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7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で厚生労働省が示した資料などによると、都道府県が新型コロナの患者向けに確保した病床の使用率（4日時点）は、5都県で40％を超えた。沖縄は80％を超え、重症患者向けの病床も20％が埋まった。37都道県で1週間前より使用率が上昇し、病床確保が急務となっている。 全国の入院患者は1週間前の7月28日から1082人増え、計5116人。うち重症者は25人増の117人となった。 病床の使用率が40％を超えた5都県では沖縄が85％と突出。福岡55％、滋賀51％、埼玉44％、東京43％と続いた。
安倍首相の会見でのお話から 2020/8/6
新型コロナウイルス感染症については全国的に新規感染者の数が増加し
その人数だけを見れば４月の緊急事態宣言の時を超えている状況だが
現状はその時の状況とは大きく異なっているのでその点も説明したい
重傷者数は４月末の３２８人から足元では１０４名に
死亡者数も５月には４６０名がなくなったが先月には３７名と大幅に抑えられている
この背景には比較的症状の軽い若者の感染者数が多いことに加えて
これまでの治療の蓄積を踏まえて治療の選択肢の幅が拡大していることもある
治療薬もレムデシビルやデカドロンといったすでに薬事承認を受けた薬に加え
アビガン・オルベスコ・フサンといった研究・治験の段階にあるものについても
それぞれの特性に応じて医療現場では様々な治療法が用いられています
感染者として特定される方の数が増加している背景には
検査体制が大幅に拡充されてきたことも大きいと考えています
PCR検査能力は最近では１日５万件まで大幅に向上しています
また無症状の濃厚接触者等に対しては検査を拡充することにより
４月にはやく７０００件だった実施件数も最近では約２万件の水準になっています
感染者数増加で最も注意しなければならないのは医療提供体制の状況だ
地方自治体の努力もあってその整備も進んできている
病床数は現在２万床を超える水準を確保、最も重要な重傷者用は
全国で薬００名の患者に対して２５００床を超える病床が確保されている
医療や療養の期間も緊急事態宣言前と比べると大幅に短縮できている
東京都の状況で見ると入院期間は平均３週間程度だったが１週間程度まで短縮できている
この様な状況を踏まえると、直ちに緊急事態宣言を出すような状況でないが
政府としては引き続き高い緊張感のもと状況を注視していくとともに
地方自治体とも緊密に連携しながら自治体ごとに状況が異なります
支援すべきは支援し連携しながら医療提供体制がひっ迫しないよう対策講じる
まずは検査体制をさらに強化し陽性者の早期発見・早期治療を進めていきます
特に重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方々への
感染拡大を防止に万全を期していくため病院や高齢者施設での検査を徹底する
病床や宿泊施設の確保を進めるとともに専門家とも相談しながら医学的知見も踏まえ
入院や療養の必要な方々についてより明確な形でしめせるよう検討を進める
さらに今この瞬間も現場の医療機関では従事者の皆さんが懸命に治療にあたっている
改めて心から感謝を申し上げたい
政府も医療機関の現状を十分踏まえつつ最大限のぢ円を行っていく
国として治療薬やワクチンの開発とかくほに努め感染拡大をできるだけ抑えながら
社会経済活動との両立をしっかりと図っていきたいと考えている
GoToトラベルについてもガイドラインの徹底など観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施して頂きながら
ウィズコロナの時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及定着させていきたい
まもなくお盆シーズンを迎えます、国民の皆様におかれましては帰省に際し
３蜜を避ける、大声で話さないといった基本的な感染防止策の徹底をお願いしたい
特に大人数の会食など感染リスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう十分注意していただくようお願いしたい
大変難しいかじ取りだが再び緊急事態宣言を出す事態とならないように
国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために必要な対応を講じていく。
