片目５０００万円 愛知県の５千万円賠償確定 勾留中治療受けられず失明

愛知県の５千万円賠償確定　勾留中治療受けられず失明
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　愛知県警で勾留中、適切な治療が受けられず失明したとして、名古屋市の男性（４５）が県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦（おおたに・たけひこ）裁判長）は、県の上告を退ける決定をした。２２日付。県に約５千万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
　確定判決によると、男性は２０１１年１月、窃盗容疑で逮捕されて勾留。目の不調を訴え、同５月に精密検査が必要と診断されたが、７月まで受けられず、糖尿病の合併症で左目を失明した。
　一審名古屋地裁判決は請求を棄却。二審名古屋高裁は、５月の診察に立ち会った警察官が医師から失明の可能性を指摘されながら「症状は進行しない」と上司にうその報告をしていたことを挙げ、「正確に報告する義務を怠った」として県の責任を認めた。

症状「医師の確認求めた」 神戸暴走、過去の事故相手

症状「医師の確認求めた」　神戸暴走、過去の事故相手
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で５月に乗用車が暴走し、５人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の罪に問われた沢井国一（さわい・くにかず）被告（６３）の第２回公判が２４日、神戸地裁（佐茂剛（さも・たけし）裁判長）であり、被告による過去の追突事故の当事者だった男性が出廷し、被告には「てんかんかどうかを主治医に聞いた方がいい」と伝えていたと証言した。
　沢井被告は１０月の初公判で５月の事故時にてんかんの自覚症状があったことを否定し、起訴内容を否認している。
　２４日の公判で証言したのは眼科医の男性。昨年１０月２９日、車の助手席に乗っていた際、神戸市中央区で被告の車に追突された。
　男性は当日、被告の任意保険加入を確認する際、バッグにてんかんやうつ病の治療薬があったことや、手の小刻みな震えなどから直接確認を促したという。男性は「明確な返事はなかったが、理解していたと思う」と述べた。
　起訴状によると、被告は５月３日、意識障害に陥る可能性を認識しながら運転。てんかんで意識を失った状態で歩行者をはねたとしている。

妊娠解雇無効、逆転敗訴 東京高裁「理由は別」

妊娠解雇無効、逆転敗訴　東京高裁「理由は別」
事故・訴訟 2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭（か・ぎょう）さん（３３）が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だと訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、解雇を無効とした一審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。原告側は上告する方針。
　高裁の阿部潤（あべ・じゅん）裁判長は、会社の代表者や元同僚の証言などから、何さんが他の従業員を怒鳴るなどし、たびたび注意を受けていたのに態度を改めなかったと認定。「協調性、適格性がない」ことを理由とした解雇は有効だと判断した。
　原告側は「男女雇用機会均等法が禁じる妊娠を理由とした解雇だ」と主張したが、判決は「妊娠は解雇の理由でない」との判断を示した。
　判決によると、何さんは２０１４年５月に妊娠が分かり、６月に会社側も認識。８月に解雇を通知された。
　一審判決は、会社の代表者らの証言に「十分な証明力がない」として会社側の主張を退けていた。

首相、ＴＰＰ批准方針変わらず…蓮舫氏は批判

首相、ＴＰＰ批准方針変わらず…蓮舫氏は批判
2016年11月25日 (金)配信読売新聞

　安倍首相は２４日の参院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の集中審議で、ＴＰＰについて、「自由で公正な貿易圏を作る意義を発信する意味で、日本が世界に先駆けて批准すべきだという考えにいささかの変化もない」と強調した。
　ＴＰＰ承認案・関連法案の今国会成立を目指す方針を改めて強調したものだ。
　首相は答弁で、トランプ次期米大統領の離脱表明によりＴＰＰ発効は「大変厳しい状況にある」と認めた。一方で、「トランプ氏の発言があったからと右顧左眄うこさべんする（決断をためらう）べきではない。ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続けていく」と語り、翻意を促す考えを示した。
　質疑では、民進党の蓮舫代表がＴＰＰ発効が困難視される中、「なぜ貴重な時間と税金を使って審議を進めるのか」と批判し、「日本が批准したら、トランプ氏が翻意する確信を持っているのか」とただした。首相は「確信はない」とした上で「保護主義の台頭に歯止めをかける役割を担うべきだ」と主張した。

食肉に最終治療薬の耐性菌 東京都センター検出 医療現場への拡大警戒

食肉に最終治療薬の耐性菌　東京都センター検出　医療現場への拡大警戒
2016年11月25日 (金)配信共同通信社

　薬が効かない耐性菌への「最終治療薬」とされる抗生物質コリスチンに対し耐性のある大腸菌が、東京都内で販売された豚肉や鶏肉から検出されたことが、都健康安全研究センターの調査で２４日分かった。
　コリスチンへの耐性菌が国内の食肉から見つかったのは初めて。ただ今回の大腸菌は、ほかの抗菌薬は効き目があった。研究チームは「加熱すれば食用に問題はない。医療や介護の現場などへの広がりに注意が必要だ」と警告している。
　「最後のとりで」とも呼ばれるコリスチンへの耐性を獲得すると、あらゆる抗生物質が効かない細菌になる恐れがある。
　チームは２０１５年、市販の食肉に付着していた大腸菌を調査。鶏肉から採取した１１株と豚肉からの１株の大腸菌に、コリスチンに耐性があることを示す遺伝子「ｍｃｒ１」があるのを見つけた。鶏肉は国産とブラジル産、豚肉はスペイン産だった。牛肉からは見つからなかった。
　国内外の家畜の飼育場では、過剰な抗生物質の使用によって耐性菌が生まれると指摘されている。コリスチンへの耐性菌は国内で家畜から見つかっていたほか、中国や米国などで人から見つかっている。
　今回見つかった大腸菌は、別の細菌に接すると耐性遺伝子が乗り移りやすい性質があった。別の細菌に遺伝子が組み込まれ、新たな耐性菌となる可能性もあるという。
　センターの平井昭彦（ひらい・あきひこ）・食品微生物研究科長は「直ちに医療に影響があるわけではないが、人が口にする肉から見つかり、より注意する必要がある」と話している。
　※薬剤耐性菌
　本来なら抗生物質によって死滅するはずの細菌の遺伝子が変異し、「耐性」を獲得して薬の効果が悪くなったり全く効かなくなったりした細菌。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）やカルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）などのほか、複数の薬が効かない多剤耐性菌も報告されている。抗生物質の不適切な使用が原因とされ、院内感染で死者が出るなど世界的な問題となっている。家畜や食品を介して拡大することもある。

不安強める脳タンパク質 京大、引きこもり治療に光

不安強める脳タンパク質　京大、引きこもり治療に光
2016年11月24日 (木)配信共同通信社

　隔離されて強まる不安には、脳内の特定のタンパク質が関与していることがマウスを使った実験で分かったと、京都大などのチームが２２日付米科学誌電子版に発表した。
　チームは、引きこもりの一因は、社会から隔絶され不安が増強されることにあるとみている。人でもこのタンパク質が関与し、同じような仕組みで不安が強まると判明すれば、社会復帰を助ける治療法や抗不安薬の開発に役立つ可能性があるとしている。
　実験では、約６週間隔離して単独で飼育したマウスと、複数の個体と一緒に飼育した通常マウスが、周囲に壁のある道と、ない道が交差した十字路の装置でどんな行動を取るのかを調査。
　その結果、通常マウスは壁のある道とない道を盛んに行き来したが、隔離したマウスは、周囲に壁がある道にとどまる時間が長かったため、不安が強いとみられた。
　一方、隔離マウスで、脳の側坐核という部位の神経細胞にあるタンパク質「ｍＤｉａ（エムディア）」を欠損させると、通常マウスと同じような行動を取るようになった。このためｍＤｉａは脳の神経伝達を弱め、不安を増強していると判断した。
　長崎大創薬研究教育センターの出口雄一（でぐち・ゆういち）准教授（前京大特定研究員）は「側坐核に働き掛けることで、引きこもりの人の不安を軽減できるかもしれない」と話している。
　注）米科学誌はセル・リポーツ

糖尿病、３０代、心臓病リスク２０倍 新潟大チーム、男性調査

糖尿病、３０代、心臓病リスク２０倍　新潟大チーム、男性調査
あ2016年11月24日 (木)配信毎日新聞社

　糖尿病の３０歳代男性が心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの心臓病を発症する確率は、糖尿病ではない同年代の男性の２０倍近く高いとの分析結果を、藤原和哉・新潟大准教授（内科）らの研究チームが国際専門誌に発表した。一般に糖尿病患者の発症率は２～４倍とされるが、それを大幅に上回った。
　心筋梗塞などは働き盛りの突然死の主な原因とされ、糖尿病で血糖値が上がると、動脈硬化が進んで発症しやすくなる。
　チームは診療報酬明細書（レセプト）のデータベースから、２００８～１２年に健康診断を受け、心臓病になったことがない３１～６０歳の男性１１万１６２１人を抽出。
　高血圧や肥満など他の要因に配慮し、糖尿病の人と血糖値が正常な人の心臓疾患の発症率を比べた。
　その結果、３０代では最大１８・２倍の差があり、４０代は２・７倍、５０代は２・５倍に縮まった。血糖値がやや高めな「糖尿病予備群」でも３０代の発症率は２・９倍で、４０～５０代の０・９～１・６倍を上回った。
　チームの曽根博仁教授（内科）は「糖尿病と診断されたり、血糖値が高めだったりした場合は、若くても安心できず、逆に若いからこそ危険性が高いといえる。早めに生活習慣の改善などに取り組むことが重要だ」と話す。【堀井恵里子】

奈良県警、法医の告発受理 「勾留中に暴行死」

奈良県警、法医の告発受理　「勾留中に暴行死」
2016年11月24日 (木)配信共同通信社

　奈良県警は２４日、逮捕後に桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（５４）＝が死亡したのは、取り調べ時の警官による暴行が原因として、岩手医大の出羽厚二（でわ・こうじ）教授（法医学）が提出した特別公務員暴行陵虐致死容疑の告発状を受理した。
　県警は「法と証拠に基づき適切に捜査する」としている。
　告発状によると、手術ミスの業務上過失致死容疑で逮捕された医師は２０１０年２月１４～２４日ごろ、取り調べ中に頭部や胸部、上下肢を殴打され、急性腎不全などの多臓器不全で死亡した。下肢に広範囲の皮下出血があり、暴行による打撲で生じたとしている。容疑者は特定していない。
　当時の司法解剖では、医師の死因は急性心筋梗塞と判断された。
　出羽教授は遺族の依頼を受け、遺体の鑑定書を調査。今月１５日に告発状を提出していた。

東京での大学新設、制限を 地方創生で知事会決議案

東京での大学新設、制限を　地方創生で知事会決議案
2016年11月14日 (月)配信共同通信社

　全国知事会の地方創生対策本部（本部長・古田肇（ふるた・はじめ）岐阜県知事）は１１日、東京都内で会合を開き、大学の一極集中を是正するため、東京での新設や学部増設を制限するよう政府に求める決議案について協議した。制限の範囲に周辺の県を含めるかなど詳細を詰め、２８日の全国知事会議での採択を目指す。
　決議案では「都道府県は全力で地方創生に取り組んでいるが、東京一極集中は加速している」と指摘。是正には地方大学の振興が重要だと強調し、地方での新増設の優遇や授業料引き下げなども求めた。
　古田知事は「これまでも大学の定員管理強化などの要望をしてきた。今回の決議案はその延長だ」と説明した。ただ制限対象とする地域の反発も予想されるため、近く東京都や周辺県の知事の意見を聴くという。
　決議案にはこのほか、子どもの貧困対策や、道路や港湾の整備による防災の取り組みなどを盛り込んだ。

４億５千万円が回収不能に 愛知県、看護学生の貸付金

４億５千万円が回収不能に　愛知県、看護学生の貸付金
2016年11月16日 (水)配信共同通信社

　愛知県は１５日、看護学生への貸付金回収業務を４０年以上怠り、時効となるなどして推計で４億５８１８万円が回収不能になったと発表した。歴代の担当職員ら１６人を戒告などの処分とし、退職者を含む職員７６人に５％に当たる約２３００万円の自主負担を求める。
　県は「早期把握できず巨額になった。県民に申し訳ない」としている。
　貸付制度は１９６２年度に開始。卒業後、県内で３～７年間働くと返還が免除される。しかし、７１～２０１３年度に貸し付けを始めた計４千人余りの２３億円以上について、返還や返還免除決定の手続きを怠っていたことが昨年３月、判明した。
　県が精査を進め、民法の時効１０年が経過し、回収できない貸付金は３億３千万円余りで、詳細不明分を含めると、本来なら４億５８１８万円を回収できたと推計した。
　卒業生が申請して初めて返済の要否を決める仕組みだった上、県庁に組織的に回収に当たる態勢がなかったことが主な原因としている。

原因はノロウイルスか 中野山小集団欠席

原因はノロウイルスか　中野山小集団欠席
2016年11月25日 (金)配信新潟日報

　新潟市東区の市立中野山小学校の児童１１０人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状で欠席したことについて、市教育委員会は２４日、児童４０人と教員１人の便からノロウイルスが検出されたとの調査結果を発表した。調査に応じた３分の２近くから検出されていることから、市教委は一連の症状はノロウイルスの可能性が高いとみており、引き続き感染源の調査を続ける。
　調査対象は児童１１０人、教員１人、調理員７人、栄養教諭１人の計１１９人。そのうち、２２、２３の両日に提出された児童５４人と児童以外全員の計６３人分の便を調べた。
　その結果、ノロウイルスの検査で、４１人の便が陽性を示した。１５人は陰性。７人の結果がまだ出ていない。冷凍保存していた給食と調理室１０カ所の拭き取り検査では、ノロウイルス以外の１８の食中毒菌は陰性だったが、ノロウイルスは結果が出ていない。
　中野山小では、給食の安全が確認されるまで調理室を使用せず、既製品のパンなどを提供する。

吐き気・嘔吐で児童１１０人欠席…新潟

吐き気・嘔吐で児童１１０人欠席…新潟
2016年11月22日 (火)配信読売新聞

◆中野山小、給食が原因の可能性
　新潟市教育委員会は２１日、同市東区の市立中野山小学校（本間正人校長、児童４４９人）で同日、児童男女１１０人が吐き気や嘔吐おうと、腹痛などの症状を訴えて欠席したと発表した。同日夕時点で、入院するなど重篤な症状が出ている児童は確認されていないという。
　発表によると、同校では１９日に授業参観があり、児童や教員が給食を食べた。吐き気や嘔吐などによる欠席者は１９日は計７人だったが、２１日は１～６年の各学年と特別支援学級で計１１０人にのぼった。また、児童１２人と教員１人が早退した。給食が原因の可能性があり、市保健所が保存してある調理済みの給食の検査と発症している児童らの検便検査を行っている。パンやジュースなど一部のメニューを除いて給食を校内の調理室で作っているという。
　同校は２１日、授業を午前中だけにして給食を出さずに児童を下校させ、市保健所の指導を受けて教室の机などを消毒した。２２日は臨時休校とし、２３日の祝日を経て２４日に授業を再開する予定。同市教委の高島徹教育次長は「大変心配をかけたことをおわびする。原因は確認できておらず、児童の回復と原因究明に全力を上げたい」と話している。

国保支援減額は「遺憾」 知事会が反対文書

国保支援減額は「遺憾」　知事会が反対文書
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　全国知事会は２１日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の都道府県移管に関連し、政府が２０１７年度の財政支援を減額する方向で調整に入ったのを受け「国と地方の信頼関係を損ない、誠に遺憾」と反対する文書をまとめた。麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相らに提出した。
　政府は、１７年度分の財政支援３４００億円のうち数百億円を減らす方向。知事会の文書は「財政支援の拡充を前提条件として、１８年度から運営を引き受けることにした」と指摘。さらに制度改革に支障が出ないよう、支援を確実に拡充するよう求めている。

米国抜きＴＰＰ「無意味」 首相、発効の意義強調

米国抜きＴＰＰ「無意味」　首相、発効の意義強調
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　【ブエノスアイレス共同】安倍晋三首相は２１日、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れる」と述べ、発効の意義を強調した。
　トランプ次期米大統領が改めてＴＰＰ脱退の意思を表明したことで、発効は厳しい状況。首相は、参院で審議中のＴＰＰ承認案などに関し「今国会での承認に全力で取り組む」と訴えた。
　ＴＰＰについては「かつて保護主義や排他主義が世界を戦争へ駆り立てた。自由で開かれた経済こそが平和と繁栄の礎だ」と語った。
　菅義偉官房長官は日本時間２２日の会見で、トランプ氏の表明に関し「大統領就任後の政策について予断を持って答えるべきではない」と述べるにとどめた。日本主導で各国に早期発効を働き掛ける方針も示した。

知って防ごう薬剤耐性菌 身近な治療に影響じわり 適正使用啓発に政府本腰 「医療新世紀」

知って防ごう薬剤耐性菌　身近な治療に影響じわり　適正使用啓発に政府本腰　「医療新世紀」
2016年11月22日 (火)配信共同通信社

　抗生物質（抗菌薬）が効かない細菌、薬剤耐性菌が各国の医療現場で広がり、大きな問題になっている。新しい抗菌薬の開発は低調なため、抗菌薬を「本当に必要なときに正しく使う」適正使用で、耐性菌の出現や拡大を抑えることが大切だ。医療者と市民双方への啓発活動を展開している世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米保健当局に倣い、日本も１１月から啓発に本腰を入れることを決めた。
　▽年７０万人死亡
　耐性菌が出現し拡大するメカニズムは完全には解明されていない。だが医療現場で感染症の原因となる細菌を確かめずに安易に抗菌薬を使ったり、治療の途中で薬の服用をやめたりといった不適切な使用を続けると、耐性菌が増え治療が困難になることはほぼ確実だ。
　海外では、既存の抗菌薬のほとんどが効かない強力な耐性菌が急速に広がり、医療に深刻な影響を及ぼしている。英政府が委託した調査チームの推計によれば、耐性菌による世界の死者は年間約７０万人に上る。有効な対策が取られなければ、２０５０年にはこれが１千万人に膨らむという。
　国内でも耐性菌は１９８０年代以降、免疫が低下した重症患者が多い病院内で深刻な問題になってきた。しかし、免疫で細菌を排除できる健康な人にとっては、それほど大きな脅威とは捉えられてこなかった。
　▽切り札を多用
　だが近年、抗菌薬で簡単に治療できていたありふれた病気が、治りにくくなる例が増えている。
　大半の子どもが３歳までに一度はかかるといわれる中耳炎もその一つ。肺炎球菌やインフルエンザ菌などが原因だが、５～７割が耐性菌という報告もある。このため日本耳科学会などは、軽症例では３日間は抗菌薬を使わずに経過観察することや、使う抗菌薬の種類を絞り込むことを推奨する診療指針を作成した。
　最新の指針の作成委員長を務め、現在は千葉市で耳鼻科医院を開業する工藤典代（くどう・ふみよ）医師は「１０人に１～２人は治りにくい子がいる。原因には複数の要素が絡むが、中でも耐性菌は重要だ」と話す。
　ぼうこう炎を起こす大腸菌も、第１選択薬とされるキノロン系抗菌薬への耐性菌が年々増加。治療の選択肢がじわじわと狭まっている。
　三重大病院薬剤部の村木優一（むらき・ゆういち）副部長を中心とする厚生労働省研究班は、日本の抗菌薬使用には他の先進国と異なる特徴があるのを見つけた。幅広い種類の細菌に有効な「切り札」的な抗菌薬の使用が多いのだ。
　こうした抗菌薬は、多用すると善玉の細菌まで殺して新たな耐性菌を生むきっかけになる可能性が指摘されている。
　▽「念のため」
　ＷＨＯは今年１１月１４～２０日を耐性菌問題の啓発週間と定め、抗菌薬の適正使用や、手洗いなどで感染症を予防する大切さを啓発している。抗菌薬に気軽に頼る風潮はかなり広がっているという。
　日本でも、ウイルスが原因である風邪の多くに抗菌薬が処方されているとの研究がある。国立国際医療研究センター病院（東京）の大曲貴夫（おおまがり・のりお）国際感染症センター長はその背景をこう解説する。
　「医師は心情的に、熱の原因がはっきりしない患者さんをそのまま帰しにくい。もし細菌が原因なら悪化するかも...と考えるからだ。結果として『念のため』と抗菌薬を処方することになる」
　患者にも「抗菌薬があれば安心」という意識はある。これをどう変えていけばいいのだろう。
　「医療側は、細菌感染を疑ったら必要な検査をした上で最小限の処方をする、患者側も『それは何の薬？』と自分の医療の中身に関心を持つ。そこから少しずつ進めていくしかないのでは」と大曲さんは話す。（共同＝吉本明美）