梅宮辰夫さん、慢性腎不全で死去…「仁義なき戦い」

梅宮辰夫さん、慢性腎不全で死去…「仁義なき戦い」
2019年12月12日 (木)配信読売新聞

　「仁義なき戦い」シリーズや「くいしん坊！万才」など数々の映画やテレビ番組で活躍した俳優、梅宮辰夫（うめみや・たつお、本名・辰雄）さんが１２日午前７時４０分、慢性腎不全のため神奈川県内の病院で死去した。８１歳だった。
　旧満州（現・中国東北部）ハルビン出身。１９５８年に東映ニューフェイス５期生に合格し、デビュー。その後、６０～７０年代にかけ、「不良番長」シリーズや「仁義なき戦い」シリーズなどに次々と出演、野性味あふれる演技でファンを魅了した。
　ドラマでは「前略おふくろ様」「はぐれ刑事純情派」などで渋く落ち着いた役を演じた。８５年から８７年まで「くいしん坊！万才」の６代目リポーターを務めるなど料理番組やバラエティーにも出演し、ファン層を広げた。梅宮さんの名前を冠した漬物店は、全国の観光地などで展開されていた。
　タレントでモデルの梅宮アンナさんは長女で、アンナさんの恋愛に一喜一憂する父親ぶりは、「アンナ・パパ」として親しまれた。
　２０１６年に十二指腸乳頭部がんを患い、手術を受けていた。

延命治療９５％「望まない」 高年齢ほど割合多く

延命治療９５％「望まない」　高年齢ほど割合多く
2019年12月12日 (木)配信神戸新聞

　死生観やみとりについて神戸新聞社が行ったアンケートで、病気やけがで命の危険が迫り回復が見込めない場合、人工呼吸器などによる延命治療を「望まない」とする人が９５％に上った。世代別では６５歳以上の割合が最も多く、回答した２６８人のうち２６０人を占めた。また、何歳まで生きたいかとの質問では、具体的な年齢を答えた人の半数が、平均寿命（男性８１・２５歳、女性８７・３２歳）に近い８０歳代を挙げた。
　アンケートは１０～１１月、高年（６５歳以上）▽中年（４０～６４歳）▽若年（３９歳以下）―の世代別に分けて、インターネットなどで実施。１０～９０代以上の７３９人が回答した。
　延命治療を「望まない」とした人の割合は、高年が９７％、中年（回答者３８０人）が９６％、若年（同９１人）が８６％―と年齢を重ねるほど高かった。男女別では男性（同２７８人）９３％、女性（同４６１人）９６％とあまり差はなかった。
　死が迫った状態での延命治療には心肺蘇生や気管に管を入れる気管挿管、人工呼吸器の装着などが挙げられる。これらの治療は生命を維持する一方、口からの食事や声を出すことが難しくなるとされる。
　妻を亡くした神戸市灘区の７０代男性は「延命治療をあまりすべきではなかった。苦しかったと思う」と振り返り、自身は延命治療を望まないとした。同市西区の７０代男性は「延命治療を見ていると人間の尊厳はどうなっているのだろうと考える」と記した。
　一方、延命治療を望むとした同市垂水区の４０代主婦は、障害のある子どもが手術や経管栄養を何度か経験したといい、「今は『延命をしないで』と思っている人も、その時にならないとどうしたいかは分からないのでは」とつづった。
　延命治療を巡っては、総務省消防庁が昨年、全国の消防に心肺蘇生を望まない患者への対応を調査。全体の１４％が医師からの指示など一定の条件下で、救急隊による心肺蘇生の不実施や中止を認めている。
　鳥取大医学部の安藤泰至（やすのり）准教授（死生学）は「延命治療という言葉そのものに、生活の質が低いまま命を延ばすという悪いイメージがある」と指摘。「医療者は延命治療が一概に悪いのではなく、患者の病状や年齢、環境によって善しあしがあることをしっかり伝える必要がある」と話す。
　また、何歳まで生きたいかとの問いには５８６人が具体的な年齢を記し、半数が８０～８９歳とした。平均は８３・９歳で、男女別では男性８５・６歳、女性８２・８歳と男性の方が高かった。年代別では若年８９・４歳▽高年８６・７歳▽中年８０・４歳―の順となり、若年世代が最も長生きを望んでいる。

災害時、ロボ聴覚で検出 居場所探し迅速救助へ 熊本大など

災害時、ロボ聴覚で検出　居場所探し迅速救助へ　熊本大など
2019年12月12日 (木)配信熊本日日新聞

　助けを求める声を頼りに、がれきに埋もれた人の位置を特定―。熊本大が参加する研究チームが、ドローンに搭載したマイクで救助が必要な人の声を検出、正確な居場所を探し当てる技術を開発した。自然災害が相次ぐ中、迅速な人命救助につながる新たな手法として期待を集めている。
　チームの一員で同大大学院先端科学研究部の公文誠准教授（４７）＝ロボット制御分野＝によると、カメラなど映像を基に要救助者を探す技術は既にあるが、音声を検出して捜索する仕組みは世界初。夜間や、見えない場所に閉じ込められた人の捜索に活用できるという。
　ドローン飛行音を含むさまざまな雑音から５００～３千ヘルツ付近の人の声を選択的に検出。声の場所を３次元的に特定する。「ロボット聴覚」と呼ばれる既存技術の応用で、熊本大は機体への効率的なマイクの配置や、必要な音声の分離、音の方向を探る技術開発で中心的な役割を担った。
　東京工業大や早稲田大などとの共同研究で、災害復旧や人道貢献にロボットを活用する内閣府のプロジェクトの一環。２０１２年から開発を始め、１６年の実証機完成後も改良を続けている。重機が音を立てて動く救出現場でも人の声を認識でき、高度１５メートルでドローンの半径１０メートルを捜索可能。中継機を使うと２キロ離れた場所から使用できるという。
　今後、映像捜索システムとの統合や、複数の音源への対応など実用性をさらに高める。公文准教授は「災害発生から７２時間とされる不明者の生存期間に威力を発揮する技術だ。実用化を急ぎ、社会に貢献したい」と話している。

難病支援：Ｔシャツ買って難病支援を 宝塚・治療進める会、ブランドとコラボしオリジナル 解明へ患者データベース製作 ／兵庫

難病支援：Ｔシャツ買って難病支援を　宝塚・治療進める会、ブランドとコラボしオリジナル　解明へ患者データベース製作　／兵庫
2019年12月12日 (木)配信毎日新聞社

　難治てんかんの患者や家族らでつくる「ドラベ症候群の研究治療を進める会」（宝塚市）が、患者データベース製作への支援を求め、オリジナルＴシャツを作った。Ｔシャツ作りにはチャリティー専門のファッションブランド「ＪＡＭＭＩＮ（ジャミン）」の運営会社（京都府京田辺市）が協力、１５日まで販売され、購入費の一部が会への寄付に充てられる。【土居和弘】
　会代表の林優子さん（６０）＝宝塚市＝の次男聖憲（きよのり）さん（２５）も、難治てんかんであるドラベ症候群（ＳＭＥ）患者の１人。林さんは２００４年、ＳＭＥの研究や治療法の進展を支援するため、会を設立した。ＳＭＥは１４年に難病に指定され、患者は国内で約３０００人と推定される。
　林さんがデータベースの製作を始めたのは１７年。まだ未解明な部分が多い病気のため、症状、服用する薬、副作用、受けている療育や福祉など各患者の情報を集積して一覧できるようにし、医療機関や研究者らに利用されて新薬や治療法の開発につながることを期待している。また、家族や支援者が日常生活で注意する参考になると考えた。現在、ＳＭＥの患者約６０人の情報が入力されており、今後他の難病の患者らにも入力を呼びかけたいとしている。
　会の専用ホームページに会員登録したうえで、入力や閲覧が可能になるが、患者の名前や住所などの個人情報は非公開となる。
　しかし、年２０万円近くかかるサーバーの費用などの捻出に頭を痛めてきたことから、社会問題に取り組むＮＰＯなどと連携しているジャミンの支援を受けた。
　ジャミンはＮＰＯなどの活動内容にちなんだデザインのＴシャツを１４年から製作。インターネットサイトを通じ、週替わりで販売している。
　林さんらの会を支援するＴシャツには、「Ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ　ｉｓ　ｂｒｉｇｈｔ　ａｎｄ　ｆｕｌｌ　ｏｆ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ」（未来は明るく、可能性に満ちている）と英語で書かれ、周囲に太陽と陽光を浴びて育つ植物をあしらった。障害の有無に関わらず、誰もが自分らしく、力強く生きる様子を表現しているという。今回、オリジナル商品４３種類（バッグなど含む）を販売。Ｔシャツ（大人用３５００円など）購入の場合、７００円が寄付となる。
　林さんは「データベースは難病の当事者や家族の生活が少しでも良くなるようにと作った。自分の年齢を考えると『親なき後』の不安もぬぐえない。残された子が周りの支援を受けながらも自分らしく生きていくために運用が続き、内容を充実させることができれば」と話す。購入はジャミンのサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｊａｍｍｉｎ．ｃｏ．ｊｐ）から。

骨きしむ音、続けたマッサージ 救命１２分間、３人表彰

骨きしむ音、続けたマッサージ　救命１２分間、３人表彰
2019年12月12日 (木)配信朝日新聞

　熊本市の路上で倒れていた８０代男性の命を救ったとして、同市北消防署は１１日、救助にあたった市民３人を表彰した。３人はいずれも職場などで人命救助の講習を受けた経験を生かして、救急隊が現場に駆けつけるまで心臓マッサージを続けるなど、冷静で勇気のある行動が評価された。
　表彰されたのは、同市北区植木町のバス乗務員橋口憲政さん（６０）、同町の建設業高口裕之さん（５３）と妻の恵子さん（６８）。
　北消防署や３人によると、１０月２０日正午ごろ、自宅から家庭菜園に向かっていた橋口さんが近くの農道で高齢の男性が倒れているのを発見。呼吸をしておらず脈もないことを確認し、すぐに１１９番通報して心臓マッサージを始めた。
　橋口さんは以前に受けた人命救助講習で、胸骨圧迫による心臓マッサージは強い力で押さないと蘇生できず、骨折を伴うことがあるという知識はあった。だが実際に始めると、「バキ、バキ」と胸骨が折れるような音と感触が伝わってきた。一瞬ためらったが、「命を救うため」と思い直し、マッサージを続けた。
　数分後、現場近くを車で通りかかった高口夫妻が、１人で救命活動をしている橋口さんに気づいた。職場などで人命救助講習を受けていた２人も橋口さんと交代しながらマッサージを続けた。救急隊が現場に到着するのとほぼ同時に男性は２回、大きく呼吸をしたという。３人は「命がつながったと思った」と口をそろえる。通報から救急隊の到着までは１２分間だった。

紹介状なし負担の病院拡大 厚労省、２百床以上も対象 初診で５千円上乗せ

紹介状なし負担の病院拡大　厚労省、２百床以上も対象　初診で５千円上乗せ
2019年12月12日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１１日、紹介状なしで大きな病院を受診した患者に、初診で５千円以上の追加負担を求める制度を巡り、２０２０年度から対象を現在のベッド数「４００床以上」から「２００床以上」の病院に拡大すると決めた。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で同日、了承された。対象病院は、現在の全国４２０から約６７０に増える。
　大病院は専門的な医療を担い、それ以外は地域の診療所などが担当するといった役割分担を進める狙い。厚労省は軽い症状の患者には、まずは身近なかかりつけ医に診てもらいたい考えだ。
　紹介状なしの患者に対する追加負担の対象拡大は来年４月から。２００床以上の病院でも患者から原則１～３割の窓口負担に加え、初診料とは別に初診の際には５千円以上を徴収することが義務化される。再診では２５００円以上となる。診療所などで紹介状の費用７５０円（自己負担３割の場合）を支払えば、大病院で追加負担はかからない。
　現在は、全国４２０の大病院が対象となっている。内訳は、高度な医療を提供する全国８６の「特定機能病院」と、全国約６００ある地域の核となる「地域医療支援病院」のうちの３３４病院。２００床以上に拡大されると、新たに約２５０の地域医療支援病院が加わり、対象は計約６７０。地域医療支援病院はほとんどが対象になる形だ。
　追加負担を義務付ける制度は１６年度に導入された。このほか、特定機能病院と地域医療支援病院でなくても、２００床以上の病院では金額を決めて追加負担分を徴収できる仕組みもある。
　※病院の分類
　ベッド数が０～１９床の医科や歯科は「診療所」、２０床以上は「病院」と区別する。「病院」は役割やベッド数で分類。このうち原則２００床以上で、地域のかかりつけ医の支援や救急医療を提供する機能があり都道府県知事に承認された病院は「地域医療支援病院」と呼ばれ、全国に約６００ある。４００床以上で厚生労働相が承認し、高度な医療を行い研修機能を備えた病院は「特定機能病院」と呼ばれる。全国に８６あり、大学病院が大半を占める。通常の病院に比べて２倍程度の医師を配置する。

１２月の行事

介護施設の職員作の
壁切り絵
上手だね～。
今日は施設のクリスマス会
外部からコーラスの方が来られたよ
職員のギター伴奏で懐かしの歌をみんなで歌ったよ
その写真はないけどね。


１１月の銀杏並木


１２月の切り絵


ぴかぴか光るネオンのツリー

ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象

ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象
2019年12月12日 (木)配信読売新聞

　厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。
　ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。
　厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存症が疑われる成人は全国で約３２０万人に上るという推計も出ている。
　昨年７月にはギャンブル依存症対策基本法が成立したが、現状では、ギャンブル依存に特化した治療に公的保険は適用されていない。厚労省は、患者が数人から１０人程度のグループで意見交換を行い、ギャンブルにのめり込んだきっかけや対処法などについて考える「集団治療プログラム」を保険の適用対象として想定している。こうしたプログラムを巡っては、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究班が全国３５の医療機関で患者１８７人に対して実施したところ、プログラムを受けた人の方がギャンブルをやめた割合が高かったという。
　ただ、ギャンブル依存症の治療への公的保険の適用には反発も予想される。１１日の同協議会の会議では、保険適用に多くの委員が賛同する一方で、「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべきもの。安易に保険適用することで、（依存症患者が増えるなど）逆の方向に向かうかもしれない」などと、慎重な検討を求める声も上がった。

医療費「原則１割」強調 公明代表、政府をけん制

医療費「原則１割」強調　公明代表、政府をけん制
2019年12月12日 (木)配信共同通信社

　公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を２割へ引き上げる検討を進める政府をけん制した。現行の原則１割負担に関し「大きく変えることにはならない。与党の意向を全く無視して一方的な決定をすることにはならない」と述べた。
　政府は来週にも医療制度改革の中間報告をまとめる見通しで、２割負担の対象とする所得水準などが焦点となっている。公明党は支払い能力に応じた負担とすべきだとして政府に近く提言する予定だ。

婦人科疾患に「管理料」 新たな診療報酬、厚労省検討

婦人科疾患に「管理料」　新たな診療報酬、厚労省検討
2019年12月12日 (木)配信毎日新聞社

　厚生労働省は、月経障害など女性特有の疾患について、医師が継続的な管理を行った場合、新たな診療報酬を設ける検討をしている。１１日に厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に導入の方針を示し、了承された。
　月経の時期に体調を崩す月経困難症や子宮内膜症などの疾患は２０～４０代の女性に多く、卵巣がんや合併症につながる恐れもある。定期的な受診や投薬によって早期発見や重症化の予防が可能な疾患もあるが、仕事などで多忙な人が多い世代のため、受診するまで時間がかかったり、自己判断で通院を中断したりする例が少なくないという。
　厚労省が検討しているのは、医師が治療計画を作ったり生活指導を行ったりした場合に支払う「管理料」。中医協の委員からは、患者に説明し同意を得るよう求める意見が出ており、今後、要件や報酬額を決める。【原田啓之】

抗がん剤の吐き気抑える新治療法 国立がん研などが開発

抗がん剤の吐き気抑える新治療法　国立がん研などが開発
2019年12月12日 (木)配信朝日新聞

　抗がん剤治療に伴う吐き気や嘔吐（おうと）を抑える新たな治療法を、国立がん研究センターなどのグループが開発した。抗精神病薬を使うと、これまで難しかった治療後２～５日目の嘔吐を持続的に抑える効果が認められたという。成果は１２日付の英専門誌ランセット・オンコロジーに掲載される。
　抗がん剤治療の後、半数以上の患者が吐き気や嘔吐を経験するという。数日にわたり車酔いのような状態が続く抗がん剤もある。副作用が強いと、決められた量の抗がん剤を使えなかったり、治療が続けられなくなったりすることもある。現在の標準的な「制吐療法」では、ステロイドや脳に作用して吐き気を止める薬を使う。だが点滴後２～５日目の吐き気を抑える効果が弱く、課題になっていた。

加熱式の禁煙治療保険適用 厚労省、健康リスク減

加熱式の禁煙治療保険適用　厚労省、健康リスク減
2019年12月12日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１１日、火を使わない加熱式たばこを吸う人に対する禁煙治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。加熱式は健康被害が少ないイメージがあり人気が高まっているが、有害性は否定されていない。そのため、紙巻きたばこを前提としている保険適用の範囲を加熱式にも拡大。がんなどリスクを減らし、将来の医療費を抑える狙いがある。
　同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で大筋了承された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が「加熱式たばこが従来のたばこ製品よりも有害性が低いことを示す論拠はない」としていることなどを踏まえた。たばこの種類にかかわらず、禁煙治療の一部をテレビ電話などのオンラインで受けた場合にも、公的保険が使えるようにする。
　ギャンブル依存症の専門的治療についても保険適用を大筋了承した。

内服放射線１３０人断る 透析、認知症「治療困難」 全国４６施設、学会調査 がん悪化の恐れも

内服放射線１３０人断る　透析、認知症「治療困難」　全国４６施設、学会調査　がん悪化の恐れも
2019年12月12日 (木)配信共同通信社

　放射性物質を組み込んだ医薬品を服用し、がん細胞を体の内部から放射線で攻撃する「アイソトープ治療」を巡り、過去５年間に全国４６の医療機関が人工透析中や認知症などの患者計１３０人の治療を断っていたことが日本核医学会のアンケートで１２日、分かった。放射性医薬品による透析装置の汚染や、介護する医療機関のスタッフらが被ばくする恐れがあり、治療が難しいことが理由とみられる。同学会によると、治療を断っている実態が判明したのは初。
　肺転移した甲状腺がんや骨転移した前立腺がんには外科治療ができず、アイソトープ治療はそうした転移がんへの"切り札"とされる。高齢化が進む日本では、透析や認知症の増加が予想され、アイソトープ治療の開始が大幅に遅れると病状が悪化する恐れがある。同学会は対応策の取りまとめを検討している。
　同学会は８～９月、全国２９３施設にアンケートを送り２２１施設から回答を得た。医療機関が治療を断った１３０人は、人工透析４５人、認知症３９人、日常生活に介護が必要３０人、知的障害８人などだった。日本語や英語ができない外国人も１人いた。
　この治療を受ける患者は周囲を被ばくさせないよう、投薬量によって専用病室に短期入院が必要な場合があるが、それが難しいと判断されたケースが多いとみられる。
　アンケートでは「隔離病室から出てきてしまうことや指示通りに動いていただけないために、安全管理上お断りした」「透析の対応ができずに断った」「初診時に気付かなかった認知症のため、治療が完遂できなかった症例も複数経験している」などの回答があった。
　同学会理事長の絹谷清剛（きぬや・せいご）金沢大教授は「病院側の工夫次第で断る例は減らせる。透析患者では、放射線管理区域内の専用病室に透析装置を導入するなど手だてはある」と話す。
　※アイソトープ治療
　放射性医薬品を患者が服用し、がん細胞などに体内で放射線を当てる治療。核医学治療ともいう。手術で取り切れなかったり肺などに転移したりした甲状腺がんには放射性ヨウ素、骨に転移した前立腺がんには放射性ラジウムを使う。がん以外では、甲状腺ホルモンの分泌が盛んになる甲状腺機能亢進（こうしん）症の治療にも使われる。年間１万数千件実施されている。周囲の人の被ばくを避けるため、患者は放射線を遮る機能を備えた専門の病室に一定期間入院する。投与量が少ない場合は日帰り治療もある。服用した放射性医薬品は尿や汗などで体外に排出される。

７５歳以上医療費、２割負担対象は半数以下に 政府方針

７５歳以上医療費、２割負担対象は半数以下に　政府方針
2019年12月12日 (木)配信朝日新聞

　政府は、全世代型社会保障検討会議が今月中旬に取りまとめる中間報告で、いまは「原則１割」となっている７５歳以上の医療費の窓口負担割合を、負担能力がある人に限って２割とする方針を示す。２割負担の対象となる人は、全体の半数を大きく下回るように調整し、負担増の影響を一定程度にとどめる方向だ。
　財務省や健康保険組合は「原則２割」に引き上げ、新たに７５歳になる人から順次２割負担とするよう主張していたが、与党などの反発を受けて見送る。
　今でも現役並み所得（単身世帯で年収３８３万円以上）がある人は３割負担で、全体の約７％。２割を新設して、１割、２割、３割の３区分とする。負担能力がある人が多く負担する「応能負担」の考え方に基づいた具体的な制度設計は、検討会議の来年夏の最終報告に向けて、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で検討するが、政府関係者は「２割負担と３割負担の人が全体の半数以上となるような線引きにはしない」と話す。

常勤の整形外科医不在 邑智病院

常勤の整形外科医不在　邑智病院
2019年12月12日 (木)配信中国新聞

　島根県邑南町の公立邑智病院は今月から、整形外科の常勤医師が不在になっている。外来診療を週５日から同１日に減らし、非常勤医師で対応している。
　同病院によると、常勤の整形外科医は、２０１６年４月、１４年ぶりに同科の常勤医として着任。今月末の退職予定だが、既に診療をしていない。外来診療はこれまで島根大医学部派遣の非常勤医師１人と合わせて週５日だったが、水曜だけに変更した。手術にも対応していない。同病院は退職の理由について「当院の方針にそぐわなかったため」としている。
　整形外科は高齢者の受診が多く、昨年度の外来患者は約９８００人だった。同病院組合管理者の石橋良治・邑南町長は「退職は残念だが、県とも連携して医師の確保に努めたい」と話した。島根大医学部付属病院と協議を進め、来春から週２日の診療に増やせるよう調整しているという。