産業医大の大和浩教授（健康開発科学）の研究によると、屋外では喫煙地点から風下の２５メートル先でも受動喫煙するケースがあるという。大和教授は「健康な人は短時間で健康障害が発生することはないが、化学物質過敏症の患者さんは短時間でも症状が悪化する」と話す。「屋内禁煙」を徹底し、屋外に高さ３メートルの壁で囲った「公衆煙所（えんじょ）」の設置を提言している。大和教授はコンビニの灰皿についても「従業員は短時間で何度も煙にさらされる。発がん性は明白なので容認すべきではない」と語る。（斉藤佑介）
■一人用喫煙ボックスに注目
受動喫煙への問題意識が高まる中、注目を集めているのが、一人用喫煙ボックスだ。
菱熱工業（東京）は昨年７月に、「組立式分煙装置」を販売した。電話ボックス型で、高さ２３０センチ、幅６０センチ、奥行き６０センチ。電源コンセントで動く。装置内側の上部にフィルターや消臭剤があり、ファンでボックス内の空気の清浄をする。外に空気を出さない仕組みで、煙は漏れないという。
女屋哲意（てつおき）営業課長は「狭くて設置の難しい場所でも使えるため、重宝してもらっている」と話す。１セット２１万６千円で、これまでに８００台超を販売。多い時で１日５０件を超える問い合わせがあるという。
菱熱工業は以前、受動喫煙対策を進める神奈川県に協力し、狭小店舗向けの喫煙ボックスを製作。外に排気するダクト付きを販売し好評だったが、テナントに入る店では工事のハードルが高く「工事不要のものはないか」という要望も多く、組み立て式を作った。
「屋内禁煙」が広がることも見据え、屋外用の製作も考えている。女屋課長は「外で喫煙すれば近隣とトラブルに発展しかねない。屋外用はコンビニなど子連れ客の多い場所でも重宝してもらえるはずだ」と話す。
■受動喫煙対策をめぐる主な動き
・今国会で対策強化の法案提出を目指す厚生労働省と自民党との調整が難航
・６月２３日告示の東京都議選で争点に。小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約に掲げる
・元陸上選手の為末大さんらが５月２４日、屋内禁煙の実現を求める声明を発表。３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案を支持
コンビニ、スーパー、子を連れて買い物をするのだけど、
店の前でタバコ吸ってる人があると
そこでの買い物は延期するか、別の店に行く。
孫二人が受動喫煙になるのはいやだし
自分も浴びるのは嫌だ。
スポーツ施設も入り口に喫煙場があり、
息をしないで通ることもあり。
子たちが行き来する場所は敷地内禁煙にせめてしてほしい。
