広島で１３人結核集団感染

広島で１３人結核集団感染
2017年6月21日 (水)配信共同通信社

　広島県は２０日、同県東広島市の本永病院で、職員と患者計１３人が結核に集団感染し、うち４人が発病したと発表した。重症者はいない。３０代の女性看護師から感染が広がった可能性があるが、これ以上の拡大はないとみられる。
　県によると、看護師が５日、せきが止まらないため医療機関を受診、結核と診断された。同病院が、看護師と接触した可能性がある職員らの血液検査をし、職員８人と患者４人の計１２人への感染を確認したという。

カジノ入場に回数制限 マイナンバー提示も 依存症対策で政府

カジノ入場に回数制限　マイナンバー提示も　依存症対策で政府
2017年6月21日 (水)配信共同通信社

　政府は２０日、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）でのギャンブル依存症対策として、日本人客のカジノ施設への入場回数を制限する方針を固めた。本人確認のためマイナンバーカードの提示を求め、入場の可否を判断する仕組みを検討している。
　同日開かれたＩＲの運営基準を検討する有識者会議に依存症対策案として示した。今秋に見込まれる臨時国会への提出を目指すＩＲ実施法案に反映させる。
　カジノ解禁を巡っては、安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」の導入を掲げているが、依存症拡大への懸念は強く国民の不安が解消されるかは不透明だ。
　入場制限の仕組みは、ＩＣチップや顔写真付きのマイナンバーカードで複数のカジノの入場歴を政府が集約。カジノ運営会社からのオンライン端末による履歴照会に対応する。上限は月単位と週単位で設け、具体的な回数は今後詰める。
　ただ、マイナンバーカードの交付率は５月１５日時点で９・０％にとどまる。２０日の会合では「日本人が利用できなくなる」との声や、カードの普及策を求める意見が出た。
　運営会社に対しては、依存症に悩む本人や家族の申告に基づく入場制限措置や、相談窓口の設置を義務付ける。ＩＲ区域外ではカジノに関する看板やポスターなどの広告を原則禁止とし、２０歳未満の入場も禁止する。
　日本人客と日本在住の外国人から入場料を徴収する方向で、金額の調整を進める。外国人旅行者は回数制限や入場料支払いの対象外とする。
　有識者会議ではほかに、マネーロンダリング（資金洗浄）対策として暴力団関係者の入場禁止を運営会社に義務付けることも確認した。
　※ギャンブル依存症
　病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。家族や仕事よりもギャンブルを優先し、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。政府は３月、実態把握のための面接調査に回答した成人９９３人のうち生涯でパチンコなどの依存症の経験が疑われる人は推定２・７％だったとの結果を発表した。依存症対策は、カジノを中心とする統合型リゾート導入に向けた焦点の一つとなっている。

加計新文書、追い込まれ公表 政権動揺「都議選が…」

加計新文書、追い込まれ公表　政権動揺「都議選が…」
2017年6月21日 (水)配信朝日新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった２０日、安倍政権は内容の否定に追われた。だが、首相が具体的な開学時期に触れていたと記されるなど、文書の内容はこれまでに発覚した一連の文書と符合するところもある。野党は説明責任を問う構えで、与党内には、２３日告示の東京都議選への影響を懸念する声も出ている。

　「政策と関係ない議論に多くの時間が割かれ、国民に大変申し訳ない。つい強い口調で反論する私の姿勢も深く反省している」
　２０日朝、自民党本部で開かれた党役員会。安倍晋三首相は前日の記者会見の発言をなぞるように、自らの国会対応を「反省」した。さらに、こんな言葉で党内の引き締めも図った。
　「築城三年、落城一日。創業はできても、続けることは難しい」
　獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、１９日夜のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた２０日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。
　１９日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。
　民進の蓮舫代表は２０日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党４党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。
　政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は２０日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。
　萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」（官邸幹部）との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。
　小池百合子都知事との全面対決を避ける狙いもあり、国政と都議選を切り分ける言いぶりが目立っていた自民の二階俊博幹事長。２０日に都内であった同党衆院議員のパーティーでこう発破をかけた。「東京は日本のシンボルだから、あまり無様な選挙結果を迎えると都政だけでなく国政にも影響してくる」（久永隆一）

■萩生田氏と生々しいやりとり
　「文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」――。
　文科省内で見つかった新たな文書には、萩生田官房副長官と常盤豊・文科省高等教育局長の間で昨秋に交わされたとされる生々しいやりとりが記されている。
　文科省の担当の課長補佐が局長から聞き取って作成したという文書の内容について、萩生田氏は反論コメントの中で「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ」などと課長補佐を非難した。
　松野文科相は、職員で共有されていた新文書を見つけて公表しながらも、「内容は正確性を著しく欠いていた」とし、課長補佐の確認不足を理由に萩生田氏に陳謝した。
　では、文科省の課長補佐は根拠のない「怪文書」をつくったのか。
　新文書に書かれている内容には、これまで明らかになった事実や証言と符合する部分も少なくない。
　たとえば「平成３０年４月」という獣医学部の開学時期。文科省の再調査で既に明らかになった文書にある「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言も、開学時期をめぐり内閣府から伝えられた発言として出てくる。
　再調査の際、課長補佐は、「総理のご意向」などの発言について「こうした趣旨の発言があったのだと思う」と話しており、少なくとも文科省側は開学時期を「首相の意向」だと受け止めていた可能性がある。
　登場人物も重なる。新文書では、「怖じ気づいている」と発言したのは和泉洋人首相補佐官だと記されている。前川喜平・前文科事務次官は、和泉氏と昨秋に首相官邸で複数回会い、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言している。
　萩生田氏自身の名前も、前川氏が「存在した」と証言する「１０／７萩生田副長官ご発言概要」という文書（文科省調査では未確認）や、内閣府職員が文科省に送ったメールなどにたびたび登場する。
　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「日本の官僚の優れているところは、会議などでの発言メモを正確に残していること。記録を残して上司も含めて共有することは政策を進める上でのごく通常の仕事で、内容が不正確なら官僚組織が成り立たない」と指摘する。
　「情報が混在したメモ」だとしながら、どんな情報がどう混在しているのかの説明はない。安倍首相は１９日の会見で「説明責任を果たす」と語ったが、新文書が作られた経緯について、文科省は改めて調査する必要はないとしている。（峯俊一平、土居新平