労災補償、望む声強く 骨折やうつ、後絶たず

労災補償、望む声強く　骨折やうつ、後絶たず
2019年12月23日 (月)配信共同通信社

　芸能人や音楽家らが新たに労災保険へ加入できる可能性が出てきた。フリーで働くこれらの人々は、仕事中にけがをしたり、取引先からハラスメントを受けて病気になったりしても公的な補償を受けることができなかったが、通院、休職時の補償やサポートへの要望は強くあった。
　芸能関係者によると、ダンサーの多くに骨折の経験があるほか、倒れた舞台セットの下敷きになるなど、舞台や撮影の現場ではけがをする人が後を絶たないという。
　日本俳優連合など、フリーランスが所属する３団体が今夏、約１２００人を対象に行った調査では、「芝居中に骨折した共演者がいたが、誰も責任問題にしようとしない」（３０代女優）「職場が原因でうつ状態と診断された途端、契約解除された」（２０代女性ダンサー）「殴られたり蹴られたりして通院で休んだ」（映像製作技術者の３０代男性）など、多くの悲痛な体験が寄せられた。
　ハラスメント被害も、パワハラを受けた経験がある人は６割、セクハラは４割だった。その結果「心身に支障を来し、通院または服薬した」と答えた人は２割に上った。
　このほか「仕事への意欲が減退した」「眠れなくなった」「仕事を休むことが増えた」などの訴えがあり、体も心も追い込まれている実態が浮かんだ。
　調査を担当したフリーの編集者杉村和美（すぎむら・かずみ）さんは「フリーは仕事でけがをしても自己負担が当然になっている。けがだけでなくハラスメント被害も労働上の災害だが、声すら上げられないのが現状」と指摘。「俳優を中心とした取り組みが先行することで、他業種でも救済策の整備が必要という意識が広がっていくのではないか」と期待する。

Ｄｒ．北村が語る現代思春期：サンタクロースの奇跡

Ｄｒ．北村が語る現代思春期：サンタクロースの奇跡
2019年12月23日 (月)配信毎日新聞社

　僕には「サンタクロースの奇跡」ともいえる体験が多数あります。１９７２年に創立された自治医科大学１期生である僕の、６年生のときの出来事を紹介させてください。
　小児科の臨床実習で、僕の担当はマイコプラズマ肺炎を患う中学２年生のＭちゃんでした。現代医学の粋を集めた大学病院に入院していたにもかかわらずＭちゃんの容体は日に日に悪化、ついに酸素ボックスでの生活が始まりました。いつ何が起こってもおかしくない患者を前にしては、学生なんて役に立ちません。
　クリスマスの時期でした。「サンタクロースだ！」。何を血迷ったのか、大学の近くの幼稚園に飛び込んで、サンタクロースの服装を一式お借りしました。白いひげを真綿で作り、おなかには座布団を巻いて……。幸いにも母親譲りの僕の団子鼻はサンタクロース向きでした。
　心ある看護師の方々とともに、クリスマスソングを口ずさみながらＭちゃんの部屋に向かいました。家族と医師の許可を得て、酸素ボックスの中に恐る恐る手を入れ、Ｍちゃんに向かって「メリークリスマス。クリスマスおめでとう」。応える声はありませんが、Ｍちゃんの目からうっすらと涙が落ちました。近くにいたお母さんや、僕のわがままに付き合ってくれた看護師さんたちの目からも……。
　奇跡はそれから程なく訪れ、Ｍちゃんの容体がみるみるよくなっていきました。医療の力だと言うべきなのでしょうが、当時の僕は、どうしても思い込みたかったのです。サンタクロースの奇跡だ！と。「心の医療」という言葉が僕のカラダに染み込んだ瞬間でした。
　中学２年の３学期を病院で過ごしたＭちゃんの退院が近づいていたころ、「留年が決まりました」というお母さんの言葉に、直情的な僕は即座に反応しました。「中学留年なんてあっていいのか？」。浪人生活を経験しながら医学部に入学した僕ならではの思いだったのかもしれません。
　Ｍちゃんの中学校に駆け付け、校長先生に直談判。春休みに勉強をみてあげることを条件に、職員会議での決定が覆されました。僕の医者人生を大きく変えることになったサンタクロースが仕掛けた「奇跡」なのです。
　クリスマスおめでとう！　よいお年を迎えられますように。（日本家族計画協会クリニック所長、北村邦夫）＝次回は１月１３日掲載

広がっていく飛行機雲

飛行機雲が広がっていく。




新しい飛行機雲

全面禁煙のガスト

全面禁煙になった
ガストへ行く。
煙、もうもうだった部屋は
壁天井は薄茶色だが、
それでも、タバコのにおいはなかった。
ウエイトレスさんが入り口付近で
全面禁煙になりましたと、お知らせあり。
ガストは、ものすごいメニューで
お客さんも多く、
禁煙だからといって入りが少なくはなっていないね
おいしい空気で、おいしいお食事をと
入り口付近に書いてあった。
ほんとほんと
お年寄りさんもバクバク食べていらっしゃった！

今日の晴れ空

今日の晴れ空

珍しいと眺める人多し

がんの苦痛、放射線で緩和 「生活の質」向上に期待 低い認知度、専門医不足 「医療新世紀」

がんの苦痛、放射線で緩和　「生活の質」向上に期待　低い認知度、専門医不足　「医療新世紀」
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　放射線治療は、手術や薬物療法と並ぶがんの三大治療法の一つだ。がんの根治を目指して用いられるのはもちろんだが、痛みや呼吸困難、出血など、がんの進行に伴うさまざまな症状を和らげる目的で使われることもある。「緩和的放射線治療」と呼ばれ、患者のＱＯＬ（生活の質）向上が期待されるが、一般の認知度は低く、放射線治療の専門医不足など普及には課題が多い。
　▽骨転移の痛み
　埼玉県に住む４０代女性は乳がんと診断され、埼玉医大総合医療センター（同県川越市）で手術を受けた。その後、外来で抗がん剤治療を続けていたが、２年後に首の痛みを訴えた。画像検査で多発性骨転移と判明。首の痛みと左手のしびれがひどく、家事や子どもの世話が難しくなったため、同センターの放射線腫瘍科で緩和的放射線治療を受けることになった。
　症状を引き起こしている頸椎（けいつい）の骨転移に対し、比較的低い線量の放射線を１０回に分けて照射すると、痛みとしびれは消失した。女性は「子どもの面倒をみられるようになった」と喜び、現在も通院中だという。
　高橋健夫（たかはし・たけお）・放射線腫瘍科教授によると、緩和的照射は根治が難しい進行がん患者の症状改善が主目的。そのため、できるだけ低い線量で照射範囲は小さく、治療期間も短くして、皮膚炎や下痢、白血球減少などの副作用が現れないようにする。「苦痛の除去が目的なのに、新たな苦痛を与えてしまっては本末転倒になる」と高橋さんは話す。
　▽８割に効果
　緩和的照射の対象で最も多いのは骨転移だ。転移した腫瘍が大きくなって末梢（まっしょう）神経を圧迫したり、腫瘍から炎症の原因となる物質が分泌されたりして激しい痛みが生じる。緩和的照射で腫瘍が縮小すれば痛みが和らぐ。８割程度の患者で効果がみられる。
　骨転移による症状の中でも注意を要するのは脊髄が圧迫されて起きるまひ。手足を全く動かせない、感覚が全く無いといった完全まひの状態に陥ると、改善率は１０％程度に落ち込む。運動機能の異常などの症状が現れたら４８時間以内に緊急の緩和的照射を行うことが大切だという。
　こんな症例もある。埼玉県内の５０代男性は、転移性肺がんの進行で気管支が圧迫され閉塞（へいそく）、左肺の広範囲が空気の無い状態となる「無気肺」を発症した。重度の呼吸困難でセンターに緊急入院したが、１０回の緩和的照射で腫瘍が小さくなり呼吸が改善した。「息苦しさがなくなって良かった」と話し退院した。
　▽利用者伸びず
　ほかにも、上大静脈が腫瘍に圧迫されて閉塞や狭窄（きょうさく）を起こし、頭部や顔面などにうっ血やむくみが生じる上大静脈症候群、脳転移による周囲の神経圧迫、腫瘍の血管からの出血など、緩和的照射の応用範囲は広い。
　日本放射線腫瘍学会によると、全国で放射線治療を受けた患者は２００９年の推定２４万人から１５年は同２７万１千人まで増えたが、がんと診断された患者全体の増加を考えると伸びは鈍い。
　「がん患者の３割が放射線治療を受け、さらにその４割ほどが緩和的照射とみられる。しかしがん患者の６割が放射線治療を受ける欧米に比べると、日本では緩和的照射という以前に、そもそも放射線治療の利用が少ない」と高橋さん。
　原因として考えられるのは、一般市民に放射線治療の有効性が知られていないことと、放射線治療専門医の不足だ。専門医は現在、全国で１２００人余りいるが、必要数にはほど遠いという。「大学や研修医の教育を通じ、志望者を増やすことが重要」と高橋さんは話す。

東和薬品がスペイン社買収 ３８８億、海外進出本格化

東和薬品がスペイン社買収　３８８億、海外進出本格化
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　東和薬品は２３日、スペインの医薬品大手エステベグループのジェネリック医薬品（後発薬）事業を買収すると発表した。エステベの後発薬事業を束ねる持ち株会社ペンサ・インベストメンツの全株式を３億２千万ユーロ（約３８８億円）で取得し、完全子会社にする。２０２０年１月末に買収を完了する予定。
　これまで国内を中心に後発薬を製造販売してきたが、ペンサ社の取得により海外進出を本格化させる。ペンサ社は後発薬関連３社を傘下に持ち、米国など２０カ国以上に３００品目以上の製品を販売している。東和はペンサ社の販路を活用した自社製品の販売も目指す。

「刑軽くなるなら何でも」 弁護側無罪主張に植松被告 相模原殺傷、１月初公判

「刑軽くなるなら何でも」　弁護側無罪主張に植松被告　相模原殺傷、１月初公判
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で、殺人罪などで起訴された元施設職員植松聖（うえまつ・さとし）被告（２９）が２３日、共同通信の接見取材に応じた。来年１月の横浜地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を認める考えを明らかにした上で、弁護人が心神喪失状態を理由に無罪主張することは「刑が軽くなるなら何でもいい」と話した。
　植松被告は、殺人や殺人未遂などの罪が成立しないと主張することは「へ理屈になる。裁判をややこしくしたくない」と説明。「意思疎通のできない重度障害者は人間ではない」との考えに変わりはなく、「不幸の源になっている。有害と言いたい」と主張しながら、遺族らには「急に殺傷して申し訳なかった」と謝罪するつもりだという。
　関係者によると、弁護側は殺傷行為は認めた上で、事件当時は大麻による精神障害の影響で善悪の判断ができなかったとして刑事責任能力を争う方針。植松被告は「大麻のせいにしたくない」と強調し、「自分はそう言うが、弁護方針は任せている」と弁護人の主張は容認した。
　起訴状によると、植松被告は１６年７月２６日未明、入所者の男女を刃物で突き刺すなどして１９人を殺害、２４人に重軽傷を負わせたとされる。また、結束バンドで廊下の手すりに縛り付けた職員２人を負傷させたとしている。
　裁判員裁判は来年１月８日に始まり、３月１６日に判決が言い渡される予定。

国の施設の全面禁煙を望む

議員たちが、国会中継で、ケンカをしている
叩きあいをしている。
以前はよくあった。
「どうして、国会内は、暴力が通るの？」
と先輩に聞いたら
「国会内は、法外だから」と、
『だから暴力が犯罪にならないんだ～』と

厚生労働省が
2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年4月1日より全面施行となります。望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。
というような対策も無関心な議員さんには、関係ないかも。
だから、オリンピックに係る受動喫煙対策も、進まない。

国会議員関係の建物ばかりでなく
敷地内禁煙を進めていただきたい。

国会屋内全面禁煙を要望 規制学会が衆参議長に

国会屋内全面禁煙を要望　規制学会が衆参議長に
2019年12月24日 (火)配信共同通信社

　たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」は２３日、国会議事堂を屋内全面禁煙にするよう求めた要望書を衆参両院議長に送ったと発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行される２０２０年４月までの実施を訴えている。送付は２０日付。
　同法が施行されると議事堂は原則屋内禁煙となるが、施設の判断で煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」を屋内に設置できる。要望書は「どのような対策を講じても人の出入りで煙が漏れ出る。受動喫煙の害を及ぼす」と懸念し、公共性の高い議事堂内に喫煙室を設けるべきではないとした。
　要望書には、同学会が今年１０～１２月に地方議会の禁煙対策の取り組み状況を調べた結果も添付。都道府県では半数を超える２４議会が屋内全面禁煙や敷地内禁煙になっていると指摘している。

通常の３倍の速さで遺伝子が変異 腸の難病と発がん関係

通常の３倍の速さで遺伝子が変異　腸の難病と発がん関係
2019年12月24日 (火)配信朝日新聞

　難病の潰瘍（かいよう）性大腸炎によって大腸がんのリスクが高まる原因を、京都大などのチームが明らかにした。大腸の粘膜で炎症と再生が繰り返され、がん関連遺伝子を含む多くの遺伝子が変異していた。大腸がんの予防や治療につながる可能性がある。研究成果は１９日、英科学誌ネイチャー電子版（https://doi.org/10.1038/s41586-019-1856-1）に掲載された。
　潰瘍性大腸炎は下痢や血便などの症状が出る難病で、原因はわかっていない。患者は国内では約１７万人で、欧米など先進国に多い。大腸の炎症が長期間続くことで、大腸がんの発生リスクが１５～２０％に高まる。
　チームは、潰瘍性大腸炎の患者の大腸から採取した粘膜のくぼみの細胞について、遺伝子にどのような変化が起きているかを詳しく解析した。
　患者の大腸では炎症による細胞死と、新たな細胞分裂による再生が繰り返されており、通常の大腸と比べ、遺伝子の変異が起きる速さは３倍だった。変異の中に、発がんと関連がある遺伝子が含まれていた。
　一方、大腸がんの細胞ではみられない、がん化を抑える変異が起きていることもわかった。患者の大腸の粘膜は、がん化しやすい細胞と、逆に通常よりもがん化しにくい細胞が入り交じった状態だとみられる。
　チームの小川誠司（せいし）・京大教授は「がん化を抑制する遺伝子変異があったことは驚きだ。この遺伝子をターゲットにした薬は、大腸がんの治療や予防に有効かもしれない」と話している。（野中良祐）

ロースカツのお店

今日のランチは
とんかつかつふじの和風ロースランチ
友がここで働いている。
肉が130gと100gと80gあり
私は80g
定食は230gと140gと120gあり。
しっかりお肉を食べたい時は、
まず、こちらのロースカツだね！

久しぶりの羽生結弦選手

久しぶりの羽生結弦選手
思わず、ぱちり。
今回は一位になれなかったけど
後輩たちの活躍も可愛かったね。

出産前に子の病気の可能性を告げられた妊婦の支援に取り組む林伸彦さん 「時の人」

出産前に子の病気の可能性を告げられた妊婦の支援に取り組む林伸彦さん　「時の人」
2019年12月19日 (木)配信共同通信社

　産婦人科医として働く傍ら、ＮＰＯ法人「親子の未来を支える会」の代表として、出生前に子の病気や障害の可能性を指摘され、予期せぬ不安に直面した妊婦や家族を支援している。「妊婦の気持ちに寄り添い、あらゆる情報提供をして、ベストな判断ができるよう体制を整えたい」と語る。
　赤ちゃんに何らかの生まれつきの異常が見つかる割合は２５人に１人。超音波エコー検査の精度が高まり、妊婦健診で見つかる頻度は増えている。妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断では、陽性と判定された妊婦の多くが葛藤の末に中絶を選ぶ現実がある。
　研修医時代、米国の病院でおなかの赤ちゃんの病気を治す胎児治療を学んだ。「早期に治療すれば進行を防げる病気もあると知った。まずは病気を告知された後の支援をしたい」と２０１５年に会を立ち上げた。
　自分と同じ経験をした女性や家族に匿名で相談できるピアサポートサービス「ゆりかご」を１６年に開始。患者会を紹介し、価値観が異なる家族が意思決定する際の支援も手掛ける。「病院でも患者団体でもない中立な立場だからこそ、橋渡しができる」。悩みに応じてスタッフが専門家を紹介する「胎児ホットライン」の２０年開設に向け、冊子の作成や配布に奔走している。
　「病気や障害があっても、子を温かく迎える社会の雰囲気が必要。落ち着いて選択肢を知り、どんな選択をしても後悔しないようサポートしたい」。茨城県出身。３４歳。

基礎的財政収支が悪化 ３年ぶり、赤字９・２兆円

基礎的財政収支が悪化　３年ぶり、赤字９・２兆円
2019年12月20日 (金)配信共同通信社

　２０２０年度予算案では、財政の健全度を示す基礎的財政収支が９兆２０４７億円の赤字となり、１９年度から悪化する。悪化は３年ぶりで、消費税を増税しても財政健全化が進んでいないことを示した。２５年度に収支を黒字化する政府目標の達成は見通せず、一層の歳出入改革が求められる。
　基礎的財政収支は国債発行に頼らず、政策経費を主に税収でどのくらい賄えているかを示す。１９年度の赤字額９兆１５２３億円から、２０年度の収支はさらに５２４億円悪化。政策経費が１９年度より１兆３５７５億円多い７９兆３０６５億円に膨らんだのに対し、税収と税外収入は１兆３０５２億円増の計７０兆１０１８億円だった。
　税収は、政府の２０年度の経済成長率見通しが前提となっているが、民間エコノミストからは「楽観的で現実的な見通しではない」との指摘がある。成長率が見通しより下振れすれば収支はさらに悪化する可能性がある。
　中長期的な財政の見通しも不透明だ。２２年には「団塊の世代」が７５歳の後期高齢者になり始め、医療・介護費が膨らむ。税収増を後押しする成長戦略を巡っても、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや自動運転など最先端技術で海外勢に後れを取り、経済を加速するエンジンは不在だ。
　安倍晋三首相は７月、増税に関し「１０年ぐらいは上げる必要はない」と発言し、１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後のさらなる増税論を封じた。しかし、企業収益の改善を後押しし税収増につなげることで財政健全化を進めてきたアベノミクスの戦略に陰りが見えている。歳出入改革の具体策をどう示すのかが問われる。