八木亜希子さん当面休養 全身が痛む線維筋痛症 ：私の親友が同じ病気になった

八木亜希子さん当面休養　全身が痛む線維筋痛症
2019年12月25日 (水)配信共同通信社

　フリーアナウンサーの八木亜希子（やぎ・あきこ）さん（５４）が線維筋痛症のため当面休養すると、所属事務所が２４日、公式サイトで発表した。
　事務所によると、八木さんは数日前から原因不明の体調不良が続き、病院で線維筋痛症と診断された。数日間入院した後、通院治療する。来年１月スタートのテレビ朝日系連続ドラマ「ケイジとケンジ」を降板したほか、しばらくは全ての仕事をキャンセルする。
　線維筋痛症は、全身の筋肉に強い痛みやこわばりが出る病気で、２０１７年には米人気歌手レディー・ガガさんが患っていることを公表し、活動を休止したことがある。

増える「非正規」背景に 若者の雇用安定不可欠 出生数、過去最少に

増える「非正規」背景に　若者の雇用安定不可欠　出生数、過去最少に
2019年12月25日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省が２４日公表した今年の出生数が過去最少の８６万４千人になるとの見通しは、人口減少の深刻さを改めて突きつけた。背景には、非正規雇用が増加し、結婚や子育てを諦めざるを得ない若者の厳しい現実がある。識者は仕事と育児の両立支援に加え、雇用の安定化も不可欠だと指摘する。
　▽非婚率
　「自分のことで精いっぱい。結婚はしたいけど、とても考えられない」。大阪市のアルバイトの男性（２７）はため息をつく。飲食関係の夜勤を週５日こなし、月給は１８万円ほど。数年前に父親を亡くし、母親、妹と３人で暮らす。生活費として月１０万円以上を実家に入れ、貯蓄の余裕はない。
　今の職場には７年ほど勤めている。正規雇用にしてもらえないかと頼んだこともあるが「経験が少ない」と断られた。
　収入や立場が不安定な非正規雇用で働く人の数は増え続け、総務省の労働力調査によると、今年１０月時点で労働者の３８・４％に上る。別の統計では、収入の低い人ほど非婚率が高い傾向にある。
　男性は「結婚相手から子どもが欲しいと言われても、経済的に難しい。真面目に数年以上働いたら正社員になれる制度にしてほしい」と訴えた。
　▽現状
　政府も少子化問題に手を打たなかったわけではない。１９９４年以降、保育所整備などが柱の「エンゼルプラン」を策定するなど対策を打ち出してきた。今年１０月からは、主に３～５歳児が対象の幼児教育・保育の無償化も始めた。
　一方、内閣府が２０～５９歳の男女を対象に昨年実施した調査では、回答した１万人余りの６１・７％が少子化対策は「質・量ともに十分ではない」と回答。結婚や妊娠、子育てに温かい社会の実現に向かっているかは「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を合わせて７０・３％だった。施策が功を奏していない現状が浮かび上がる。
　▽両立
　非正規雇用に関しても、政府は正社員への転換や待遇改善を図る事業主への助成などを推進。働き方改革の一環として、正規と非正規の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」も来年４月から大企業などで適用される。
　ただ、和光大の竹信三恵子（たけのぶ・みえこ）名誉教授（労働社会学）は「非正規の労働者が多すぎる。基本的に雇い止めに合う可能性があり、賃上げ交渉も難しい」と話し、非正規雇用の規制を提案。正規雇用であっても、長時間労働が常態化していれば仕事と子育ての両立は難しいとし「共働き世帯も余裕を持って子育てできるシステムの構築が重要だ」と述べた。

高齢者施設の虐待最多 ６２１件、８５％が認知症 １８年度、前年から２割増

高齢者施設の虐待最多　６２１件、８５％が認知症　１８年度、前年から２割増
2019年12月25日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２４日、介護施設の職員による高齢者への虐待行為が２０１８年度に６２１件あり、過去最多だったと発表した。前年度（５１０件）から２１・８％増加した。被害者は認知症の人が８５・０％を占めた。虐待で死亡したケースも１件（１人）あった。件数は１２年連続で増えた。
　深刻な人手不足による介護現場の負担増が増加の背景にありそうだ。厚労省は「社会的な関心が高まり、通報も増えている」（担当者）と指摘している。
　家族や親族らによる虐待判断の件数も、過去最多となる１万７２４９件だった。殺人や心中、虐待で２１人が亡くなった。
　６２１件の施設での虐待に関し、被害者が複数いる場合があり、被害者は９２７人に上る。うち女性が約４分の３となる６８８人。加害者は男性が５４・２％で介護に従事する男性の割合（２０・６％）と比べて相当高い。
　虐待の種類（複数回答）で見ると、暴力や拘束といった身体的虐待が５７・５％でトップ。暴言などの心理的虐待２７・１％、著しい減食や長時間の放置を含む介護放棄１９・２％が続いた。不当な財産処分などの経済的虐待（５・８％）、性的虐待（５・４％）もあった。
　施設・事業所の種類別では、特別養護老人ホームが３４・９％、有料老人ホームが２３・０％で多かった。いずれも、入所者が寝泊まりするなど生活の場としている施設。６２１件のうち２０件は、過去にも被害者が出た施設・事業所だった。
　都道府県別では、東京都が６５件で最も多かった。次いで神奈川県５２件、大阪府５０件。山形を含む４県はゼロだった。死亡の１件は福井県の施設で起きた。
　家族や親族らによる虐待の加害者は息子３９・９％、夫２１・６％、娘１７・７％の順。身体的虐待が多く、原因は介護疲れやストレスが目立った。加害者自身に障害や病気のあるケースも見られた。
　調査は、厚労省が高齢者虐待防止法に基づき０６年度分から毎年実施しており、今回が１３回目。自治体が虐待と判断した件数を集計した。
　※高齢者虐待防止法
　６５歳以上の高齢者への虐待防止や早期発見を目的に２００６年４月に施行された。家族や親族、介護施設職員などから虐待されている恐れのある高齢者を発見した場合、市区町村へ通報するよう求めている。暴力を振るうといった身体的虐待に加え、暴言や無視の心理的虐待、性的虐待、勝手に財産を使用する経済的虐待が対象。長時間放置するなどの介護放棄も虐待の範囲に入る。市区町村は、被害者の自宅などに立ち入り調査し、加害者との面会を制限するなどして保護できる。

高橋まつりさん母が手記 電通に「また踏みにじられた」

高橋まつりさん母が手記　電通に「また踏みにじられた」
2019年12月25日 (水)配信朝日新聞

　広告大手「電通」の新入社員で４年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さん（５６）が、まつりさんの命日の２５日にあわせて手記を公表した。電通は違法残業などのために今年９月に再び是正勧告を受けた。幸美さんは「娘の命と尊厳がまたも踏みにじられた想（おも）いです」とつづった。
　まつりさんの過労自殺をうけて、法人としての電通が労働基準法違反容疑で書類送検され、２０１７年１月に石井直（ただし）社長（当時）が引責辞任。１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決が確定した。しかし、今年９月に社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。
　幸美さんは「電通の不眠不休で業績を上げてきた社風は根深いものがあり、ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした」として、同社の労働環境の改善を求めた。
　今年４月には、大企業を対象に残業時間に罰則付きの上限規制が設けられた。しかし、終わらない仕事を「サービス残業」でこなしている働き手も少なくない。幸美さんは「すべての職場で長時間労働やハラスメントを禁止し、過労自殺を出した企業や経営者、管理監督者、ハラスメント加害者に対して厳しい罰則を科するべきです」と訴えた。
　幸美さんは昨年１２月から厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会の委員として、過労死の防止に向けた活動に取り組んでいる。「国民の労働への意識が変わり、誰もが安心して働ける社会を作り、若者たちが活（い）き活（い）きと働き幸せな人生を送れる国になるように、みなさんとまつりと共に力を尽くしてまいります」と手記を結んだ。

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