Q80.無症状病原体保有者の存在割合はどのように考えていますか？参考論文や考え方を知りたいです。
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＜Rt緊急勉強会に寄せられた質問に対する回答＞ 18th May 2020
質問： 無症状病原体保有者の存在割合はどのように考えていますか？参考論文や考え方を知りたいです。
西浦博教授からの回答：
武漢からの日本人帰国者からNishiura et al. (Int J Infect Dis 2020)で、約30％と推定しています。つまり、感染者の7割が発病、ということです。
首相は、甘えん坊さんですね。（ごめんなさい）
これが私の、コロナ答弁を見続けた、感想です。
だから、それが終わるか終わらんかのうちに引っ込んでしまわれた。
答弁は、それぞれの、行政事務官方が、原稿を考えられて、それを、自分の言葉に加工して、おっしゃると聞いています。国家公務員の方は、その原稿づくりが大変ですね。大臣も、専門知識をしっかり学習して大臣になってはいない方が多いのでは？だから、次々交代されても、いいかな？
今度のコロナの答弁も、保健所法も知らず、行政の変遷も知らず、真実も分からず、担当されている方も、事務官さんも、無ではないかと。
専門医師の方も、確かに新型コロナは医学的な情報がなかったかもしれませんが、外国の状況や、ダイヤモンドプリンセスの検疫の実態から、国内の感染のアプローチも予想が出来たでしょうに、真実を隠し黙って、なんと、「分からない」といわれることが多かったことでしょう。
でも、もう、過ぎたことです、でもだから、総括をして、不十分な報告を謝ってほしい。
そんな思いが野党の方々に、あると、想像しています。
コロナの報道でも、次々カタカナ語がでてきて、焦点がはっきりしないまま、想像で判断している国民も多かったか？一日中働く労働者は、報道もしっかり見ることもできず、クラスターって？ソーシャルディスタンスって？？？？って？あーーー疲れたって思う人も少なくないかも。
私も、家事育児の現役時代は、ニュースを見ることもままならなかった。
保健衛生の市町村指導に合わせて、労働安全健康の労働局からの、真摯な周知もあってよかったかと。であれば、まだ、夜の飲食も感染予防の配慮へも危機管理も浸透していたかも。
公民館からのお知らせもなく、なんか、非常事態と言葉だけが飛んでいたかと。
三密とは？ぼんやりとしか一般国民は分かっていないのでは？
高齢者は分かっていたかな？コロナに罹ったら、人工呼吸器をつけると選択する高齢者も多くあり、通常の病気では、延命措置を希望しないのに、コロナではする、そう、コロナの、あの、悲壮な最期を人生の最後にしたくないと思う心の表れかと。
私はちがうけどね。人に移らないように、医療従事者の方の面倒はできるだけ短い方がいいと、さっさと死を受け入れるかも。もう、しっかり、いっぱい生きたからね。
最近見る首相の目は、輝きもなく、生気を感じない。「可哀そうに」とも感じる。
アベノマスクも、備蓄の方に回ったしね。それはそれで、大切なこと、気落ちしなくていい。
野党4党、臨時国会を要求 感染対策で「首相は説明を」
2020年7月31日 (金)配信朝日新聞
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の党首らが30日、国会内で会談し、憲法53条に基づく臨時国会の召集を内閣に要求することで一致した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、対策の拡充・見直しなどについて、安倍晋三首相の見解をただす必要がある、と判断した。
31日に賛同議員の名簿を添えた要求書を衆院議長に提出する。
会談後、立憲の枝野幸男代表は、新型コロナの感染者の増加や各地での豪雨被害を挙げたうえで、「安倍首相は（閉会中審査の）国会に出ず、国民に説明責任を果たしていない」と指摘。新型コロナ対応に関連する法改正も念頭に「一刻も早く国会を開いて役割・責任を果たしていかなければならない」と臨時国会の必要性を強調した。
マスクや消毒液、転売OKに 厚労相「供給量が増加」
2020年7月31日 (金)配信朝日新聞
加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクと消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除する方針を表明した。加藤氏は「マスク、消毒液のいずれも供給量が大幅に増加している」などと説明した。
マスクをめぐっては感染拡大にともなう需要の急増で買い占めが起き、インターネットサイトなどで高値での転売が横行していた。政府は3月、国民生活安定緊急措置法の政令を改正してマスクの転売を罰則付きで禁止。一般の消費者が使う店舗やインターネットサイトなどで購入したものを取得価格を超える価格で不特定多数に転売した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとした。
また、5月には同様に品薄となっていた消毒用アルコール製品も転売禁止品目に追加した。
日本のコロナ対策で、失敗だったのは、初期に死者を多く出したことだと思う。
それは、発熱４日、自宅待機にしたことと、感染者に接触したということが確実な人でないと、検査しなかったこと。
その結果、重症化を進め、かつ発見が遅れ、死へと、行ってしまった事。
その上、さらに、悲惨だったのは、死してなお、家族に会わせなかったことだ。
家族に、医療従事者と同じような防護服を着せて、最後のサヨナラの体面をさせれば、よかったと思う。
勿論、検査体制の絶対状況が大変不良だった事、望んでも、断らざる終えない保健所の実態があったこと、それを、政府は隠して、国民に言わなかったこと。
だから、コロナは軽症であり、無症状なら、検査陽性でも、普通生活OKとの、常識をつくったこと。
それが、現在の若者の感染者をつくる原因、宣言が解けたとたんに、用心をする気持ちがなくなって、解放の気分に浸ってしまったこと。
高齢者はあぶないという常識が浸透して、若者のフリーさと、高齢者の不安をつくり、家にいて、筋肉の萎縮他、不健康な状況、体重増加をつくって、整形外科的不良者をつくったこと。
現在も、初めの諸注意事項が存続し、頭ではわかっていても、やっぱり、避けたくなるコロナ患者、発熱３７度５分以上４日続かないと、医療機関受診をしない人が多いと思う。医師の方も、発熱していても、風邪でしょうと判断され、早期治療ができないでいる。
今の感染者増加の状況で、変わらず検査の制限をしていたら、感染拡大は予防できないことと感じる。
夜のお客さんから陽性者が出たなら、そのお方は、誰から移ったのでしょうか？３密になったとしても、陰性者ばかりなら、陽性者は出ないはず。
それとも、コロナは空気中に潜んでいて、陽性者を直接作ったというのだろか？あるいは、人から人ではなくて、物から人に移るほど、感染力が強いというのだろうか？
人や、物の外側にコロナはいて、陰性者ゼロから、陽性者が沸いて出た、という事だろうか？
どうも、そうらしい、と感じるので、個人の体や、お店の机やにいるコロナを退治しなければならないとして、手の消毒と買い物の品物まで、アルコール消毒をしなけば、ならないと。
友は、買い物をした品物を、みな、アルコール消毒をしていた。
陽性者の増加と、衛生行政の不備と、医療機関の疲弊と、まるで、八方ふさがり。
この突破は、もう一度、人の動きを止める、これしかないのでは？
若い人は大丈夫という、かっての常識が、悪識だと、強く認識して、上手な自粛。
オリンピックができる、環境づくり、中高生の喜びづくり。
全年齢の一致した行動、安心のコロナ対策。言葉だけにならないように、祈。
はしかの如く、空気感染？
結核の如く、空気感染？
であれば、隔離しかないのではないか？
しかもワクチンも、薬もないのなら。
命がなければ、店にも行けない、卵が先か鶏が先か？
金が先か、命が先か？
両立とは、可能か不可能か？
もう迷っている状況ではないのではないか？
［検証コロナ 次への備え］ＰＣＲ 乱れた厚労省方針
2020年7月29日 (水)配信読売新聞
「ボトルネック（目詰まり）を探し出して解消してくれ」
３月上旬、加藤厚生労働相は省内の打ち合わせのたびに声を荒らげていた。厚労省には「ＰＣＲ検査が受けられない」との苦情や批判が殺到。３月２日の参院予算委員会でも集中砲火を浴びていた。
新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査の検査能力は当時、１日約４０００件にまで増強していたが、実際の検査件数は半数以下にとどまっていた。検査機関の処理能力、保健所のマンパワー、病床数など複合的な要因が絡んでおり、一つ改善しても新たな目詰まりが起きた。「問題が起きると反射的にたたくのが精いっぱいで、考えをまとめる余裕がなかった。まるでモグラたたきのようだった」と厚労省幹部は振り返る。
厚労省は、検査を巡って新たな仕組みを作ったり、要件を緩和したりと次々にルールを変更し、自治体に通知した。今月２１日までに発出した新型コロナ関係の通知は、参考資料の別添も含めて６５９件に上る。文書は膨大な量になり、過重な業務に追われる自治体からは「目を通す暇もない」との悲鳴が上がった。
国内では２００９年の新型インフルエンザ流行後、有識者会議がＰＣＲ検査体制の拡充を提言したが、１０年間放置された。このため新型コロナでは当初、重症化の恐れのある人の検査を優先せざるを得なかった。
「３７．５度４日」ＰＣＲの壁…目安を誤解 検査遅れる
「新型コロナの可能性を考慮できなかったことは反省しなければいけない」。今月９日、群馬県の山本一太知事は大規模クラスター（感染集団）が発生した高齢者施設に対する初動の遅れを認め、こう陳謝した。
「入所者５人が発熱している」。県伊勢崎保健所に伊勢崎市の有料老人ホーム「藤和の苑」から電話があったのは４月６日のことだった。翌７日、施設側から「熱が３７度台に下がった」との連絡を受けた保健所は、新型コロナウイルス感染症を疑わず、詳細な調査も行わなかった。しかし、８日に発熱者は１０人に増加。９日にＰＣＲ検査で陽性が確認されるまで４日かかった。
県は今月９日に公表した検証報告書で、この初動の遅れが感染拡大の一因と認定。施設では入所者ら６８人が感染、うち１６人が死亡した。その後の調査では、４月６日までに入所者と職員計１５人に発熱などの症状があったことが判明した。父親を亡くした遺族の男性は「なぜ保健所と施設がもっと協力できなかったのか」と不信感を募らせている。
◇
保健所がコロナの感染を疑わなかった要因の一つが、厚生労働省が当時示していた「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」などとした相談・受診の目安だった。この目安に当てはまらないとし、速やかに対応すべき事案ではないと判断していた。
厚労省がこの目安を発表したのは２月１７日。作成を指示したのは加藤厚労相だった。当時、インフルエンザの流行期で「新型コロナの特徴をわかりやすくしないと患者が困る」との思いがあった。
目安はあくまで住民が保健所などに相談する際のものだったが、保健所がＰＣＲ検査に回すかどうかの判断基準にされる事例が相次いだ。日本医師会は３月１８日、医師が必要と判断したのに断られるなどした不適切な事例が２９０件あったと発表。東京・多摩地方の病院の男性医師は「福祉施設で働く男性患者の検査を断られた。しゃくし定規のお役所仕事だった」と憤る。
厚労省は、目安の誤解を解くため繰り返し通知を出したが、５月８日に「３７・５度、４日以上」の表現を削除するまで改善されなかった。政府の専門家会議のメンバーだった日本医師会の釜萢敏・常任理事は「厚労省には通知を出しても現場が動かなければ意味がないと伝えたが、『すでに通知を出している』との対応に終始した」と振り返る。厚労省幹部は「国は通知を出せば自治体が動くと思っていたが、情報量が多すぎて必要な情報が埋もれてしまった。通知行政の限界だった」と反省を口にする。
◇
保健所側も、ＰＣＲ検査をすぐには広げられない事情があった。１日当たりのＰＣＲ検査可能件数は当初、全国で数百件どまりで、保健所や検査機関の人員も不足していた。
厚労省によると、検査可能件数は今月２６日現在、約３万３３００件に増え、検査実施件数は多い日で約２万件に上る。唾液での検査も認められたほか、感染の有無を短時間で判定する「抗原検査」も保険適用になるなど検査方法も増えている。
しかし、７月に入り、感染者が急増した東京都などでは「再び検査が受けづらくなっている」との声があがる。
都内で２番目に感染者が多い世田谷区では７月の感染者が２８日現在で３８０人となり、最多だった４月（３１３人）を超えた。区保健所では、住民からの相談や濃厚接触者の調査などの業務が急増。辻佳織所長は「他部署の応援を受けて何とか持ちこたえているが、これ以上感染者が増えれば対応が困難になる恐れもある」と危ぶむ。
一方、医師会などが運営する「ＰＣＲ検査センター」も第１波の収束後、閉鎖した所もある。厚労省は検査できる民間の医療機関をさらに増やす必要があると判断し、今月１７日、自治体に「更なる検査体制の確保」を求めた。都医師会の角田徹副会長（６４）は「診療所などにもさらに協力を求めて検査数を増やしていきたい」と話す。
都医会長「休業要請だけでは全国が感染の火だるまに」
国会召集で新型インフル特措法の改正を要望
東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日の会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を収束させるには、（1）無症状者を含めた感染者の徹底的な隔離、（2）法的拘束力を持ち補償を伴った休業要請、（3）エピセンター（震源地）化している地域での一斉PCR検査の実施――の3本柱が必要だと提言した。東京だけでなく、愛知や大阪、福岡や沖縄でもエピセンター化が進んでいると指摘。「このまま強制力のない休業要請を続けたら、日本中が感染の火だるまに陥ってしまう。今が第2波だとしたら、これが感染を抑える最後のチャンスだ。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正のために、政府は今すぐに国会を召集して議論を始めてほしい」と強く訴えた。
尾崎会長は東京都で感染者が増える状況について、都職員、保健所、医療従事者の努力で「どんどん増えていかない状況を作っているということでかなり効果はある。東京も決して無策ではないことをご理解いただきたい」と説明する一方で、「お願いに基づく今のやり方では限界がある」と強調。法的拘束力を持ち補償を伴った休業要請が必要として、新型インフル特措法の改正、そのための国会召集を要望した。
続いて、角田徹副会長は、エピセンター化している地域について、法的な強制力を持ち補償を伴う休業要請を、地域と期間を限定して実施する施策について提案。「新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正するか、都道府県単位で柔軟に条例で対応できるようにすることが必要では」と述べた。
PCR検査の拡大については、医療機関が必要だと判断した無症状者にも検査を提供するため、都民1万人に1カ所の割合で1400カ所まで検査機関を増やす計画を発表。達成するには約1000カ所の診療所の協力が必要になるが、都内の47医師会に唾液PCR検査の実施拡充を要請したという。この目標は、地域包括ケアや中学校区の人口規模を参考にし、歩いていける身近な距離の検査機関にアクセスできることを重視して策定した。他にも、都内250カ所を目標に2次救急病院への自己完結型PCR検査機器の配備をすることも必要と説明した。
さらに、公衆衛生的な見地から、濃厚接触者や感染者に関しては大学や研究機関の資源も投入し、迅速に多くの検査をすることが必要だと訴えた。
平川博之副会長は、日本と世界の介護施設での感染状況について報告。フランスやスペインでは総死亡数に占める介護施設死亡数の割合が50％を超えており、COVID-19対策で世界的に高い評価を受けている韓国でも約34％である一方、日本は14.2％と低い水準で抑えられているという。これには、多くの介護施設で早期から面会を禁止したことが主因になっていると分析した。 しかし、介護施設のほとんどは普段から人員がぎりぎりであることを踏まえ、「何かあれば一気に機能不全に陥る。COVID-19対応の過労で倒れたり、あるいは流産してしまった職員もいると聞く。なんとか彼らを救いたい」と介護崩壊を防ぐ重要性を強調した。
最後のあいさつで尾崎会長は、人口比では東京を上回る感染者数が出ている地域があるとし、最後に「国できちんと対策を練るべき事案。良識のある国会議員のみなさん、『新型コロナウイルスに夏休みはありません』。国ができること、しなければならないことを国民に示し、国民・都民を安心させてほしい。これは私たちにはできないことで、政治の役割です」と改めて強く訴えた。
【高知】血液検査所建設 撤回求め住民抗議 南国市
2020年7月31日 (金)配信高知新聞
臨床検査の「四国中検」（本社・香川県綾川町）が南国市への移転を計画している高知検査所（高知市五台山）について、移転予定地の住民らが３０日、南国市役所前で移転撤回を求める抗議活動を行った。
高知検査所は、医療機関から依頼された血液の検査施設。津波浸水予測区域にあることから、南国市田村乙への移転を計画した。
住民らは「米どころに検査所はいらない」「風評被害が出る」などとして、これまでに１５００人以上の反対署名簿を市に提出。市議会は昨年６月の定例会で、「建設撤回を求める請願書」を採択している。
この日は、田村堰（ぜき）土地改良区や住民グループ「安全できれいな水を守る会」などの４５人が参加。「住民の反対を無視するな」などと書いたプラカードを手に、道行く人に移転反対のビラを配った。
同会メンバーの農家男性は「市は、私たちの生存権について考えてほしい」と訴えていた。
大阪府は31日午後6時半から新型コロナウイルス対策本部会議を開く。終了後に吉村洋文知事が報道陣の取材に応じる予定。報道によると、府内で感染拡大が続く状況を受け、吉村知事は大阪市内の繁華街ミナミの特定エリアにある接待を伴う飲食店や居酒屋などに対し、休業や営業短縮を要請する方針を明らかにしており、会議で正式決定される見通し。
困窮妊婦の保護室を公開 熊本市の慈恵病院
2020年7月31日 (金)配信熊本日日新聞
親が育てられない子どもを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を運営する慈恵病院（熊本市西区）は３０日、６月末に院内に開設した「困窮妊婦保護室」を報道関係者に公開した。
同室は医療関係者が立ち会わない危険な「孤立出産」を防ぐ目的で、経済的に困窮した妊婦を出産まで一時的に保護する。対象は遠方に居住し慈恵病院に通えない妊娠３２週以降の妊婦で、滞在費は同院が負担する。開設以降、利用者や希望者はまだないという。
約１５平方メートルの個室を２室用意し、うち１室を全面的に改修。風呂やトイレ、キッチンなどの設備を新調したほか、木目調の家具をそろえて落ち着いた雰囲気にした。蓮田健副院長は「周囲から孤立した女性の利用が想定される。職員が寄り添い、安心して過ごせる場にしたい」と話した。
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