埼玉県さいたま市の清水勇人市長は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの検査について、「1日当たり千件の検査ができる体制を目指す」と述べた。市内の小学校区104カ所に1～2カ所の検体採取を行える環境づくりを進めていくとし、清水市長は「身近なかかりつけ医療機関で検査を受けられるようにして、市民の安心につなげたい」と話した。
市保健福祉局によると、市内で現在、139の医療機関が検体採取を実施。53医療機関とも調整を進めており、計192医療機関になる見込み。1医療機関で1日4件の検体採取が可能で、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターなどを合わせると約800件となる見通し。今後も対応できる医療機関を増やして、千件に近づけたい意向。
一方、2020年度一般会計補正予算案に、PCR検査機器1台と遺伝子配列を解析できる機械1台の購入費用に約1400万円を計上した。市の検査機器は計4台となり、最大で一日に160件の検査が可能となる。
新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う沖縄県の専門家会議が27日、開かれた。会議では、県内で依然として病床が逼迫（ひっぱく）しているなどとして、参加者全員が、県が出している独自の緊急事態宣言を再度延長するよう求めた。31日から始まる旧盆による世代間交流を警戒し、県民の行動の抑制を促すため、宣言は「解除すべきではない」などと意見が上がった。
延長を求めた理由に、重症や中等症の患者らで病床が埋まっている中、宣言解除で市中感染が水面下で広がることへの懸念がある。新規の患者だけでなく必然的に濃厚接触者らも増え、再びPCR検査を求める県民が感染症指定病院に殺到し、医療従事者が検査と治療に追われる事態を招く可能性があるという。
旧盆について県立中部病院感染症内科の高山義浩医師は「世代間交流が緩む。その先に流行が来るリスクがある」と指摘した。
延長期間としては1～2週間を求める意見が上がった。県の対応について県保健医療部の大城玲子部長は「医療に関する意見を聞いた。医療も大事だが経済、生活も大事なので、（28日の）本部会議で議論して決定される」と述べるにとどめた。
会議では濃厚接触者のうち無症状の人は検査対象から外していることに、新規感染者が減少している現状から今後は従来通りに戻して流行を分析する必要性を挙げる意見もあった。
新型コロナウイルス感染防止策として、酒類を提供する飲食店と全カラオケ店の営業時間を午後10時までに短縮する31日までの要請について、東京都は27日、9月1日以降も23区に限って15日間延長すると発表した。都内の感染者の8割超が区部に集中し、引き続き警戒が必要だと判断した。
都によると、23区での新たな対象期間は9月1日から15日まで。短縮営業に応じた中小事業者に対し、協力金15万円を支給する。
小池百合子知事はこの日の会見で、23区での延長を決めた理由について「お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要がある」と説明。専門家の「現在の対策や取り組みを維持する必要がある」との助言も考慮したという。
都内では酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に、今月3日から31日まで営業時間を午前5時～午後10時に短縮するよう要請。多摩・島嶼（とうしょ）地域では、人口に比べ感染者が抑えられているとして、要請を予定通り8月末で終了する。
都内で27日に確認された新規感染者は250人で、累計では2万人を超えた。7月22日に1万人に達してから、1カ月余りでの倍増となった。短縮営業の要請前の2日時点の1日あたりの感染者の週平均は320・1人だったが、27日時点では212・7人まで減少している。ただ、感染者の約85%が23区内で、飲食店での会食が感染経路となる例もなお確認されている。
都は27日に開いたモニタリング会議で、感染状況の警戒レベルについて「都全域で重症化リスクの高い高齢者に感染が広がっている」として最も深刻な「感染が拡大している」との評価を維持。医療提供体制も「医療機関への負担は長期化している」として、4段階のうち深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」を維持した。
政府の観光支援策「Go To トラベル」について、西村康稔・経済再生相は26日、東京都を対象に加えるか9月に判断すると表明。都が短縮営業要請を延長したことで、経済活動と感染防止の両立に向けた政府の判断と歩調を合わせる形となった。（長野佑介、軽部理人）
安倍晋三首相は２８日に開く記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策のため感染症法に基づいて実施している措置について、政令改正を視野に見直す方針を表明する。医療資源を重症者治療に集中する方針を明確にし、無症状者への入院勧告のあり方などを見直す。また、２０２１年前半までに全国民にワクチンを提供できる数量の確保を目指すことも表明する。（２面に焦点）
新型コロナを巡っては現在、致死率が高いペストなどへの対応を一部上回る措置を取っており、保健所や医療現場の負担が重い。政権内からも「過剰だ」との声が上がっていた。感染拡大を防ぎつつ、どこまで措置を緩められるかが焦点。
感染症法は、感染症を危険度に応じて１～５類に分類し、各類ごとに入院勧告や就業制限など、取れる措置をパッケージで定めている。当初、新型コロナの病態は未解明だったため政府は１～５類とは別に暫定的な分類となる「指定感染症」に指定。指定感染症は１～５類に加え、強毒性の新型インフルエンザ向けの措置の中から、政令で対応を選び取れる。
当初は結核など「２類感染症」と同等の扱いとしたが、その後の政令改正で「無症状者への入院勧告」や「患者などへの外出自粛要請」などを次々追加。現在は１類か、それ以上の措置が取れる。一方、厚生労働省は４月、第１波による病床逼迫（ひっぱく）を受け、無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とする考え方を示した。政令を改正しないで運用によって弾力化を図ったが、一部の自治体が政令を厳格適用し、無症状者も病院に入院させるなど過剰とも言えるケースもある。
無症状者について、厚労省は「宿泊療養を求められるのは、入院勧告ができるからだ」（幹部）として、現行規定を修正しつつ宿泊療養を徹底したい考え。ただ、首相官邸内には、今の扱いが必要以上に世の中の警戒心を招く原因になっているとして、無症状者は入院勧告の対象から外し、各種措置も緩和すべきだとする声も根強くある。
また、ワクチンについて政府は、副反応（副作用）による健康被害で訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法律を整備する方針も示す。新たに米製薬企業モデルナと６０００万回分のワクチン供給で合意した。
さらに政府はＰＣＲ検査について、発熱や陽性者との接触歴がない６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に、検査料を補助する自治体に財政支援する方針だ。【横田愛、東久保逸夫】
長崎、佐世保、雲仙3市と観光団体などは、独自のガイドラインに沿って新型コロナウイルスの感染防止策を講じた宿泊施設を認証する事業「チーム・ナガサキ・セーフティー」を開始した。長崎大医学部の監修で、ガイドラインと防止策を解説する従業員向け教材動画を作成。審査に合格した施設には、認証を示すポスターとステッカーを配布し、各市の観光サイトで取り組みなどを紹介する。産学官が連携し、安全安心な旅をPRすることで誘客につなげていく。
事業は、本県観光をけん引する3市と各市の観光団体、旅館組合などでつくる新型コロナウイルス予防対策認定実行委員会（豊饒（ぶにゅう）英之会長）が運営する。
認証を希望する各市内の宿泊施設にガイドラインの実践や教材動画による従業員教育を義務付ける。実行委メンバーが宿泊施設を訪れ、消毒設備の設置や定期的な換気といった基本対策のほか、感染が発生した場合の隔離エリアの確保や保健所への連絡体制の構築など同大医学部が監修したガイドラインに沿って、55項目の感染防止策をチェック。項目は社会情勢に合わせ、同大医学部の意見を反映させながら見直していく。
今月、本格始動し、実行委によると27日現在、3市で計111施設を認証。申請は12月末まで受け付け、順次認証施設を増やしていく方針。
豊饒会長は「コロナ禍で旅の形は大きく変化し、観光業はそれに対応していく必要がある。ポスターなどで認証を打ち出すことで利用客に安心感を与え、観光振興につなげていきたい」と述べた。
厚生労働省は２７日、障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬の２０２１年度改定に向け、有識者らによる検討チームの会合を開催し、オンライン相談といった新型コロナウイルス感染防止に努める事業所への報酬を手厚くすることなどを論点として示した。
障害福祉サービスは３年に１度、報酬改定を実施している。全体の改定率は年末の予算編成で決まり、検討チームは年明けに各サービスの改定案をまとめる。
この日は厚労省が改定に向けた論点を提示。新型コロナ感染を恐れ、通所施設の利用を控えている障害者に対し、インターネットや電話を通じたサービスを実施する事業所への報酬増を検討するとした。委員からは、通所施設の利用を継続する人に関し「交通機関を利用する際に（マスク装着など）適切な感染対策を自ら行うのが難しいケースもある」とし、送迎支援の強化を求める意見が出た。
また厚労省は、サービス利用者が障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）が施行された０６年と比べ、３倍の１２０万人に増加する一方、担い手となる福祉人材の確保が難しい現状を説明。現場の業務効率化を図るため、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用推進も検討項目とした。
国会中継を、安倍首相、の最後の国会中継に結果的になった、それを、初めて見たこととなった。国会の事は、全く関心なく、ニュースで少々見ることはあっても、朝９時から、１２時まで、ぶっとうしで見ることはなかった。国会議員同士の罵声の掛け合いが大嫌いであった。答弁している議員さんを、訳もなく、罵倒して、暴力的掛け合いをする議員が大嫌いであった。今回も、誰かが誰かにしていた。忘れてしまったけど、法務大臣に？だったかな？
普通は聞かない国会中継を、コロナに関してなぜ検査件数が少ないのか？それが知りたくて、ずっと聞いていた。何回かの誰かの質問に、やっと、安倍首相、が、今後１日に２万件するようにする、と簡単に答えてから、当時７０００件が実態だったのに、そう答えられてから、まったく、PCR検査件数についての質問はなくなった。
なぜ少ない実施か？という疑問の解明もなく、今後どこでどのように実施するかの説明もなく、ただその一言だった。質問者も、回答者も知っていて、セリフを言っているとしか感じられなかった。
国会質問は、誰が何をいうか？初めに届けられていて、それについての答弁は、担当官僚者が作るとも聞いていたので、その答えに、絶望した。秘密主義なのか？非難されない最高の回答なのか？作為的で、失望した。
首相が悪いとは全く思わない、誰が悪いとは思わない、経過とこれからの予定が知りたいだけだ。国会の答弁のむなしさを感じた。でも、するといったからには、行政担当者は、準備し、実行する段取りをしなければならないので、全く無意味とは思わないが、子ども同士のディスカッションに思う事もあった。
仕方がないかもしれない、限られた時間で、質問と答弁を終えなければならないのだから、シナリオ通りに運営しなければならないのだ。
その答弁には、大方、安倍首相さんが答えられ、そう要求される質問者だらけで、首相は大変だと感じた。
お疲れ様でした。きっと、安倍首相さんは、お疲れになったでしょう。
大体、日本の首相さんは、次誰か、シナリオができていると聞く、あまりに短期間に交代する実態に、大臣もだけど、いい加減な国政を感じていた。国会議員さんがどんなに優秀でも、そんなに簡単に次々と大臣が変わっていいのだろうかと思っていた。厚生大臣がどれほどの専門性の知識があったか？疑問に思う。
法律の原案は、およそ一人の官僚の作案と聞く。
個人情報保護法も、悪法といわれ、特定健診も、問題多く、決して、いい健診とは思えない。病院のランク分けも、長期入院防止も、医薬分離も、多く審議されて決められたものではないと感じる。ほんとうに患者のためになっていない。
コロナに関しても、もう、２類から５類にしたらという意見も聞く。一般の人にわかるだろうか？誹謗中傷はなくなるかな？ワクチンの良いものができれば、いいかな？
政府がまとめた新型コロナウイルス感染症対策パッケージの医療分野の全容が２７日、判明した。２０２１年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すことが柱。感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の全職員を定期的に検査する。医療体制の逼迫（ひっぱく）を回避するため、軽症者への入院勧告の運用を見直し、重症者を優先的に治療する。安倍晋三首相が２８日午後５時から官邸で記者会見し公表する。
新型コロナの収束が見通せない中、国民の不安を和らげるため対策強化に取り組む姿勢を改めて示し、社会経済活動を活性化する狙い。併せて職務継続の意欲を表明するとみられる。
感染症対策本部を２８日午後１時に開き、その後の臨時閣議で、ワクチン確保に２０年度第２次補正予算の予備費活用を決める方針。
パッケージには、身近な地域で接種可能な仕組みや健康被害が出た際の救済措置を確保することも明記。健康被害の賠償でワクチン製造販売業者に生じた損失は「国が補償できるよう法的措置を講じる」とした。
インフルエンザの流行にも備え、検査体制の抜本的な拡充を図る。感染が拡大している地域ではその間、医療機関や高齢者施設で働く人全員に一斉検査や定期検査を実施。市区町村が高齢者らの希望に応じて検査する場合は国が支援する。
新型コロナ感染者への感染症法に基づく入院勧告の権限運用を政令改正も含めて見直す。医療資源に限りがあるため、病床は重症者に振り向け、軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底。医療機関や、療養先を調整する保健所の負担軽減にもつなげる。
コロナ患者を受け入れる医療機関の経営を追加支援する。大学病院の収入増などを視野に入れる。自治体間で保健師を応援派遣できる仕組みを構築し、保健所の体制強化を図る。
このほか、感染症の影響力を迅速に評価、情報発信する危機管理体制も整備。水際対策として、成田、羽田、関西空港での入国時の検査能力を１万人超の規模で確保するとしている。
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した立正大淞南高校（松江市）の生徒らへ支援の輪が広がっている。同校サッカー部OBで、J3ガイナーレ鳥取代表取締役GMの岡野雅行さん（48）やサッカー元日本代表の本田圭佑選手らがネット上で励ましのメッセージを寄せているほか、地元の人たちから同校にマスクなどの寄贈も相次いでいる。中傷も確認される中、同校は「生徒にとって大きな力になっている」という。
岡野さんの動画は26日、島根県公式ユーチューブチャンネル（https://youtu.be/mekFP2LLltY）で公開された。1分強の動画の中で自身の高校時代を振り返り、「今までたくさん勝利してきた君たちなら乗り越えられる。心からみんなのことを応援しています」と語りかけた。
岡野さんは松江日大高（現・立正大淞南高）出身。日本代表としても活躍し、「野人」の愛称で親しまれた。引退後の2014年、ガイナーレ鳥取のGMに就任した。
本田選手も12日、自身のツイッターで「コロナ感染に関して謝罪する必要なんてないよ。対策してても感染する確率を0にはできんから。それより熱とか体は大丈夫？ 今はしっかり食べて休んでな。また治ったら夢に向かって頑張れ。非難してる人だけでなく、心配してる人も沢山（たくさん）いることを忘れんといて」とエールを送った。
今年はいつになく朝ドラをみる。しかも、再放送の方を熱心に見る。と、気づきに発見があって余計面白くなる。
もともと、朝ドラは、わき役の方に関心があって、それがないと見る気がしなくなる、ところが、今回は窪田正孝さんのずっこけ演技がやや大げさで笑える。唐沢寿明さんも大げさな演技がおかしい。また、いぶし銀の風間杜夫さんもいい。
これから、戦争場面が出るかな？それは、いやだから、さっと、過ぎてほしいけど、戦争応援歌を多く作曲された古関裕而さんらしいから、無理かな？二階堂ふみさんの音さんも新鮮で一途なところがいいね。ほか、たくさんいい人がわき役になっておられて、一回一回、あきない。
また、弟さん役が何とも言えない、兄を憎む弟をこれ以上なしに演じている青年、佐久本宝さん。菊池桃子さんのかわいらしいお母さん役。
再放送がなかったら、こんな風に、感じなかったかもしれない。
浅草紅香という叔母がいて、伏見龍二さんという作曲家を少し見てきたから、より身近に感じているのかな？
