建設現場の仮設トイレ、キレイになり始めた 切実な背景

建設現場の仮設トイレ、キレイになり始めた　切実な背景
田玉恵美、峯俊一平
2017年6月28日21時25分

　あまり清潔なイメージがない建設現場の仮設トイレ。いま、打って変わってキレイになり始めているという。なぜなのか。
　「ここの現場のトイレは、他と全然違うんです」。東京湾岸の埋め立て地域。大手ゼネコン「清水建設」の道路工事現場にある仮設事務所で、同社の小縄桜子さん（３１）が力説した。４０人（うち６人が女性）が働くこの現場の仮設トイレは、同社でも最先端。「なんといっても、男女別なんです」
　仮設女子トイレのドアを開けると、芳香剤のバラの香りが漂う。手前の洗面スペースには、ヘルメット置き場のほか、身だしなみをチェックできるように大きな姿見も据え付けられている。奥に並ぶ個室をのぞくと、すべて温水洗浄便座の洋式。中に入れば仮設であることを忘れそうだ。
　建設現場では、男女兼用、和式、簡易水洗の仮設トイレが大半だったという。「これまではトイレに行きたくても汚れているのでちゅうちょして、我慢することも多かった。ここではその必要がありません」と建設現場で働いて２０年になる同社の協力会社の松岡祐子さん（４１）は言う。

脳梗塞：薬投与、２４時間体制で 厚労省整備方針

脳梗塞：薬投与、２４時間体制で　厚労省整備方針
2017年6月30日 (金)配信毎日新聞社

　厚生労働省は２９日、発症後速やかな対応が求められる脳梗塞（こうそく）について、全国どこででも専門的な治療が受けられるよう医療体制を整備する方針を決めた。
　脳の血管が詰まる脳梗塞は、発症後４時間半以内に「ｔ―ＰＡ」という薬を静脈注射で投与すれば、血栓（血の塊）が溶けて血流が回復し、手足のまひなど後遺症を防ぐことが期待できる。しかし現状は「ｔ―ＰＡ」の使用を判断する医師が昼間しかいなかったりして、夜間や医師の少ない地域で適切な治療が受けにくい傾向にある。
　同省は、各地で複数の病院が連携し２４時間体制で治療を提供できるよう全国の都道府県へ通知した。【野田武】

主要７港でヒアリ再調査へ 山本環境相

主要７港でヒアリ再調査へ　山本環境相
2017年6月30日 (金)配信共同通信社

　山本公一環境相は３０日の閣議後記者会見で、ヒアリについて、全国の主要７港を対象に生息の有無を改めて調査すると明らかにした。
　国土交通省は２３日、７港を含む全国の主要１２５港湾を緊急点検した結果、ヒアリは確認できなかったと公表していた。環境省は「大阪港でヒアリとは別の毒アリが見つかったことを受け、さらに詳しい調査が必要と判断した」としている。
　７港は、輸入コンテナ取扱量が上位の東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、博多の各港と、ヒアリが生息する中国に近い那覇港。

たばこのない五輪、実現？ 各党、都議選公約に 「首都旋風 １７都議選」

たばこのない五輪、実現？　各党、都議選公約に　「首都旋風　１７都議選」
2017年6月30日 (金)配信共同通信社

　７月２日投開票の東京都議選で、各党が都独自の受動喫煙防止条例の制定を公約に掲げている。国では厚生労働省と自民党が規制範囲で折り合わず、健康増進法改正案の提出が秋に先送りされただけに、市民団体などは２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催都市である東京で対策が進むことに期待している。
　公約は、各党とも公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とし、罰則もある条例を想定。罰則の対象などは今後検討する。
　市民団体「タバコ問題首都圏協議会」の中久木一乗（なかくき・かずのり）代表（７７）は「対策強化の機運が高まっているのに、法改正がまとまらなかったのは残念。五輪も開催されるので、都が進んで取り組んでほしい」と話す。一方で、公約が横並びだとして「総論ではなく、もっと具体的な議論をしてほしい」と注文を付ける。
　そうした中、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は、他党との違いを際立たせるため、子どもを受動喫煙から守る条例を別につくることも公約に掲げた。家庭内や公園、通学路、子どもが同乗する自動車の中などで受動喫煙防止に努めるよう求め、同乗の車内での喫煙は罰則を設けることも選択肢の一つとしている。
　ただ、これには反発の声も。八王子市に住む男性会社員（３１）は「プライベートな部分まで条例で縛るのは、おかしい」と否定的だ。小池氏も「個人の家まで手を突っ込まないでほしいということもあるかと思う」と述べ、中身を慎重に詰めていく意向を示している。
　都の条例化は舛添要一前知事が１４年、五輪に向け制定に意欲を見せたが、自民党が反対し見送られた。都議会でも今後、規制の線引きで調整が難航する可能性もある。
　国際オリンピック委員会は、たばこのない五輪を掲げ、近年の開催国では罰則付きの法律や条例を制定する流れが定着している。

医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告

医師の死亡診断、遠隔で可能に　スマホで看護師から報告
2017年6月30日 (金)配信朝日新聞

　医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。
　医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。
　こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて２回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看護師に死亡診断書の代筆を指示し、医師はテレビ電話などを通じて遺族に口頭で説明する。
　代筆を指示できるのは、患者が死亡する２週間以内に診療していた医師。当直業務中などですぐに対応できないなど、到着までに１２時間以上かかる場合を想定する。ほかに生前にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した死亡診断に患者と家族が同意している▽死期が予測されている▽診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける――などを条件とする。
　政府は昨年６月、みとりを円滑に進めようと、一定の条件を満たせば医師が対面診察しなくても死亡診断できるようにする見直しを盛り込んだ規制改革計画を閣議決定した。
　これを受けて厚労省研究班（研究代表者＝大沢資樹（もとき）・東海大教授）は、２０年ほど前から看護師が死亡診断できる英国の状況などを調査。国内でもＩＣＴを活用した指針案をまとめた。厚労省は今後、自治体や関係団体に指針を通知し、通信機器の整備や看護師の育成を進め、今年度内にも遠隔での死亡診断を始める方針。指針案は遠隔での死亡診断を全例把握し、検証していくことを求めている。
　大沢さんは「死という機微に触れるデータが流出していかないような仕組みづくりが大きな課題だ」と話す。遺体を撮影する手順について、「家族の心情に配慮して進めるとともに、社会が受け入れる土壌をつくっていかなければならない」とも指摘する。これらの仕組みが犯罪に悪用されないようにすることも重要だ。
　２０１５年に約１３０万人だった死亡者は、ピークの３９年には３６万人ほど多くなると見込まれる。現状は８割が病院など医療機関で亡くなっているが、自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることが懸念されている。（野中良祐）

さい帯血の無届け投与横行「再生医療の信頼揺らぐ」…専門医師ら危機感

さい帯血の無届け投与横行「再生医療の信頼揺らぐ」…専門医師ら危機感
2017年6月30日 (金)配信読売新聞

　無届けのさい帯血投与が横行している実態が明らかになり、日本再生医療学会の澤芳樹理事長は、「ルールを守らない医療機関がこれほどあったとは衝撃的だ。
　再生医療全体への信頼を揺るがしかねない深刻な事態。一般にも、制度の周知や自由診療への注意喚起を強化する」と危機感を募らせた。
　血液がんの治療で、昨年６月にさい帯血移植を受けたＮＰＯ法人「がんフォーラム山梨」の若尾直子理事長は、「私が移植を受けた病院では、専門家がさい帯血の安全性や有効性を厳密にチェックしていたが、無届けで投与した民間クリニックが、安全面などを十分に検討していたとは思えない」と疑問を呈した。
　また、難治性がんである膵臓がん患者の支援団体「パンキャンジャパン」の真島喜幸理事長は、「がん患者は長く生きたいとの希望を胸に治療に向かっている。こうした民間クリニックが未確立の新しい医療に取り組む場合、せめて治療成績の全例を国などに報告させる義務を課すべきではないか」と話した。

ネットの医療情報、４人に１人がうのみ…「だまされないための５項目」確認を

ネットの医療情報、４人に１人がうのみ…「だまされないための５項目」確認を
2017年6月30日 (金)配信読売新聞

　ウェブサイトやテレビの医療・健康情報、４人に１人がうのみ――。聖路加国際大学（東京）の中山和弘教授（看護情報学）らの研究チームが利用者を対象に行った調査で、信頼性の確認をしていない人が最も多く全体の２５％を占めていることがわかった。
　ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が事実誤認の指摘が相次いだことで休止されるなど、ネット上の不正確な医療情報が問題になっている。研究チームは利用者が自ら適切な情報を得る努力の必要性を訴えている。
　調査は昨年１０月、医療や健康の情報をサイトやテレビなどから入手した経験がある９７７人に聞いた。
　調査に当たっては、だまされるリスクを減らすために必要な確認作業として、〈１〉いつの情報か〈２〉内容は宣伝目的か〈３〉作成者や運営者は誰か〈４〉科学的根拠が明らかか〈５〉別の人の情報と比べたか――の５項目に着目。これらを行っているかどうかを調べた。
　その結果、５項目の確認作業を一つもしない人は２４３人（２５％）で最多。５項目全てしていた人は９５人（１０％）にとどまっていた。
　よく確認作業をする人ほど、公的な研究機関のサイトや一般向け医学書など、多くの媒体を閲覧しようとする傾向もみられた。

厚労省：禁煙に「完全遠隔診療」方針 面談なし、薬配送

厚労省：禁煙に「完全遠隔診療」方針　面談なし、薬配送
2017年6月30日 (金)配信毎日新聞社

　厚生労働省は、禁煙外来で医師の直接面談が必要ない「完全遠隔診療」を近く認める方針を固めた。企業の健康保険組合など信頼できる実施主体が情報通信技術（ＩＣＴ）を使う場合に限定する見通しで、９月までに通知を出す。遠隔禁煙外来を導入する企業が増えれば、たばこをやめたい人が通院や順番待ちで時間を浪費することがなくなり、国民の健康増進につながると期待される。（１９面に「健康狂想曲」）
　医師法が「自ら診察しないで治療をしてはならない」と定めているため、遠隔診療の対象は従来、対面診療が物理的に困難な離島やへき地の人、がんや難病で在宅治療に移行した人らに限られてきた。患者側からの拡大の要望もあり、厚労省は２０１５年の通達で、遠隔診療を離島・へき地の患者に限らず、病気の種類も限定しないことを明確化。ただし、一度は対面で診療するよう定めていた。
　今回、通信技術の進展や健康志向の高まりを受け、対面診療のない完全遠隔禁煙外来を認めることになった。患者の安全確保のため禁煙外来以外の遠隔診療では医師が必ず一度は対面で診察する原則を堅持する。
　禁煙外来は、１２週間で最大５回の来院に健康保険が適用されるが、多忙な人は通院継続が難しく、厚労省の調査で６４％の患者が途中で脱落していた。これに対し、医師がスマホやパソコンを使って患者を診察する遠隔診療は、時間短縮やコスト削減が可能で、処方された禁煙薬は自宅や職場に送られる。継続が容易とされ、大企業の健康保険組合を中心に近年、導入例が相次いでいる。さらに、対面診療の必要がなくなることで、禁煙外来のない地域に住む社員も利用しやすくなり、健康格差の解消につながるとみられる。
　遠隔診療でも診療報酬は発生するが、遠隔禁煙外来サービスを提供する民間会社によると、通常の通院に比べ総費用を１割以上安くできるという。健康保険組合などの医療保険者が健康診断と連動して実施すれば１０００万人以上が対象になりうる。【斎藤義彦】

自衛隊の中立、破った稲田氏 かばい続ける首相にも批判

自衛隊の中立、破った稲田氏　かばい続ける首相にも批判
相原亮 大久保貴裕、藤原慎一
2017年6月29日02時36分

稲田朋美防衛相の言動とそれをかばう安倍晋三首相

　現職の防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と言い切る異例の事態――。稲田朋美防衛相の発言は、実力組織である自衛隊を率いる閣僚としての資質と自覚の欠如を改めて浮き彫りにした。党を挙げて都議選に取り組む自民党内からは批判が強まり、かばい続ける安倍晋三首相の任命責任も問われる事態になってきた。
　「昨夜話した通り」――。問題発言から一夜あけた２８日午前、稲田氏は防衛省で記者団の問いかけに険しい表情で口を閉ざした。
　今回の発言の何が問題なのか。稲田氏は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
　公職選挙法では公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じており、識者らからは同法に違反するとの声が上がる。２８日に開かれた民進党の外務・防衛合同部門会議。出席議員から違法性について質問が飛んだが、公選法を所管する総務省の担当者は「個別に判断するものだ」と明言を避けた。ただ防衛相の身分を利用して投票を呼びかけるのは、公選法に抵触しかねない行為だ。

加計「学園関係の１１名分」 下村氏、具体名の説明なし

加計「学園関係の１１名分」　下村氏、具体名の説明なし
2017年6月29日23時50分

　自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「１１名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。
加計学園、パーティー券の購入否定　下村氏側に持参
下村氏側、加計幹部から２００万円　「個人と企業から」
特集：加計学園問題
　下村氏は、各購入者の支出額は「２０万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、１１名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で１００万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「１１名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。
　同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から１００万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道した。これを受けて会見した下村氏は、事務所が受け取った現金は「加計学園からではない」と記事内容を否定し、１１名から秘書室長が預かったものと説明。「（事務所の）日報に、窓口として加計学園と書いてあった」とした。
　１１名の詳細は「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで１１名ではないと聞いている」と述べた。「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べる」とも話した。
　一方、加計学園はこの会見後の同日夕、報道各社に「ご質問について」とする文書をファクスで送付。「（博友会に）当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともない」としたうえで、当時の秘書室長が下村氏の事務所に持参した現金は「当学園と関係のある個人や会社の合計１１名のパーティー券代」と説明。秘書室長が現金を預かった経緯は「上京し、下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている」とした。
　また、それぞれの名前は「プライバシーなどがあるので回答は差し控えさせていただく」とした。
　下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務めている。都議選の投開票が７月２日に迫っており、会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。

稲田氏、「防衛省として」発言撤回 野党「辞任すべき」

稲田氏、「防衛省として」発言撤回　野党「辞任すべき」
2017年6月28日00時59分

写真・稲田朋美防衛相

　稲田朋美防衛相は２７日夕、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと発言した。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られかねない。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねない発言があった」として撤回した。
都議選応援「防衛省、自衛隊として」　稲田氏、後に釈明
特集：２０１７都議選
　稲田氏の発言に野党は批判を強めており、来月２日投開票の都議選に影響する可能性もある。学校法人「加計学園」問題を抱える安倍政権にとって、新たな火種を抱えた格好だ。
　稲田氏は応援演説後、記者団に「（演説会場は陸上自衛隊）練馬駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。だが同日深夜になって改めて記者会見し、「（発言を）撤回したい。防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立で、特定の候補者を応援することはあり得ない。これは当然のことだ」と述べた。
　一方で、稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と改めて釈明。「これからもしっかりと職務を全うしたい」と述べ、防衛相を辞任する考えのないことを強調した。
　自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。
　民進党の山井和則国会対策委員長は２７日夜、朝日新聞の取材に「稲田防衛相は辞任すべきだ。自衛隊を選挙利用することがあってはならない。安倍晋三首相の任命責任も問われる」と批判した。