縁を切って楽になりたい 「死後離婚」１０年で１．５倍

縁を切って楽になりたい　「死後離婚」１０年で１．５倍
沢木香織
死後離婚セミナーで体験を語る高原彩規子さん＝大阪市北区、澤木香織撮影

　配偶者が亡くなった後、配偶者の血族である「姻族」との関係を断ち切る、「死後離婚」が増えている。女性からの届け出が多いようだ。核家族化で負担が重くなりがちな、義父母の介護や墓の管理への不安が背景にあるとみられる。
　結婚してできた配偶者の血族との姻族関係は、離婚をすれば自動的に終わる。しかし夫か妻の一方が亡くなった場合、関係を終了するには役所へ「姻族関係終了届」を出す必要がある。これが「死後離婚」とよばれる。法務省によると、２０１５年度の届け出数は２７８３件。０６年度からの１０年で１・５倍に増えた。戸籍には、姻族関係終了の届け出日が記載され、受理した役所が受理証明書を発行してくれる。
　夫婦問題の相談に応じる「ＨａＲｕカウンセリングオフィス」（東京都港区）の高草木（たかくさぎ）陽光（はるみ）さんによると、死後離婚の相談は昨年になって急増し、３０件ほど寄せられた。義父母の介護や夫のきょうだいとの関係で悩む女性が大半という。
　三重県の会社員女性（４３）は、夫の病死から３年となった５月、姻族関係終了届を出した。
　きっかけは義父の死だ。
　義父母は夫が子どもの時に離婚し、夫は義母に育てられ、義父とは疎遠だった。昨年末に義父が亡くなると、一人っ子だった夫宛てに、警察から身元確認の問い合わせがきた。亡き夫に代わり、女性が相続放棄などの手続きをした。姻族に対して、重い責任を背負わされた気がした。
　近所に暮らす義母とはいまも良い関係で、買い物や病院の送り迎えを手伝う。２人の娘にとっては「大好きなおばあちゃん」だ。関係を変えるつもりはなく、届け出をしたと伝えるつもりもない。ただ、子育てや自身の両親の介護など、夫の死後に一気に重荷が増えた気がした。「縁を切るつもりはないけれど、せめて精神的な負担だけは軽くしておきたい」と話す。
　大阪市北区の「司法書士事務所ともえみ」の山口良里子（よりこ）・代表司法書士は、義理の姉との関係に悩む関西地方の６０代の女性に、終了届の提案をした。
　夫の死後、夫の両親の墓や、空き家である実家の管理に悩んでいた。遠方のため管理が難しく、義姉に墓じまいと実家の片付けを相談した。だが「ひどいことをするわね」と批判されるだけだった。結局、１年かけて１人で実家を片付け、墓も自宅近くに移した。
　女性は「義姉と縁を切りたい」と思い詰めていた。山口さんは「『嫁の責任』を全うしようとまじめに考える人ほど、姻族との関係に悩んでしまう」と話す。

菅氏「評価に数週間」 内部被ばくの健康影響

菅氏「評価に数週間」　内部被ばくの健康影響
2017年6月8日 (木)配信共同通信社

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、日本原子力研究開発機構の施設での被ばく事故に関し「命に関わるレベルではない。内部被ばくの正確な評価には数週間を要する」と述べ、健康への影響評価には一定の時間がかかるとの見通しを示した。
　施設内で漏れた放射性物質については「管理区域内にとどまっており、外部への影響はない」と説明した。

人間が作った地球の汚染が人間に直接おそいかかる。婆

青森）健康経営事業所を初認定、働き方改革推進も

青森）健康経営事業所を初認定、働き方改革推進も
2017年6月8日 (木)配信朝日新聞

　従業員の健康に配慮した「県健康経営事業所」と、長時間労働是正などワーク・ライフ・バランスの向上に取り組む「あおもり働き方改革推進企業」の認定制度を、県が新たに始めた。短命県返上や人口減少対策を進めてもらうのが狙い。６日に健康経営事業所３事業所、働き方改革９社が初めて認定・認証された。
　健康経営事業所は勤務時間内にがん検診を受けられる体制や受動喫煙防止対策の実施などの条件を満たした事業所を認定する。２０１８年度までに１００事業所の認定をめざすという。
　県の４０～６０代の働き盛り世代の死亡率は高い。厚生労働省が２０１０年に公表した都道府県別生命表によると、人口１０万人に対する年代別死亡率は、青森県の男性の４０代以上はすべて全国最下位。平均寿命を引き下げる要因となっている。
　働き方改革は有給休暇取得率向上や男性の育児休業取得などに取り組む企業を認証。こちらは今年度中に１００社の認証が目標だ。
　１２年就業構造基本調査で、女性の仕事に就いている割合（有業率）を年代別にみると、出産、育児期での落ち込みが青森県は全国平均を上回っている。青森県の女性が、結婚や出産、子育ての際、休業ではなく仕事を辞める女性が多いためと推測されるが、男女を問わず働きやすい環境作りを進めることで、少子化対策を推進させたい考えだ。
　両制度とも、期限は２年間で、県の入札参加資格申請時の加点や金融機関借入金優遇制度の利用などのインセンティブを受けることができる。県健康福祉部の菊地公英部長は「人を大事にする企業が地域で増えることで、この取り組みが県民の健康に力になればと思う」と話した。（姫野直行）

時間切れの多数決はだめ 尾木直樹さんに聞く「共謀罪」

時間切れの多数決はだめ　尾木直樹さんに聞く「共謀罪」
聞き手・山本亮介
2017年6月9日04時17分
教育評論家の尾木直樹さん＝早坂元興撮影

　「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
特集：「共謀罪」
　教育評論家の尾木直樹さん（７０）は、「共謀罪」の賛否をめぐる国会論戦に疑問があるという。異なる意見を持つものにどう向き合うべきか、教育現場で得た経験から語ってくれた。
《こんな議論を国会で続けていたら、超まずいですよ。》
　国会審議を見ていても、与野党の主張が平行線のまま。これじゃ、国民の理解は深まりません。わたしもその一人です。
　五輪を無事に開催するにはテロ対策は重要。だからテロ防止に有効な国際条約に加盟するため、法整備が必要なんだ――。与党の説明はここまで、とってもわかりやすかったわ。
　ところが、条約に加わる指針をつくった米教授本人が「条約の目的はテロ対策ではない」と明言する報道で、混乱したの。野党が国会でこの点を突いても、与党は同じ説明を繰り返すだけ。正しい選択との確信があるのなら、「それでも我が国には、こんなメリットがある」などと反論してほしい。