看護師の「勉強期間」延長を 岡山で関係者が教育充実話し合う

看護師の「勉強期間」延長を　岡山で関係者が教育充実話し合う
2019年12月24日 (火)配信山陽新聞

　看護師の養成教育充実を話し合う「看護師基礎教育を考える会」（日本看護協会、岡山県看護協会共催）が２１日、三木記念ホール（岡山市北区駅元町）で開かれた。高齢化に伴い医療・看護ニーズが複雑、多様化する中、質の高いサービスを提供し続けるため、修業年限延長の必要性を確認した。
　要介護状態の高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できる「地域包括ケアシステム」の構築が進む中、日本看護協会の岡島さおり常任理事が看護師を取り巻く現状と課題を報告。「在宅での看護は病院以上に総合的な能力が求められる」と指摘した上で、修業年限３年がほとんどとなっている現状では限界があるとし、「必要な教育を盛り込むには４年制化が必要」と訴えた。
　教育、医療、行政の各現場から３人が登壇したシンポジウムもあり、ボランティア活動を授業に取り入れるなど、４年制化によって実現した柔軟なカリキュラム編成の実践例が報告されたほか、理想の看護師像について意見を交わした。
　医療、教育、行政関係者ら約１８０人が参加した。

ブタで人の膵臓、了承 明治大などのチーム

ブタで人の膵臓、了承　明治大などのチーム
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　文部科学省の専門委員会は２３日、明治大の長嶋比呂志（ながしま・ひろし）専任教授のチームが計画している、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使ってブタの体内で人の膵臓（すいぞう）をつくる研究を了承した。年度内にも研究を始める。
　実際に機能する膵臓をつくり出すことはしないが、基礎研究として正常に臓器ができることを確認し、将来の移植医療に役立てる考えだ。
　研究は東大のチームと共同で行う。遺伝子を改変し膵臓ができないようにしたブタの受精卵に人のｉＰＳ細胞を入れた「動物性集合胚」をつくり、ブタの子宮に戻す。妊娠約３０日で胎児を調べ、膵臓になる組織に人の細胞が含まれているかどうかを調べる。
　東大のチームがすでにマウスやラットを使った同様の研究を始めている。今回の研究は、臓器の大きさが人に近いブタでできるか確かめるのが狙い。長嶋専任教授は「どれくらい（ブタからの移植に）実現可能性があるのか、科学的評価の入り口まで来た」と話した。

労災補償、望む声強く 骨折やうつ、後絶たず

労災補償、望む声強く　骨折やうつ、後絶たず
2019年12月23日 (月)配信共同通信社

　芸能人や音楽家らが新たに労災保険へ加入できる可能性が出てきた。フリーで働くこれらの人々は、仕事中にけがをしたり、取引先からハラスメントを受けて病気になったりしても公的な補償を受けることができなかったが、通院、休職時の補償やサポートへの要望は強くあった。
　芸能関係者によると、ダンサーの多くに骨折の経験があるほか、倒れた舞台セットの下敷きになるなど、舞台や撮影の現場ではけがをする人が後を絶たないという。
　日本俳優連合など、フリーランスが所属する３団体が今夏、約１２００人を対象に行った調査では、「芝居中に骨折した共演者がいたが、誰も責任問題にしようとしない」（３０代女優）「職場が原因でうつ状態と診断された途端、契約解除された」（２０代女性ダンサー）「殴られたり蹴られたりして通院で休んだ」（映像製作技術者の３０代男性）など、多くの悲痛な体験が寄せられた。
　ハラスメント被害も、パワハラを受けた経験がある人は６割、セクハラは４割だった。その結果「心身に支障を来し、通院または服薬した」と答えた人は２割に上った。
　このほか「仕事への意欲が減退した」「眠れなくなった」「仕事を休むことが増えた」などの訴えがあり、体も心も追い込まれている実態が浮かんだ。
　調査を担当したフリーの編集者杉村和美（すぎむら・かずみ）さんは「フリーは仕事でけがをしても自己負担が当然になっている。けがだけでなくハラスメント被害も労働上の災害だが、声すら上げられないのが現状」と指摘。「俳優を中心とした取り組みが先行することで、他業種でも救済策の整備が必要という意識が広がっていくのではないか」と期待する。

Ｄｒ．北村が語る現代思春期：サンタクロースの奇跡

Ｄｒ．北村が語る現代思春期：サンタクロースの奇跡
2019年12月23日 (月)配信毎日新聞社

　僕には「サンタクロースの奇跡」ともいえる体験が多数あります。１９７２年に創立された自治医科大学１期生である僕の、６年生のときの出来事を紹介させてください。
　小児科の臨床実習で、僕の担当はマイコプラズマ肺炎を患う中学２年生のＭちゃんでした。現代医学の粋を集めた大学病院に入院していたにもかかわらずＭちゃんの容体は日に日に悪化、ついに酸素ボックスでの生活が始まりました。いつ何が起こってもおかしくない患者を前にしては、学生なんて役に立ちません。
　クリスマスの時期でした。「サンタクロースだ！」。何を血迷ったのか、大学の近くの幼稚園に飛び込んで、サンタクロースの服装を一式お借りしました。白いひげを真綿で作り、おなかには座布団を巻いて……。幸いにも母親譲りの僕の団子鼻はサンタクロース向きでした。
　心ある看護師の方々とともに、クリスマスソングを口ずさみながらＭちゃんの部屋に向かいました。家族と医師の許可を得て、酸素ボックスの中に恐る恐る手を入れ、Ｍちゃんに向かって「メリークリスマス。クリスマスおめでとう」。応える声はありませんが、Ｍちゃんの目からうっすらと涙が落ちました。近くにいたお母さんや、僕のわがままに付き合ってくれた看護師さんたちの目からも……。
　奇跡はそれから程なく訪れ、Ｍちゃんの容体がみるみるよくなっていきました。医療の力だと言うべきなのでしょうが、当時の僕は、どうしても思い込みたかったのです。サンタクロースの奇跡だ！と。「心の医療」という言葉が僕のカラダに染み込んだ瞬間でした。
　中学２年の３学期を病院で過ごしたＭちゃんの退院が近づいていたころ、「留年が決まりました」というお母さんの言葉に、直情的な僕は即座に反応しました。「中学留年なんてあっていいのか？」。浪人生活を経験しながら医学部に入学した僕ならではの思いだったのかもしれません。
　Ｍちゃんの中学校に駆け付け、校長先生に直談判。春休みに勉強をみてあげることを条件に、職員会議での決定が覆されました。僕の医者人生を大きく変えることになったサンタクロースが仕掛けた「奇跡」なのです。
　クリスマスおめでとう！　よいお年を迎えられますように。（日本家族計画協会クリニック所長、北村邦夫）＝次回は１月１３日掲載

広がっていく飛行機雲

飛行機雲が広がっていく。




新しい飛行機雲

全面禁煙のガスト

全面禁煙になった
ガストへ行く。
煙、もうもうだった部屋は
壁天井は薄茶色だが、
それでも、タバコのにおいはなかった。
ウエイトレスさんが入り口付近で
全面禁煙になりましたと、お知らせあり。
ガストは、ものすごいメニューで
お客さんも多く、
禁煙だからといって入りが少なくはなっていないね
おいしい空気で、おいしいお食事をと
入り口付近に書いてあった。
ほんとほんと
お年寄りさんもバクバク食べていらっしゃった！

今日の晴れ空

今日の晴れ空

珍しいと眺める人多し

がんの苦痛、放射線で緩和 「生活の質」向上に期待 低い認知度、専門医不足 「医療新世紀」

がんの苦痛、放射線で緩和　「生活の質」向上に期待　低い認知度、専門医不足　「医療新世紀」
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　放射線治療は、手術や薬物療法と並ぶがんの三大治療法の一つだ。がんの根治を目指して用いられるのはもちろんだが、痛みや呼吸困難、出血など、がんの進行に伴うさまざまな症状を和らげる目的で使われることもある。「緩和的放射線治療」と呼ばれ、患者のＱＯＬ（生活の質）向上が期待されるが、一般の認知度は低く、放射線治療の専門医不足など普及には課題が多い。
　▽骨転移の痛み
　埼玉県に住む４０代女性は乳がんと診断され、埼玉医大総合医療センター（同県川越市）で手術を受けた。その後、外来で抗がん剤治療を続けていたが、２年後に首の痛みを訴えた。画像検査で多発性骨転移と判明。首の痛みと左手のしびれがひどく、家事や子どもの世話が難しくなったため、同センターの放射線腫瘍科で緩和的放射線治療を受けることになった。
　症状を引き起こしている頸椎（けいつい）の骨転移に対し、比較的低い線量の放射線を１０回に分けて照射すると、痛みとしびれは消失した。女性は「子どもの面倒をみられるようになった」と喜び、現在も通院中だという。
　高橋健夫（たかはし・たけお）・放射線腫瘍科教授によると、緩和的照射は根治が難しい進行がん患者の症状改善が主目的。そのため、できるだけ低い線量で照射範囲は小さく、治療期間も短くして、皮膚炎や下痢、白血球減少などの副作用が現れないようにする。「苦痛の除去が目的なのに、新たな苦痛を与えてしまっては本末転倒になる」と高橋さんは話す。
　▽８割に効果
　緩和的照射の対象で最も多いのは骨転移だ。転移した腫瘍が大きくなって末梢（まっしょう）神経を圧迫したり、腫瘍から炎症の原因となる物質が分泌されたりして激しい痛みが生じる。緩和的照射で腫瘍が縮小すれば痛みが和らぐ。８割程度の患者で効果がみられる。
　骨転移による症状の中でも注意を要するのは脊髄が圧迫されて起きるまひ。手足を全く動かせない、感覚が全く無いといった完全まひの状態に陥ると、改善率は１０％程度に落ち込む。運動機能の異常などの症状が現れたら４８時間以内に緊急の緩和的照射を行うことが大切だという。
　こんな症例もある。埼玉県内の５０代男性は、転移性肺がんの進行で気管支が圧迫され閉塞（へいそく）、左肺の広範囲が空気の無い状態となる「無気肺」を発症した。重度の呼吸困難でセンターに緊急入院したが、１０回の緩和的照射で腫瘍が小さくなり呼吸が改善した。「息苦しさがなくなって良かった」と話し退院した。
　▽利用者伸びず
　ほかにも、上大静脈が腫瘍に圧迫されて閉塞や狭窄（きょうさく）を起こし、頭部や顔面などにうっ血やむくみが生じる上大静脈症候群、脳転移による周囲の神経圧迫、腫瘍の血管からの出血など、緩和的照射の応用範囲は広い。
　日本放射線腫瘍学会によると、全国で放射線治療を受けた患者は２００９年の推定２４万人から１５年は同２７万１千人まで増えたが、がんと診断された患者全体の増加を考えると伸びは鈍い。
　「がん患者の３割が放射線治療を受け、さらにその４割ほどが緩和的照射とみられる。しかしがん患者の６割が放射線治療を受ける欧米に比べると、日本では緩和的照射という以前に、そもそも放射線治療の利用が少ない」と高橋さん。
　原因として考えられるのは、一般市民に放射線治療の有効性が知られていないことと、放射線治療専門医の不足だ。専門医は現在、全国で１２００人余りいるが、必要数にはほど遠いという。「大学や研修医の教育を通じ、志望者を増やすことが重要」と高橋さんは話す。

東和薬品がスペイン社買収 ３８８億、海外進出本格化

東和薬品がスペイン社買収　３８８億、海外進出本格化
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　東和薬品は２３日、スペインの医薬品大手エステベグループのジェネリック医薬品（後発薬）事業を買収すると発表した。エステベの後発薬事業を束ねる持ち株会社ペンサ・インベストメンツの全株式を３億２千万ユーロ（約３８８億円）で取得し、完全子会社にする。２０２０年１月末に買収を完了する予定。
　これまで国内を中心に後発薬を製造販売してきたが、ペンサ社の取得により海外進出を本格化させる。ペンサ社は後発薬関連３社を傘下に持ち、米国など２０カ国以上に３００品目以上の製品を販売している。東和はペンサ社の販路を活用した自社製品の販売も目指す。

「刑軽くなるなら何でも」 弁護側無罪主張に植松被告 相模原殺傷、１月初公判

「刑軽くなるなら何でも」　弁護側無罪主張に植松被告　相模原殺傷、１月初公判
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で、殺人罪などで起訴された元施設職員植松聖（うえまつ・さとし）被告（２９）が２３日、共同通信の接見取材に応じた。来年１月の横浜地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を認める考えを明らかにした上で、弁護人が心神喪失状態を理由に無罪主張することは「刑が軽くなるなら何でもいい」と話した。
　植松被告は、殺人や殺人未遂などの罪が成立しないと主張することは「へ理屈になる。裁判をややこしくしたくない」と説明。「意思疎通のできない重度障害者は人間ではない」との考えに変わりはなく、「不幸の源になっている。有害と言いたい」と主張しながら、遺族らには「急に殺傷して申し訳なかった」と謝罪するつもりだという。
　関係者によると、弁護側は殺傷行為は認めた上で、事件当時は大麻による精神障害の影響で善悪の判断ができなかったとして刑事責任能力を争う方針。植松被告は「大麻のせいにしたくない」と強調し、「自分はそう言うが、弁護方針は任せている」と弁護人の主張は容認した。
　起訴状によると、植松被告は１６年７月２６日未明、入所者の男女を刃物で突き刺すなどして１９人を殺害、２４人に重軽傷を負わせたとされる。また、結束バンドで廊下の手すりに縛り付けた職員２人を負傷させたとしている。
　裁判員裁判は来年１月８日に始まり、３月１６日に判決が言い渡される予定。

国の施設の全面禁煙を望む

議員たちが、国会中継で、ケンカをしている
叩きあいをしている。
以前はよくあった。
「どうして、国会内は、暴力が通るの？」
と先輩に聞いたら
「国会内は、法外だから」と、
『だから暴力が犯罪にならないんだ～』と

厚生労働省が
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年4月1日より全面施行となります。望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。
というような対策も無関心な議員さんには、関係ないかも。
だから、オリンピックに係る受動喫煙対策も、進まない。

国会議員関係の建物ばかりでなく
敷地内禁煙を進めていただきたい。

国会屋内全面禁煙を要望 規制学会が衆参議長に

国会屋内全面禁煙を要望　規制学会が衆参議長に
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」は２３日、国会議事堂を屋内全面禁煙にするよう求めた要望書を衆参両院議長に送ったと発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行される２０２０年４月までの実施を訴えている。送付は２０日付。
　同法が施行されると議事堂は原則屋内禁煙となるが、施設の判断で煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」を屋内に設置できる。要望書は「どのような対策を講じても人の出入りで煙が漏れ出る。受動喫煙の害を及ぼす」と懸念し、公共性の高い議事堂内に喫煙室を設けるべきではないとした。
　要望書には、同学会が今年１０～１２月に地方議会の禁煙対策の取り組み状況を調べた結果も添付。都道府県では半数を超える２４議会が屋内全面禁煙や敷地内禁煙になっていると指摘している。