愛媛）性同一性障害２６歳の戸籍名変更を認めず 最高裁

愛媛）性同一性障害２６歳の戸籍名変更を認めず　最高裁
2017年6月15日 (木)配信朝日新聞

　女性の体に男性の心を宿す性同一性障害（ＧＩＤ）で松山市出身のＡさん（２６）＝関東在住＝が、戸籍上の名前の変更を求めた特別抗告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日付で特別抗告を棄却する決定を出した。
　Ａさんの戸籍名は「Ａ子」。女性的な名前に違和感を感じて２０１５年夏から職場などで「Ａ」と名乗り始め、昨年からは郵便物なども通称名で受け取るようになった。
　現在の法律で戸籍を男性に変えるには、ホルモン療法や性別適合手術を受ける必要がある。Ａさんは体を傷つけたくないなどの理由から手術を受けていないが、「性別が変えられなくてもせめて名前だけは変えたい」として、戸籍名の変更許可を求めて昨秋から裁判所に訴えてきた。
　だが、松山家裁や高松高裁は「（通称名が）社会的に定着しているとはいい難い」などとして棄却。Ａさん側は特別抗告で憲法１３条の「幸福追求に対する国民の権利」を例に挙げ、「自己の認識する性と一致する名を名乗る権利」を侵害する憲法違反だと主張した。
　特別抗告では高裁の決定に憲法違反があるかどうかを判断するが、最高裁は「実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない」とした。その他の理由は記載がなか
った。
　代理人弁護士は「どの裁判所も名前の変更を認めたことによる弊害を説明していない。なぜ受け入れられないかの疑問が残ったままだ」と話した。
　Ａさんは「名前を変えて気持ちを新たにできると思ったのに残念。棄却するなら、明確に理由を示してほしかった。新しい職場でも通称名を使っていて、私生活では問題も起きていない。精神的に苦痛を感じて申請しているのに、ダメと言われる理由が分からない」と話した。（堀江麻友）

ただ

ニートになった子どもを見ているぐらいなら
海に身を投げて死にたい
彼女はこう言ってぽろぽろ涙をこぼした。
夫と離婚もした
子どもと夫と大喧嘩をするから
自分が別かれればいいと思って
子どもと一緒に家を出た。
でも、子どもは外に出ようとせず
ニートのままだった。
どうすればいいのか？
自分がなにかを子どもに言うと
ほっといてくれと大声。
もう、私は何も言えずただ黙って
家事をし仕事をし
一日がくれる。
子どもがもし働いていたとしても
私はもくもくと今と同じことを繰り返していただろうけど
死にたいとは思わないだろう。
涙も流さないだろう。
と彼女はまた、涙をぽろぽろ流した。
何のために生きているのかと。
子どもは３８歳だ、まだ若い、きっと、立ち直ってくれるだろうと
それだけを信じようと努力した。
でも、もう、くたびれた・・・・・・

私も一緒に泣いた、泣けてきた、ただ黙って二人泣いた。

門田氏が高久氏破る、医学会会長

門田氏が高久氏破る、医学会会長

門田氏、日本医学会会長に就任､現職高久氏を破る
副会長には門脇氏、森氏ら、理事、監事も決定
　日本医学会臨時評議員会と日本医学会連合定時総会は6月15日、任期満了に伴う役員選任を実施、副会長だった門田守人氏が、7期目を目指した現職の高久史麿氏を破り、両会の会長に就任した。

　門田氏は、地方独立行政法人堺市立病院機構理事長/がん研究会理事・名誉院長、大阪大学名誉教授。現在、厚生労働省のがん対策推進協議会会長などを務める

薬の費用対効果、調査実施を了承 中医協「丁寧な説明を」

薬の費用対効果、調査実施を了承　中医協「丁寧な説明を」
2017年6月15日 (木)配信朝日新聞

　１年健康に延命できる薬に公的保険からいくらまで支出を認められるかを聞く厚生労働省の世論調査について、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の専門部会が１４日の議論で実施を了承した。委員からは、きちんと答えてもらうために回答者への丁寧な説明が必要との意見も出た。
　調査結果は、高額な薬の費用対効果が悪ければ、値下げを検討する新しい仕組みづくりに生かす予定。今夏に対面で数千人に「完全な健康状態で１年間生存することを可能とする医薬品・医療機器等の費用がＸ円であるとき、公的な保険から支払うべきか」を聞く。
　医療費には原則１～３割の自己負担と、国民が支払う保険料と税金の公的負担がある。ある委員はこうした仕組みについて「丁寧な説明が必要」と指摘。厚労省側は、公的保険からの支出が増えれば自分の保険料負担が増す可能性があると回答者に伝える、とした。

死亡率トップ、男女とも青森 １５年調査

死亡率トップ、男女とも青森　１５年調査
2017年6月15日 (木)配信朝日新聞

　都道府県別にみた２０１５年の死亡率は、男女ともに青森が最も高く、長野が最も低かった。厚生労働省が１４日、調査結果を公表した。北東北３県が男性の上位を占め、担当者は「保存食として塩分を多く使う寒い地域の食文化の影響で、長野は生活習慣を改善してきた効果がある」とみる。
　調査は５年ごとに実施。地域比較できるよう都道府県の年齢構成の違いをそろえ、人口１０万人当たりの死亡数（都道府県別年齢調整死亡率）を算出している。
　全国平均は男性が前回の１０年調査より５８・３ポイント減の４８６・０人、女性が同２０・０ポイント減の２５５・０人。都道府県別だと、男性は青森が５８５・６人で４回連続のトップ。女性も青森が２８８・４人で２回連続で最も高かった。
　一方、「３大死因」による全国死亡率は１０年調査からすべて下がった。がんは男性１６５・３人、女性８７・７人、心疾患は男性６５・４人、女性３４・２人、脳血管疾患は男性３７・８人、女性２１・０人だった。
　（西村圭史）
　■２０１５年の都道府県別の死亡率
順位　　　男性　　　　　　　女性
　１　青森　５８５．６　青森　２８８．４
　２　秋田　５４０．３　福島　２７５．７
　３　岩手　５２２．５　茨城　２７３．８
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
４５　奈良　４５２．９　岡山　２３８．４
４６　滋賀　４３７．９　島根　２３６．９
４７　長野　４３４．１　長野　２２７．７
　〈都道府県ごとの年齢構成をそろえたうえで算出した人口１０万人あたりの死亡数。厚労省調べ〉

「健康県」は長野がトップ…１５年の県別死亡率

「健康県」は長野がトップ…１５年の県別死亡率
2017年6月15日 (木)配信読売新聞

　厚生労働省は１４日、人口１０万人当たりの年間死亡者数を示す２０１５年の「年齢調整死亡率」を発表した。
　国民の健康水準の指標として５年ごとに集計されており、男性は１０年の前回調査より５８ポイント減って４８６人、女性も同２０ポイント減の２５５人で、いずれも過去最低を更新した。
　年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、健康福祉行政に活用されている。女性の方が平均寿命が長いことなどから、男性の死亡率の方が高い。
　死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の３大死因の死亡率が、男女ともに前回を下回った。
　都道府県別で見ると、全国最低は長野県で男性は４３４・１人、女性は２２７・７人。全国最高は青森県で、男性は５８５・６人、女性は２８８・４人だった。長野の全国最低は、男性が６回連続、女性が２回連続。一方、青森は前回も男女の死亡率が全国最高で、同省は、「塩辛い食べ物が多い食習慣などが影響しているのではないか」としている。