パーキンソン病治療薬「アポモルヒネ」をFDAに再申請

パーキンソン病治療薬「アポモルヒネ」をFDAに再申請
大日本住友製薬、FDAの要求に沿うかたちで臨床データの追加分析や包装表示を変更
化学工業日報2019年11月27日 (水)配信 神経内科疾患投薬に関わる問題

　大日本住友製薬は２５日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）にパーキンソン病治療薬「アポモルヒネ」の舌下投与フィルム製剤を再申請したと発表した。ＦＤＡは現段階の申請内容では承認できないとして追加の解析などを要求していた。大日本住友はＦＤＡの要求に沿うかたちで臨床データの追加分析や包装表示の変更を行った。２０２０年度の発売を目指し、ピーク時に５００億円規模の売り上げを見込んでいる。
　アポモルヒネ舌下投与フィルム製剤は、大日本住友が２０１６年にカナダのベンチャーを約６億ドルで買収して手に入れた新薬候補。薬物治療をしても再発や悪化をするパーキンソン病のオフ症状に対する治療を目指しており、現在承認されている注射剤よりも、薬効が出やすく副作用の少ない特徴がある。

電子お薬手帳サービスの結合を発表

電子お薬手帳サービスの結合を発表
2019年11月29日 (金)配信薬局新聞

　日本薬剤師会は、日薬、STNet、NTTドコモの三者で、電子お薬手帳サービスの結合に向けた基本同意書の締結を発表した。
　医療情報化施策等のなかで、今後電子お薬手帳に求められる役割を踏まえた機能拡張等を見据え、加えて患者の症状をより薬剤師が容易に理解出来ることを目的としている。
　新システムはNTTドコモが運営する。既存の健康の庫ユーザーはSTNetからNTTドコモへの契約移行手続きが必要になる。利用料金に変更はないため、利用者は負担をせずに移行手続きが可能となる。
　また、同会は現在運営しているｅお薬手帳並びに大阪ｅ―お薬手帳について、従来からの機能へ新機能を追加した新アプリ『ｅお薬手帳』を12月中にリリース予定としている。

データ活用のサービス強化 東芝、製造とＩＴを融合

データ活用のサービス強化　東芝、製造とＩＴを融合
2019年11月29日 (金)配信共同通信社

　東芝は２８日、技術戦略に関する説明会を開き、インフラ施設や工場で蓄積したデータを活用して、生産性向上などに役立てるサービスの開発を強化する方針を明らかにした。経営再建が一段落し、製造とＩＴを組み合わせた分野を成長の柱と位置づける。
　車載用電池事業では、人工知能（ＡＩ）が、電池の劣化状況から交換時期を教えてくれるシステムの開発を進める。製造現場向けに複数の工場のデータを一元管理するクラウドサービスを始める。
　糖尿病などの生活習慣病のリスクを予測するＡＩを開発し、来年にスマートフォン向けアプリを提供する。アプリで集めた健康データを使い、フィットネス事業者などとの共同事業も検討する。
　斉藤史郎（さいとう・しろう）執行役専務最高技術責任者（ＣＴＯ）は「製造業の強みはずっとある。ＡＩも５０年以上の研究の歴史がある。東芝ならではのソリューションを提供していきたい」と話した。

明日は大腸内視鏡検査

明日は大腸内視鏡検査。
６年ぶり。
子宮がんをしてるので、がん検査は、いろいろしなければならない。
頑張ろう！
下剤を飲むのがね～
前日の、今日のご飯、すごくおいしいよ。

国産ｉＰＳの海外進出、京大が支援へ ガラパゴス化回避

国産ｉＰＳの海外進出、京大が支援へ　ガラパゴス化回避
2019年11月29日 (金)配信朝日新聞

　再生医療のために備蓄しているｉＰＳ細胞について、京都大ｉＰＳ細胞研究所が、国内での使用を想定してきた方針を転換し、企業が米国でも使いやすくなるよう許認可などの支援に乗り出すことがわかった。ｉＰＳ細胞の臨床応用に消極的だった欧米が近年、急速に研究開発を加速させており、国産のｉＰＳ細胞を使った再生医療が世界市場に乗り遅れかねないとの危機感が背景にある。
　山中伸弥所長が、朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

食べ屋さんに行ったよ

友に誘われて
味どころ、橙（だいだい）に行く。
お店にお客さんがいっぱい。
私たちはお部屋がなくてカウンター。
それがまたよかった、板前さんとお話ができて。
写真を見て想像してね。
３５００円コースに、飲み物２種、計４５００円。
食べちゃって、写真撮るのを忘れたご飯とお漬物あり。

雲多い日、写真で見よう

ここの所、晴れバージョンなし。
１１月３０日の、晴れ空を見よう。
これも、まさに、秋色。
本物はもっと赤かった、スマホではきれいに撮れませんね。

子ども貧困対策に３９指標 親の雇用、滞納経験も 生活実態を詳細に把握 大綱決定、自治体を支援

子ども貧困対策に３９指標　親の雇用、滞納経験も　生活実態を詳細に把握　大綱決定、自治体を支援
2019年11月29日 (金)配信共同通信社

　政府は２９日、貧困家庭の子どもへの支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。５年前に策定した大綱を見直し、貧困の実態をより詳細に把握するため、指標に「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを追加し、計３９項目とした。生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させる。
　貧困対策を巡っては教育無償化などが進むが、子どもの貧困率は依然高い水準。対策の着実な実行が求められる。
　閣議決定に先立ち開かれた子どもの貧困対策会議で、安倍晋三首相は「貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資。手を緩めることなく、新たな大綱に基づいた対策を推進していく」と述べた。
　新大綱は子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子ども第一に考えるとした。親の妊娠から、生まれた子どもの社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮する。家庭に身近な市区町村の対策計画策定を推進することも掲げた。
　貧困の改善指標として、従来の大綱では「生活保護世帯の子どもの大学進学率」など２５項目を設定していた。今回は一部を見直し、電気・ガス・水道料金の滞納経験や、食料・衣服が買えない経験などを加えた。市区町村の取り組みに必要な基礎調査を国が実施し、地域差が出ないようにする。
　教育支援は小中学校から高校にも重点を置き、中退の予防や、中退した場合の学習体制を整備。若年の妊婦らを妊娠期から支援し、相談には会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用する。
　※子どもの貧困
　平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合である「子どもの貧困率」は２０１５年の調査で１３・９％と、７人に１人が貧困状態にある。１４年施行の子どもの貧困対策推進法に基づき、政府は同年に初の対策大綱を決定。今年６月には改正法が成立し、貧困対策の計画策定を家庭に身近な市区町村の努力義務とし、生まれ育った環境で子どもの人生が左右されないよう対策を強化した。

シンビジュウム達を見に行く

妹の見舞いに大阪へ行く
元気で回復順調で安心する。
一緒に
シンビジュウム達を見に行く。