洗濯日和ではないけど暑くなりそうです

梅雨らしくない梅雨日が続く
スカッとしない薄雲り
迷いながら洗濯物を外に干す
風ないのが判断材料
今日は風なし

今日と明日で
やっと夏物出しができる
急がないと
今日が終わってしまう

今、癒しのドラマ
おバカちゃん注意報を見ている
一度見たけど、見落としもあるかも･･･
というか、今時、癒しのドラマはそうないからかな？

【6月23日放送】忍び寄る！心臓突然死を防ぐ さきどり今日の健康

【6月23日放送】忍び寄る！心臓突然死を防ぐ　さきどり今日の健康
テレビ 2017年6月26日 (月)配信Live on TV

6月23日(金) 10時40分～10時55分/1ch NHK総合
忍び寄る！心臓突然死を防ぐ
　突然死は最終的に心臓の異変が命を奪うもので年間75,000人が突然死していると推定されている。若い人や元気な人でも突然死するケースもある。突然死とその対策を伝える。
突然死はなぜ起こる
　突然死は心室細動によって起こる。心室細動とは心室が小刻みに震え、血液が全く送り出せない状態のことである。
　心室細動が起こると20～30秒で失神し、数分で死亡する。心室細動は心電図にも現れ、不規則な波が描かれる。突然死の原因は心室細動に次いで心室頻拍も危険である。心室頻拍は脈が早く血液がうまく送れていない状態から動悸や息切れなどになる。さらに、心室頻拍から心室細動に移行して突然死する場合もある。30秒以上続く持続性心室頻拍は特に危険である。
突然死の原因 心筋梗塞・狭心症
　突然死の原因は心筋梗塞・狭心症が半数近くと最も多く、次いで心筋症、遺伝性不整脈となっている。心筋梗塞や狭心症は動脈硬化によって起こる病気である。最近は救命されるケースも増えたが、それでも亡くなっている人が多くいる。この場合、多くは心室細動が起こっている。心筋梗塞や狭心症が起こると無秩序な電気的興奮の渦が発生し、これが突然死につながる。
　心筋症は筋肉の異常で、遺伝性不整脈は危険な不整脈が起こって突然死する。また、心筋症や遺伝性不整脈には様々な種類があり、中には若い人に起こりやすい病気もある。突然死する人の半数近くは突然死の前に自分が病気だと気付いていなかった。
突然死を防ぐ 心筋梗塞・狭心症 対策
　心筋梗塞や狭心症による突然死を防ぐためには、食べ過ぎや運動不足など動脈硬化の危険因子を避けることが必要。特に男性に多いので注意が必要である。自覚症状は胸痛・息切れ・手足のむくみ・動悸・失神などである。10～20分以上の激しい胸痛は心筋梗塞の可能性がある。危険度は検査を受けて知ることができる。
　日常生活ではストレスをためない、激しい運動をしないなどの対策法がある。心筋梗塞や狭心症は寒い季節の午前中に起こる場合が多い。また、治療することも必要である。

インスリン注射「トイレで打って」 理解進まぬ教育現場

インスリン注射「トイレで打って」　理解進まぬ教育現場
石塚翔子
2017年6月25日19時43分
男子生徒が使っていたペン型のインスリン注射器。出ている針の長さは４ミリ程度。注射は１、２分で終わるという

　希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。
　愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。
　高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で打つことにした。他の生徒も理解してくれた。
　だが、中学３年生になると新しい担任教諭から教室での注射を禁じられた。「トイレで打って」と言われたこともある。生徒はトイレはいやだと訴え、保健室で打つことになった。当時の教頭によると、学校側は安全で衛生的な場所として保健室がいいと判断したという。生徒は「隠れるようにして注射はしたくない」と思い、学校での注射を黙ってやめてしまった。
　事情を知った母親（４６）が注射は危なくないと学校側に説明。主治医は学校に出した診断書に「注射は生命の維持に不可欠。場所を限定しないよう配慮を求める」と付記、市教委にも相談したが事態は改善しなかった。当時の教頭は取材に「今思えば注射と聞いて構えてしまい（本人やほかの生徒の）安全を考え過ぎた面もあるかもしれない。もっと本人の思いを聞いてあげたら良かった」と語った。

産科医院隣に納骨堂計画 医師会反発「条例改正を」 千葉・浦安

産科医院隣に納骨堂計画　医師会反発「条例改正を」　千葉・浦安
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　千葉県浦安市の産婦人科医院の隣に、宗教法人が納骨堂を含む寺院の移転計画を進め、反発する地元医師会が、墓地や納骨堂の設置要件を定めた条例の改正を市に求めていることが２４日、分かった。納骨堂は都市部で増える一方、地域によって需要が異なるため全国一律の設置基準をつくるのは難しく、東京都や滋賀県などでトラブルが起きている。浦安市でも地域との共生という課題が浮き彫りになった格好だ。
　浦安市などによると、宗教法人千光寺（せんこうじ）（同市）が、浦安市内の社殿が東日本大震災で被災したため、東京メトロ浦安駅に近い佐野産婦人科医院の隣に５階建て寺院を新築、納骨堂も設ける。建築計画を示した現場の標識や、説明を受けた近隣住民によると、寺院は高さ約２２メートル、建築面積約３４０平方メートルで予定工期は１０月～２０１９年３月。
　千光寺は取材に「多死社会の問題に少しでも役立てるために、納骨堂を併設する計画を進めていた。丁寧に理解してもらえるよう努力していく」などと文書で回答した。
　一方、佐野産婦人科医院は４月、千光寺から計画を伝えられた。納骨堂に反対する患者ら約６千人分の署名を集め、５月には設置を認めないよう求める意見書を市に提出。市の条例には、病院や学校といった特定の施設周辺に設置できないとの定めがないため、市医師会は条例改正を求めた。
　同医院は「患者には流産のリスクといった不安がある。生命誕生の場の隣に建てなくてもいいのではないか」と訴える。
　市への納骨堂設置許可申請は建物完成後と決まっており、千光寺は今後、条例に基づいて図面や経営計画書を提出。市は永続性や公益性を考慮して判断する。
　市の担当課は「申請があれば慎重に審査する。今回は間に合わない可能性が高いが、今後に向けて条例改正が必要かどうかも含めて検討したい」としている。
　※納骨堂
　墓地埋葬法で「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」と定義。自治体や宗教法人などしか経営できない。許可の権限は基本的に市町村に移譲され、各自治体が条例に基づき判断する。厚生労働省の調査で、施設数は２００５～１５年度、全国で約１万２千施設と横ばいだが、東京都で２８％増の３９７施設、千葉県で３７％増の１０３施設と、都市部では増加傾向。棚に骨つぼを納める「ロッカー式」、参拝スペースに骨つぼが機械で運ばれてくる「自動搬送式」がある

原因不明、不安拭えず 川崎市の園児２人死亡

原因不明、不安拭えず　川崎市の園児２人死亡
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　川崎市の私立大師幼稚園に通う４歳の女児と男児が６月に相次いで死亡した原因の究明が難航している。市は感染症の可能性もあるとみて検査したが、強い病原性を持つウイルスなどは見つからなかった。感染症の可能性は低く「偶然」との見方も浮上。原因特定まで市民の不安は拭えそうにない。
　市は国立感染症研究所に依頼し「次世代シーケンサー」と呼ばれる最新機器を使って解析したが、原因とみられる病原体は発見できなかった。川崎市健康安全研究所の岡部信彦（おかべ・のぶひこ）所長は「一般的には感染症の可能性は極めて低い」と強調する。
　女児は４日ごろから嘔吐（おうと）や胸痛、発熱があり、急性胃腸炎と診断されたが、６日未明に症状が悪化し死亡。男児は１２日朝に発熱があり、その後けいれんするなど容体が急変して亡くなった。
　２人の症状は違い、家族や他の園児にも重篤な症状はない。市の坂元昇（さかもと・のぼる）医務監は「感染ルートが見いだせない。他の人に症状が現れないのは感染症としては疑わしい」と説明。岡部所長は「現時点での結果では、偶然とも考えられる」と話す。
　市は引き続き検査を実施するが、「原因が分からない可能性もある」と坂元医務監。東京都監察医務院が２０１５年に解剖した遺体のうち、原因が特定できない「不詳の死」は６％だったが、０～４歳児では２６人中、２７％の７人。「死因が特定できない幼児の死は少なくない」と、坂元医務監は指摘する。
　自主休園を延長していた幼稚園は、感染拡大の恐れがないことを保護者に説明し、２６日から再開する。ただ、２歳の息子がいる近くに住む女性（３６）は「感染症でなくても詳しい説明がほしい」と不安を隠せない。福田紀彦（ふくだ・のりひこ）市長は２０日の記者会見で「間違った情報が飛び交うことが最も懸念され、正しい情報発信に努めたが、不安を抑えることは難しい」と述べた。
　金沢大の谷内江昭宏（やちえ・あきひろ）教授（小児科学）は「偶然の可能性もあるが、２人も続くことはかなりまれだ。原因が分からない以上、周囲の子どもは発熱などの症状があれば、受診した方がいい」としている。

博愛病院（米子）新型マンモグラフィー県内初導入 乳がん診断に

博愛病院（米子）新型マンモグラフィー県内初導入　乳がん診断に
2017年6月26日 (月)配信山陰中央新報

　博愛病院（米子市両三柳）は、複数枚の断面図で診断ができる新型のマンモグラフィー（マンモ）を県内で初めて導入した。従来のマンモは、乳腺が発達した状態の高濃度乳房では病変が分かりにくかったが、新型は断面を１ミリずつ撮影でき、正確な診断が可能になる。
　乳がんは、女性が罹患（りかん）するがんの中で最も多く、増加傾向にあるが、早期に見つかれば、完治の可能性が高い。ただ、従来のマンモは、乳腺が発達している２０～３０代の女性の場合、密集した乳腺と異常のある部位とが重なってしまうことがあり、診断が難しかった。
　新型マンモは、医師が画像を見て診断する際も画像を１枚ずつ確認することができる。検査時間、被ばく線量は従来と変わらない。
　同病院では年間５千人以上のマンモ検診を実施。市町村が実施する４０歳以上を対象にした乳がん検診も受け入れており、１６２０円を上乗せすれば新型機器での検診が受けられる。
　乳腺、消化器の専門医である角賢一副院長は「乳腺の多い人の乳がんの見落としが防げる」と効果を話した。

サ高住事故、道内１４７件８人死亡 １５年度 転倒、誤飲多く

サ高住事故、道内１４７件８人死亡　１５年度　転倒、誤飲多く
2017年6月26日 (月)配信北海道新聞

　道内のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設内で、２０１５年度に転倒や誤飲など、少なくとも１４７件の事故が起こり、８人が死亡していたとの報告が道や札幌市などにあったことが分かった。サ高住は安否確認を義務づけられているが、介護を目的とした施設ではない。しかし、入居者全体の２～３割は中重度の要介護者が入居するミスマッチが起きており、対策が求められそうだ。
　政令市の札幌市、中核市の旭川、函館両市、それ以外の道内市町村を管轄する道に北海道新聞が取材し、直近データがそろう１５年度時点の道内３８２施設からの事故報告を集計した。
　事故は、転倒による骨折や打撲、食べ物を喉に詰まらせる―など。死亡した８人のうち７人は要介護か要支援の認定を受けていた。
　稚内市では、要介護３の入居者が自室で転倒し、後頭部を打って失血死した。職員は午前１時に巡回で寝ているのを確認したが、その後は部屋が施錠され、同６時半まで異常に気付かなかったという。胆振管内白老町では、要支援２の入居者が施設内の浴室で溺死した。夕食に訪れないため、捜しに来た職員が見つけた。
　１１年の制度設立当初、サ高住は「要介護度の高くない高齢者の安心住居」という位置付けだった。しかし各自治体や道によると、昨年度の要介護３以上の入居者は、札幌市が１５％、旭川市が２１％。函館市は食事を提供している施設のみの調査で３３％だった。３市を除く道内では、要介護３以上は１８％、要介護２以下を含む要介護・要支援者の割合は８６％に上った。

不妊治療助成で出生２０００人超 福井県、制度開始から１３年間で

不妊治療助成で出生２０００人超　福井県、制度開始から１３年間で
2017年6月26日 (月)配信福井新聞

　定例福井県議会は２３日、本会議を再開し、斉藤新緑議員（県会自民党）と山本正雄議員（民進・みらい）が代表質問した。女性を対象とした不妊治療費の助成事業について、西川一誠知事は２００４～１６年度に約１万２千件助成した結果、約２千人の子どもの出生につながったと報告した。
　斉藤議員が、人口の自然減対策の状況をただしたのに対する答弁。
　県子ども家庭課によると、県は国庫補助を活用し、最大６回分の不妊治療費を助成する制度を０４年度に開始。０６年度から拡充し、県独自で年間３回分を上乗せした。この結果、治療費助成件数は１６年度までで１万１８９０件となり、推計２２１６人の子どもが生まれたという。西川知事は「今後も助成事業の一層の周知に努めたい」と述べた。
　北陸新幹線に関しては、斉藤議員が「３１年春の北海道新幹線札幌開業より早く、大阪までの全線開通を実現するためには、財源確保や並行在来線など、さまざまな課題の解決に向け、関西と北陸が一体となって行動し、声を上げていくことが大切」と強調。京都、大阪府との連携をどう進めていくのかただした。
　これに対し知事は「敦賀―新大阪のルートが３月に決定し、早期全線整備に向けて京都や大阪が自らの課題として運動展開していく状況になった」と強調。京都府と関西、北陸の経済界の最新動向を紹介し、「関西を中心に次に向けた動きが始まっている」と述べた。

飲酒し緊急搬送、病室で医師に暴行 容疑で女逮捕

飲酒し緊急搬送、病室で医師に暴行　容疑で女逮捕
2017年6月26日 (月)配信神戸新聞

　兵庫県警尼崎南署は２４日、暴行の疑いで尼崎市武庫之荘本町、無職の女（３２）を逮捕した。
　逮捕容疑は２４日午後１０時半ごろ、同市東難波町５の病院の病室で「なんで勝手にこんなとこ連れてきてんねん」と暴れ、居合わせた男性医師（５７）の腹部を殴打した疑い。容疑を認めているという。
　同署によると、女は直前に酒を飲んで意識を失い、緊急搬送されていたという。男性医師にけがはなかった。

【島根】マダニ：感染症に注意

【島根】マダニ：感染症に注意　
2017年6月26日 (月)配信毎日新聞社

　県はマダニが媒介するウイルスの感染症に注意するよう呼び掛けている。県内では５月以降に４人（昨年３人）の患者が報告されている。マダニの活動は、春から秋にかけて活発になることから、県薬事衛生課は「草むらなどに入る時は、長袖・長ズボンを着用し、肌の露出を控えて予防してほしい」としている。
　同課によると、マダニにかまれて感染する疾患に「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」などがある。ＳＦＴＳは発熱や下痢、頭痛などを伴い、重症化すると死亡することもある。潜伏期間は６日から２週間という。
　県内では２０１３年にＳＦＴＳの患者１人を初めて確認。１４、１５年は確認されなかったという。
　マダニにかまれた時の対処法について、同課は「無理に引き抜こうとすると一部が皮膚内に残ってしまうことがあり、医療機関への通院が必要。症状が発生したら、医療機関でマダニにかまれたことを伝えてほしい」としている。【長宗拓弥】

「保活トラウマに」 待機児童ゼロ先送り、落選組が語る

「保活トラウマに」　待機児童ゼロ先送り、落選組が語る
2017年6月14日05時06分

保活体験を語る親たち。この４月から０歳の子どもを認可外保育園に預けて職場復帰した記者（右手前）が司会を務めた＝６日、東京都中央区

　今年も多くの人が「保育園落ちた」という経験をしました。認可保育施設に入れない待機児童は４月時点で２万人を超え、政府は「ゼロ」にする目標の３年先送りを決めています。当事者たちは、どう受け止めているのでしょうか。子どもが待機児童になった東京都内の３人が匿名で思いを明かしました。
　――保育園に入るための活動（保活）はいかがでしたか？
　Ａさん　フルタイムの共働きだからどこかに入れると思っていたので、区役所から（落選を示す）「保留」と書かれた通知を受け取った時はびっくり。４月までにはどこかに引っかかると淡い期待もしたが、かなわず、育児休業を延長した。上司から「１０月には何とかならないか」と言われるが、自分の力ではどうしようもない。
　Ｂさん　認可保育園を第１９希望まで書き、すべて落ちた。認可外の４園も落選。今は１日ごとに予約する一時保育でしのいでいる。空きがない日もあるうえ、５時間までしか利用できず、在宅勤務でできる範囲の仕事をするしかなくなっている。
　Ｃさん　７年前に長男が認可保育園にすべて落ち、認可外の保育園に預けた。次男、長女も合わせて計５回の保活をしたが、７年たっても改善されず、むしろ厳しくなっていることに憤りを感じ続けている。

保育士の精神ケア必要３割 ６割で支援体制整わず 厚労省、全国施設調査

保育士の精神ケア必要３割　６割で支援体制整わず　厚労省、全国施設調査
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　待機児童解消に向け保育士の確保が課題となる中、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が２７％に上ることが２５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。全体の５８％で相談窓口やストレスチェックなどのサポート体制が整っておらず、公立の施設に比べ、民間で対応の遅れが目立った。
　政府は「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」との新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針。保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、賃金などの待遇改善とともに心のケアが急務だ。
　調査は今年２～３月に実施。全国の保育所（認可外を含む）や認定こども園など約１万の施設を無作為抽出し、２６７２施設から回答を得た。
　施設責任者への質問で「精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりした保育士がいる」と答えたのは７１９施設（２７％）。該当する保育士は「１人」が最多の５０２施設で、「５人以上」も８施設あった。
　サポート体制の有無については、１５４０施設（５８％）が「ない」と回答。運営主体別に見ると、公立認可保育所の７７％が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は２５～４１％にとどまった。
　保育士（３４５７人）に過去１年間の精神的負担を聞いたところ、「先輩や同僚に相談した」（５６％）、「誰にも相談できない」（１２％）など、多くが悩みを抱えている様子がうかがえた。「保育士として今の職場で働き続けたい」とした人は５５％。一方、「就業条件の良いところがあれば移りたい」は２２％、「保育士として働きたくない」も７％あった。
　研究班の吉沢穣治（よしざわ・じょうじ）・東京慈恵医大講師は「小規模施設ではメンタルヘルスに対応しきれないこともある。自治体が認可外施設の相談を担うなど、行政の支援も必要ではないか」と指摘している。
　※保育の人手不足
　政府は保育所などの待機児童を解消する目標時期を、従来の「２０１７年度末」から２０年度末に先送りし、１８年度からの５年間で計３２万人分の保育の受け皿を整備する方針だ。一方で、重い責任に見合わない低待遇を理由に人手不足が深刻化。保育士が足りずに保育所を開設できなかったり、受け入れる子どもの数を抑えたりする事例がみられる。

１万人超が認知症の恐れ ７５歳以上のドライバー

１万人超が認知症の恐れ　７５歳以上のドライバー
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

　７５歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が３月１２日に施行されてから５月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が１万１６１７人（暫定値）に上ることが２３日、警察庁のまとめで分かった。この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、同庁が明らかにした。
　警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は４３万１３３８人（同）。認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは１２９９人（同）で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは１４人（同）。免許停止はいない。医師の診断に関係なく、自主返納したのは９８７人（同）だった。
　改正道交法は、７５歳以上の免許保有者が３年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。
　認知機能検査で認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね２、３カ月以内に医師の診断を受けなければならない。
　また警察庁は、改正道交法施行から５月３１日までの８１日間に、７５歳以上による運転免許の自主返納が、５万６４８８件（同）に上ったことも明らかにした。
　昨年は１年間での返納数が１６万２３４１件だったといい、警察庁の担当者は「このペースでいけば昨年より大幅に増える。高齢者の交通事故がよく報道され、機運が高まったのではないか」と話している。

脳の“掃除屋”機能発見 脳梗塞治療に期待

脳の“掃除屋”機能発見　脳梗塞治療に期待
2017年6月23日 (金)配信共同通信社

　脳細胞の一種が、脳梗塞後に損傷した神経細胞の断片を除去する"掃除屋"の役割を獲得することを山梨大の小泉修一（こいずみ・しゅういち）教授（神経科学）らの研究グループが動物実験で突き止め２２日、英科学誌の電子版に発表した。ダメージを受けた脳の回復に寄与しているとみられ、活動を高める医薬品の開発などが期待される。
　脳細胞は神経細胞の働きを助ける「アストロサイト」。脳梗塞の状態にしたマウスでは、１週間後をピークにアストロサイトがゆっくりと梗塞の起きた部位周辺に集まり、傷ついた神経細胞の断片やシナプスを取り込み、除去することが分かった。
　こうした働きは貪食（どんしょく）作用と呼ばれ、「ミクログリア」という脳細胞が担っていると考えられてきたが、「貪食性アストロサイト」にも同じ性質があることが分かった。
　アストロサイト内のタンパク質「ＡＢＣＡ１」が貪食機能を担っていることも解明。ＡＢＣＡ１を欠損させたマウスではダメージを受けた部位に、損傷した細胞の断片が正常マウスより多く残った。
　新潟大や群馬大などとの共同研究。小泉教授は「傷ついた場所をちぎって、脳内を正常な部分だけにトリミングするイメージ。脳の修復や再構築に与える影響を精査したい」としている。
　注）英科学誌はネイチャーコミュニケーションズ

「心の安定に少しでも貢献」 小児科医有志が寄贈 児童相談所へ「役立てて」

「心の安定に少しでも貢献」　小児科医有志が寄贈　児童相談所へ「役立てて」
2017年6月23日 (金)配信千葉日報

　千葉市医師会小児科医会有志が、市の児童相談所（千葉市美浜区高浜３）に９部屋分の畳計７６枚を寄贈した。市は子どもが一時的に滞在する居室に活用。畳は約２０年間交換されず古くなっていたといい、同会の今田進会長は「子どもの居心地の向上に役立ててほしい」と要望する。
　寄贈のきっかけは、昨年１１月に行われた市社会福祉審議会メンバーによる視察。「こんだこども医院」（千葉市緑区おゆみ野）院長で同審議会の委員も務める今田会長が畳が古くなってすり切れていることに気が付いた。同会メンバーの小児科医らに協力を呼び掛けると、購入費約４０万円が集まり、寄贈が実現したという。
　居室は虐待や保護者の病気などで家にいられない子どもが一定期間滞在するための設備で、担当者によると常にほぼ満室の状態。同相談所は１９９６年の建設当時から、老朽化した場所の補修を随時実施。しかし、居室の畳はまだ使えるとして、費用などの面から一度も交換されていなかった。
　今田会長は「小児科医有志一同、子どもの心の安定に少しでも貢献したい」と思いを話す。寄贈された新しい畳を設置した同相談所の担当者は「雰囲気がよくなった。子どもたちもはだしで快適そうにしている」と感謝した。