【全発言】安倍首相広島で会見 「新しい旅スタイル」でGoTo続行 帰省自粛求めず緊急事態不要のワケ語る

【全発言】安倍首相広島で会見　「新しい旅スタイル」でGoTo続行　帰省自粛求めず緊急事態不要のワケ語る

安倍首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の中でのお盆休みの帰省について、自粛を求めず感染防止策を徹底するよう呼びかけた。さらに批判の出ているGo Toトラベルについては「ウイズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させていきたい」と期待を示した。 安倍首相は会見で、国内での感染の現状認識について、4月の緊急事態宣言発令時と比べ重症者や死者の数が少ないこと、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)していないことをデータで指摘し、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と述べた。 その上で「政府としては、引き続き高い緊張感のもと状況を注視をしていくとともに、地方自治体とも緊密に連携をしながら、支援すべきは支援・連携しながら、医療提供体制が逼迫しないように、きめ細く対策を講じていく」と強調した。 そしてお盆シーズンの外出に関しては帰省の自粛を求めず、次のように述べた。 「まもなく、お盆シーズンを迎えます。国民の皆さまにおかれましては、帰省に際し、3密を避ける、あるいは大声で話さないといった、基本的な感染防止策を徹底するようにお願いをしたいと思います。特に、大人数の会食など、感染リスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないように、十分に注意をしていただくようにお願いを申し上げたい。大変難しいかじ取りではありますが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないように、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も必要な対応を速やかに講じてまいります」 批判の出ているGo Toトラベルについては「ガイドラインの徹底など、観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施をしていただきながら、ウイズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させていきたい」と述べた。 新型コロナウイルス以外では、広島の「黒い雨訴訟」に関して、原告側が、控訴しないよう国に対し求めていることへの対応についての質問が出たが、安倍首相は「広島地裁判決の内容を踏まえ、現在、関係省庁ならびに広島県広島市において協議を行っておりまして、これを踏まえて対応を検討していく」と述べるにとどめた。 広島県選出で、公選法違反の罪で起訴された河井元法相夫妻については「かつて法務大臣に任命したものとして責任を痛感している。さまざまなご批判があることを真摯(しんし)に受け止めながら、今後より一層身を引き締めて緊張感を持って、政権運営に当たっていく」と述べた。

安倍首相のコメント

【ノーカット】安倍首相が「会見を」「国会開会を」の声にコメント　慎重姿勢で記者と応酬の場面も

•2020/08/04

 

 

 

安倍首相は、4日夜、記者団の取材に応じ、野党が求めている早期の臨時国会召集について、「コロナ対策など諸課題を整理したうえで、与党と相談して対応したい」と述べ、重ねて否定的な姿勢を示した。 さらに記者から「政府としてのしっかりとした見解を国民に示すためにも、記者会見を開いて自ら説明する必要があるのでは」と問われると、「私もこうした形で節目節目にお話をさせていただいておりますが、官房長官も毎日、そして西村大臣も毎日会見を行い、状況について、また、政府の取り組みについて説明をさせていただいているところだ」と述べ、自らが通常国会閉会以来記者会見を行っていない現状についての理解を求めた。 また安倍首相は、全国で感染者が増加していることについては、「警戒感を持って注視をしている」と述べ、検査を徹底的に行い、早期発見や早期治療に努め、引き続き自治体と連携して対応すると強調した。 お盆期間中の帰省について、慎重な行動を呼びかける西村経済再生相と「一律にお盆の帰省を控えてほしいと言っているわけではない」と強調する菅官房長官の発言に違いがあることについて、記者団から問われた安倍首相は、「菅長官と西村大臣の考え方が違っているのではない」と述べた。 全国的に感染が広がるなか、観光支援策「Go Toトラベルキャンペーン」を継続していることについて、安倍首相は「感染対策を十分に対応したなかで行っている」と引き続き継続する意向を示した。 一方、「イージス・アショア」の配備断念を受け、自民党が安倍首相にミサイル防衛に関する提言を行ったことについて、安倍首相は、「政府でも、国家安全保障会議で徹底的に議論を行っている。提言を受け止め、(政府として)新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していきたい」と述べた。 (2020/08/04)

国は緊急事態宣言出さず 安倍首相会見

国は緊急事態宣言出さず　安倍首相会見  2020/08/05

安倍首相は会見で、「政府として緊急事態宣言を出す状況にない」という認識を強調した。 安倍首相「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではありませんが、政府としては引き続き、高い緊張感のもと、状況を注視していく」 そして、「まもなくお盆シーズンを迎える。帰省の際、3密を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策を徹底するようお願いしたい」と国民に呼びかけた。

毎週木曜に定例となった東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議も5回目を迎えた。感染拡大は広がっていることが、さらに明確になった。

感染拡大がより明確に 家庭内感染が3割近くで最多…東京都モニタリング会議

小川美那

国内

2020年8月6日 木曜 午後3:30

毎週木曜に定例となった東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議も5回目を迎えた。感染拡大は広がっていることが、さらに明確になった。

新規陽性者数は3日で1000人を超えるペースで増加し、増加速度も上がっている。
感染経路は全世代合計では、家庭内感染が26％で最も多く、次いで接待を伴う飲食店等が19.3％となっている。

それを年代別に見ると、20代30代は接待を伴う飲食店等による感染が24.1％と最も多い。

40代以上では家庭内感染が最もおおく、70代以上になると5割が家庭内感染となっている。また、70代以上は施設での感染も35.8％と多く、無症状などの職員から感染しているケースが見られているということで、高齢者の感染への懸念はさらに高まる。

一方で、7月の４連休やgo toキャンペーンの影響だろうか、7月後半から、グループ旅行のなかに陽性者がいて、一緒に行った人などに感染が広がる事例も複数でているそうだ。

 感染状況とともに重要なのが医療体制だ。
その医療体制を分析するために「入院患者数」という項目がある。

前回、7月30日に行われた会議の際には、入院患者数の項目には9つのポイントがあげられていたが、今週は12に増えている。
しかも現場の苦しさ、疲労度がより詳細に書かれるようになった。

「いったいどこまで増えるのか我々で受け止めきれるのか」帝京大学医学部付属病院の坂本哲也院長はこう述べた。

帝京大学医学部付属病院　坂本哲也院長

先の見えない現状での、医療従事者の本音だろう。
そして、「当日入院できる患者の数には限りがある。確保病床数イコール当日入院できる患者数ではない」としたうえで、「新型コロナウイルスと疑われる患者を１日あたり都内全域で約100人から200人受け入れている」という実情も明かした。

これは、新型コロナウイルス感染の疑いがある新たな患者について、陽性者に対するのと同じように感染防御対策と個室の管理が必要で、医療機関に大きな負担がかかっていることを意味する。

さらに
「宿泊療養を増やしているが運営にあたる医師などは通常、新型コロナウイルスを見ている医療機関から確保しないといけないということから人の確保に苦労している」という窮状も訴えた。

ただでさえ新型コロナウイルス対応は人手がかかるといわれているのに、その中からさらに宿泊療養のために人を出さないといけない、となると医療現場の厳しさは想像に難くない。

極めつけは、保健所で入院調整出来ず都庁に調整依頼が１日150件を超える日もあるなか、なんとか調整して「入院先が決定」となったあとに患者から「熱が下がったので自宅療養したい」など患者の希望によるキャンセルが１割以上あるというのだ。

都庁で調整に当たる職員、体制が逼迫する中で受け入れ準備を進めた医療機関関係者の心情はいかほどだろうか。

会議の中では小池知事から後遺症についてこんな発言も。
「後遺症をしっかり警告することが、若い方の感染を防ぐ警告になるのでは」
20代、30代の感染が６割を占め続けるなか、小池知事は軽症や無症状という言葉が使われることで若い人が「かかっても大丈夫」と思うのではないか、との見方を示した。

お盆の帰省シーズンで人の移動が増えると見られるなか、坂本院長からはこんな警鐘も。
「全ての人が一定の感染させるリスクを持っていると考えなくてはいけない。若い方が行かれるというのは一定のリスクがある。近くで話す、会食することは、それは必ず感染等リスクがあるという自覚をもって行動してほしいと思う」

「このままではいずれ赤」
医療体制は、下から緑、黄色、オレンジ、赤、と順々に逼迫度が高まっていく。
現在は上から２番目のオレンジだが、このままでは最も厳しい「赤」になる日もそう遠くないのだろう。

長崎国際大が診療所開設 コロナ検査センターと連動

長崎国際大が診療所開設　コロナ検査センターと連動

2020年8月6日 (木)配信長崎新聞

 

　長崎国際大（佐世保市）は3日、キャンパス内に学生や近隣住民が利用できる診療所を開設した。7月から同大で運用を始めた新型コロナウイルスの検査センターと連動し、診察と検査に速やかに対応する体制を構築する。

　同大によると、医学部や大学病院のない大学が診療所を設立するのは全国でも珍しいという。

　名称は「NIU利休庵診療所」。診察は安東由喜雄学長ら医師免許を持つ同大の4人が当たる。診療科目は内科で、心電図や血液検査、尿検査が可能。新型コロナ感染が疑われる患者は電話などを使い、遠隔で診察する。

　5日に同大で会見した安東学長は「患者に対してホスピタリティーを提供できるような診療所になればと思う。できることを精いっぱいやりたい」と述べた。

　診療は月曜―木曜の午後4時～5時。事前予約制。金曜も予約は受け付ける。問い合わせは診療所（電0956.20.5832）。

弘大医学部生の移動許可制 12都道府県に拡大

弘大医学部生の移動許可制　12都道府県に拡大

 2020年8月6日 (木)配信東奥日報

 

　弘前大学医学部は、新型コロナウイルス感染防止のため、感染者が多い東京、北海道、沖縄県などの特定地域（12都道府県）への学生の移動を許可制にした。観光やレジャーなど不要不急の移動は認めない。大学側は夏季休業中、帰省や就職活動で学生の移動が増えるとみており、感染防止の注意喚起を強化。「患者の命を守る医療現場が機能不全に陥ることは防がなければならない」と、協力を呼び掛けている。

　許可制の対象となる学生は医学部医学科の約800人。6月末に6都府県を特定地域に指定し移動許可制にしたが、感染の状況を踏まえ今月、12都道府県に拡大した。

　特定地域への移動を許可するのは、冠婚葬祭出席や就職のための病院見学など、やむを得ないケース。帰省も認める方針だが、授業や実習が始まる2週間前までに県内に戻り、体調観察するように定めている。体調管理ができていなければ、授業や実習に参加させない。

　同大は、医学科の約半数が関東、関西、北海道など特定地域の出身者。就職活動や帰省で一定数の移動があるが、感染防止策徹底によって県内へウイルスが持ち込まれるリスクは少なくなる―と、大学側はみている。

　特定地域での滞在中に、控えるべき事項として（1）複数人での会食（2）カラオケなど濃厚接触の可能性がある施設の利用（3）混雑した閉鎖空間で長時間のショッピング―などを挙げている。

　同学部は、アルコールを提供する飲食店でのアルバイトを禁止したり、臨床実習に参加する全学生にPCR検査を実施したりするなど、全国的にも踏み込んだコロナ対策に取り組んでいる。5日の取材に対し、鬼島宏・学務委員長は「できる感染防止策はできるだけ実施したい。学生には慎重に行動してほしい」と話した。

　同大は、医学部医学科以外では、許可制ではなく、届け出制を取っている。

聖マリ病院、後方支援チーム 最前線の仲間支え 物資管理、端末で情報共有

聖マリ病院、後方支援チーム　最前線の仲間支え　物資管理、端末で情報共有

 2020年8月6日 (木)配信神奈川新聞

 

　聖マリアンナ医科大学病院（川崎市宮前区）は、新型コロナウイルス感染症の患者を診療する医師や看護師を後方で支援するチームを院内に立ち上げた。感染症病棟以外の医師らが全国からの支援物資を管理。日々の業務に追われ、情報から遠ざかる現場のために寄付金でｉＰａｄ（アイパッド）を購入することも提案した。チームリーダーで難病治療研究センター医師の杉下陽堂さん（４７）は「新型コロナウイルスと最前線で闘うスタッフを支え続けたい」と話している。

　同病院によると、２月以降、同病院や系列の聖マリアンナ医科大横浜市西部病院（同市旭区）、川崎市立多摩病院（同市多摩区）で、感染症患者を約１６０人受け入れている。

　食事や休憩を十分に取れないまま、極限状態で働く医師や看護師には今も、全国から応援メッセージのほか、菓子や弁当といった飲食物、寄付金が届く。その善意を無駄にすることなく、有効活用するため、５月に「コロナ後方支援チーム」を設置した。

　チームは医師、看護師、事務職員計１３人で構成。感染症病棟に支援物資を届けるだけでなく、弁当を手配したり、家族への感染や偏見を気にする同僚向けに病院近くのアパートを借り上げる手続きをしたりするなど、支援の取り組みは多岐にわたる。

　寄付金の一部はｉＰａｄ購入に充てた。目の前の患者の対応に追われる医師や看護師が空いた時間に情報にアクセスできるようにと、導入を提案。医師や看護師は県内の感染状況などをｉＰａｄで確認しているほか、病院に寄せられた応援メッセージにも目を通しているという。杉下さんは「感染症はいまだ収束しておらず、寄付金をさらに有効活用できる方法を探りたい」と話している。

乳腺炎で母乳にウイルスか 和歌山県が注意喚起

乳腺炎で母乳にウイルスか　和歌山県が注意喚起

 2020年8月6日 (木)配信共同通信社

 

　和歌山県で４月、新型コロナウイルスに感染した女性の母乳からウイルスが検出された原因について、県が乳腺炎の可能性が高いと判断したことが５日、県への取材で分かった。乳腺炎を起こしていない別の感染者の母乳をＰＣＲ検査したところ、陰性だったことが理由としている。

　県によると、乳腺炎になると、血液中のウイルスが血液からつくられる母乳に漏出すると考えられる。県は医療機関に出した新型コロナに感染した妊婦への対応をまとめた文書で、今回の母乳の事例を紹介。担当者は「乳腺の痛みや腫れなど、乳腺炎の症状がないかどうか注視してほしい」と話している。

　県によると、新型コロナに感染した女性の入院先の病院から「搾乳して子どもに与えてもいいか」との相談があり、母乳を検査すると陽性だった。採取の際、ウイルスが混入した可能性も否定できないとしている。

　女性の娘の乳児も感染が確認されたが、夫も感染しており、娘の感染経路が母乳かどうかは不明。

広島県民延べ１万人に抗体検査 新型コロナ感染実態把握へ

広島県民延べ１万人に抗体検査　新型コロナ感染実態把握へ

 2020年8月5日 (水)配信山陽新聞

 

　広島県の湯崎英彦知事は４日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を延べ約１万人の県民に実施すると発表した。感染の広がりの実態を把握するとともに、アンケートも行ってどんな行動が感染につながるか分析し、今後の対策に生かす。

　抗体検査は、感染後に体内にできる抗体の有無を検出する方法で、陽性であれば過去に感染していたことが分かる。広島、東広島、福山、三次市、北広島町の住民を対象に無作為で案内を発送し、同意が得られた人に協力してもらう。

　検査は広島大に委託し、８日ごろからスタート。３千人余りの対象者に８～９月、１０～１２月、１２～２月に各１回ずつ実施するほか、アンケートで行動歴などを質問する。得られた結果は感染予防の在り方や医療提供体制の参考にする。

　知事は、現在感染していないか診断するＰＣＲ検査などとは異なる点を強調し「今回陽性になっても自宅待機などの必要はない」とし、積極的な協力を県民に呼び掛けた。

唾液での検体採取導入へ、広島県 今後のコロナ医療提供体制発表

唾液での検体採取導入へ、広島県　今後のコロナ医療提供体制発表

 2020年8月6日 (木)配信山陽新聞

 

　広島県は５日、今後の新型コロナウイルスの感染状況を見据えた医療提供体制について発表した。唾液での検体採取の導入をはじめとする検査の拡充や、外部委託などによる保健所の体制強化を打ち出している。

　湯崎英彦知事が記者会見し、説明した。唾液での検体採取は公募による協力医療機関で今月中旬にもスタートさせたい考え。また現在は県内で１日４４０件のＰＣＲ検査能力を年内に１７００件、年度内に２４００件に増やすことを目指す。

　保健所の体制強化では、ＰＣＲ検査の検体搬送業務の外部委託▽クラスター（感染者集団）発生時などに必要な専門人材を確保するための保健師登録制度の創設―などを具体策として掲げている。

　このほか、入院病床などの整備目標に、第一波での東京都と同程度の感染者が発生しても受け入れられるレベルを新たに設定した。必要となれば１週間以内に利用できるようにしていくという。

鳥取でコロナ感染相次ぐ ７月から１６人、目立つ友人同士

鳥取でコロナ感染相次ぐ　７月から１６人、目立つ友人同士

2020年8月6日 (木)配信中国新聞

 

　全国でも新型コロナウイルスの感染者が少なかった鳥取県で感染確認が相次いでいる。７月２８日～８月２日に６日連続で計１２人に上り、４日にはさらに１人が判明。会食などを通じた友人同士の感染が目立っている。県は帰省する家族・親族や同窓生が集まるお盆を控え「親しい間柄であっても、マスク着用など十分な注意を」と呼び掛ける。

　県内の感染確認は４月が３人、５、６月はゼロだったが、７月から１６人が判明し、計１９人となった。東部の鳥取市で相次いだ後、県中部にも波及。県外訪問歴がない人が多く、県は「局面が変わり、地元で広がっている」と警戒する。

　２９～３１日に感染が確認された３人は、ＰＣＲ検査で陰性だった１人を含む４人で２４日、鳥取市の飲食店２店で飲酒やカラオケを伴う会食をしていた。うち新日本海新聞社但馬支社（兵庫県新温泉町）勤務の４０代男性は、同僚２人も陽性。北栄町の５０代農業男性の接触ルートでも新たに３人が確認され、関連する感染者は計８人に上っている。

　ただ、現時点で判明している接触日では感染経路の説明がつかないため、県はさらに調査を進めている。

　２８日に確認された鳥取市の２０代会社員男性の接触者２人も陽性。男性は１８日、市内の友人宅で神戸市の友人を交え会食していた。

　３１日に判明した鳥取市の女子中学生は県外訪問歴がなく、生徒と教職員４５４人の検査では全員陰性。４日に確認された鳥取市の幼児は市内の感染者の濃厚接触者で、家庭内感染とみられるという。

鳥取県、クラスター条例提案へ 施設名を公表、営業停止を要請

鳥取県、クラスター条例提案へ　施設名を公表、営業停止を要請

 2020年8月3日 (月)配信中国新聞

 

鳥取県の平井伸治知事は28日、県内で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した場合、施設名を公表した上で営業・使用停止を要請できる全国初の条例を制定する方針を表明した。現行法では公表できない施設名が明らかになれば、接触者が名乗り出る可能性が高まり、迅速な封じ込めにつながるとして、独自の対策を打つ。

　早ければ８月に県議会臨時会へ条例案を提案する。患者や医療従事者に対する誹謗（ひぼう）中傷の防止も盛り込む。

　条例は、食品衛生法に基づく食中毒発生時の対応と同じ仕組みで、５人程度以上のクラスターが発生した施設の名称を公表し、営業・使用停止を要請する。利用者にはＰＣＲ検査などを呼び掛ける。

　営業停止に応じなかった場合の罰則はないが、名称の公表により来店を控えるなど実効性を確保できるとみている。施設が十分な感染対策をしており、別に原因があった場合は休業補償も検討するとしている。

　新型コロナ特措法では、休業要請に応じない施設名を公表するには緊急事態宣言が前提となる上、手続きに時間がかかる。全国では施設に名称公表を要請しても同意が得られない事例が相次ぎ、全国知事会が実効性のある法整備を政府に求めている。平井知事は記者会見で「法的手段がなく、クラスターからの感染拡大を許している」と危機感を示し、条例制定を急ぐ考えを示した。