米FDA、新型コロナ治療法として回復患者の血漿を緊急使用許可

米FDA、新型コロナ治療法として回復患者の血漿を緊急使用許可

2020年9月10日（木）

米国食品医薬局は8月23日、新型コロナウイルス感染症の回復患者の血漿を治療薬として使う緊急使用許可を出した。治療効果に関するエビデンスが不足している中、今後のワクチンの承認にも影響を与えそうだ。

---

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として、回復患者の血漿（けっしょう）を広範に緊急使用することが、米国で承認された。しかしながら、治療効果を示す証拠は限られている。

ホワイトハウスが「画期的」だと大々的に宣伝するこの治療法は、現在闘病している患者に回復患者の血漿を提供するものだ。今年の早い段階から、中国やオランダで試みられている。米国食品医薬局（FDA）によると、米国でも研究の一環としてすでに7万人以上に投与されており、医療費が免除される場合もあるという。

仕組みはこうだ。回復患者の血漿にはウイルスの排除に役立つ抗体が含まれている。特に感染初期に血漿が投与された場合に死亡率が低下する可能性があることが、いくつかの研究によって示唆されている。FDAは、この治療法に緊急使用許可を出した際にこうした可能性に言及し、回復期血漿を「有効性の見込める」治療法だと見なしている。しかし、FDAは同時に、回復期血漿を新たな「標準治療」として認定できるまでには至っていないと述べている。

FDAは、公衆衛生の緊急時においては、薬剤の効果を示す決定的な証拠がなくとも、「効果があるかもしれない」薬剤の広範な使用を承認する権限を持っている。今年の3月には、2つの抗マラリア薬に緊急使用許可を与えたが、6月に撤回した。その理由についてFDAは、2つの薬剤（ヒドロキシクロロキンとクロロキン）には効果が見込めず、ヒトの心臓に副作用を生じたためだと説明した。

米国内での血漿療法の取り扱いに批判的な医師もいる。医師には臨床試験以外での投与が何万件も許可されているため、治療効果に関する決定的な証拠を集めるのが困難になっているというのだ。有効性の証明には、ある患者に血漿を与え、別の患者には偽薬を与えるような比較試験が欠かせない。今回出された緊急使用許可では、個々の患者に血漿を投与する際に、4月以降必要とされていた書類が事実上廃止された。血液センターは、新型コロナウイルス感染症の回復患者からの献血を積極的に募っている。

あきらめかけていた瑠璃ヤナギ

いつも、可愛い花を付ける瑠璃ヤナギが、去年は弱って、葉も縮み、花も咲きませんでした。もう、ダメになったかなと諦めかけていたら、良い葉が出て、花を待っていたら、やっと咲いてくれました。

うれしかった（　´∀｀）です。

どっちの写真がいいですか？みな、ピンボケですが。風ありのため。

ダリアの花と孫の手

涼しくなって、ダリアが開きました。

暑い時は、つぼみのまま開かずに、枯れていきました。

孫が、手を添えて、写真を撮ってくれました。

手も可愛い！花も可愛い！

葉が黒茶で、一重の小さい花のダリアです。

新型コロナ：菅内閣、コロナ追加策視野

新型コロナ：菅内閣、コロナ追加策視野

2020年9月18日 (金)配信毎日新聞社

 

　政府は新型コロナウイルス対策を引き続き最優先課題に据える。菅義偉首相は１６日、麻生太郎財務相に対し、中小企業の雇用維持や事業継続のため、必要な資金繰りを支援するよう指示。麻生氏も財政支出による景気の下支えに理解を示しており、政府は追加経済対策の策定を視野に入れる。

　菅氏は１６日の記者会見で「依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させることが極めて大事だ」と述べ、持続化給付金や雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」などを通じた支援を継続する意向を強調した。

　持続化給付金は２０２０年度に編成した２回の補正予算で、計約４・２兆円を計上。８月に予備費から９１５０億円を追加した。９月７日までに約４・３兆円（約３２９万件）を支給したが「引き続き申請が続いている」（西村康稔経済再生担当相）。雇用調整助成金の特例措置も適用期限を９月末から１２月末に延長した分、支出が膨らむ見通しだ。

　コロナ対策に使える予備費として計上した計１１・５兆円のうち、残りは約７・８兆円。菅氏は当面の追加対策は予備費で対応する方針だが、足りなければ「徹底して次の手を打っていく」と明言している。財務省には「持続化給付金の２回目の支給など追加支援を求める声が強い」（幹部）などと、新たな補正予算の策定に備える向きもある。

　麻生氏もこれまで「景気の『気』の部分を上げていく政策をやる必要がある」と、コロナ禍で冷え込んだ個人消費や設備投資をてこ入れする必要性に繰り返し言及してきた。組閣後の会見では、菅氏から「民間投資を喚起するため財政投融資を積極的に活用する」との指示を受けたと明かし、財政による景気回復に努める考えを示した。【和田憲二】

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？ 京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？　京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

 2020年9月18日 (金)配信京都新聞

 

　新型コロナウイルス感染症対策で、京都府は１７日、京都大と共同で、茶に含まれるカテキン類の感染防止効果を確かめる研究を進めていることを明らかにした。宇治茶の健康機能を広くＰＲして需要を拡大する狙いもあり、本年度内をめどに研究結果を公表する。この日の府議会代表質問で西脇隆俊知事が答弁した。

　カテキン類は茶の渋みや苦味の主成分。抗ウイルスや免疫力向上、疲労回復などさまざまな効能があることに着目し、新型コロナウイルス予防への有効性を検証しようと府茶業研究所（宇治市）と京大ウイルス・再生医科学研究所付属感染症モデル研究センター（京都市左京区）が５月、共同研究に着手したという。

　これまでにコロナウイルスが細胞に侵入することを防ぐ効果について、試験管内で測定する手法を確立したという。今後はこの手法を用いて、細分化した成分や煎茶、玉露といった茶種ごとの効果を詳しく調べ、コロナに有効か確認する。

　コロナ禍に伴う観光客減少などの影響で、宇治茶の消費は落ち込んでいる。西脇知事は「科学的根拠に基づいた健康機能を強みに、さらなる需要拡大を図っていきたい」と述べた。

コロナ感染者３千万人超す 世界で増加ペース加速 死者約９４万人、致死率３％

コロナ感染者３千万人超す　世界で増加ペース加速　死者約９４万人、致死率３％

2020年9月18日 (金)配信共同通信社

 

　【ジュネーブ共同＝出口朋弘】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が１８日、世界全体で３千万人を超えた。６月２８日に１千万人を上回った後、４４日で２千万人となり、今回は３８日でさらに１千万人が上積みされた形で、増加ペースは加速している。死者は約９４万人に上っており、致死率は約３％。

　感染者は各国での検査態勢の拡充や、社会・経済活動の再開も背景に、７月以降は連日２０万人超の上積みが常態化。一方、死者数は４月１０日に１０万人を超えて以降、２～３週間ほどで１０万人増える状況が続いている。感染者の増加に大きく左右されてはいないが、被害拡大が続いている。

　国別では米国が約６６０万人で最多。インドが５００万人を超え、ブラジルが４５０万人近く、ロシアも１００万人を超えている。世界保健機関（ＷＨＯ）の１３日付集計によると、感染者の５１％、死者の５５％を米州地域事務局管内（南北米大陸）が占めている。９月以降のインドでの感染拡大を受け、東南アジア事務局管内が感染者の１９％を占めている。　一方、欧州地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）では今月に入り、感染が急拡大した３月下旬から４月上旬の水準を上回る感染者が確認されているものの、１週間当たりの死者数は３千人前後で、ほぼ横ばい。当初の混乱が一段落して医療態勢が整えられたことも功を奏しているとみられる。

　当初、高温多湿の夏を迎えればウイルスの流行は収束するとの観測もあったが、夏の北半球で感染が拡大。ＷＨＯは新型コロナの季節性は確認されていないとして、３密（密閉、密集、密接）の回避や対人距離の確保など、感染予防措置の継続を呼び掛けている。

　※新型コロナウイルス感染症

　中国湖北省武漢市で２０１９年１２月に肺炎患者が相次いだ後、世界中に広がった新型のコロナウイルスが原因の感染症。１～１４日間程度の潜伏期を経て、発熱やのどの痛み、せきが生じ、一部は肺炎が重症化する。高齢者や持病のある人は重症化しやすい。無症状や軽症の人も多く、気付かずに感染を広げているとみられる。回復しても、肺機能の低下をはじめとする体調不良が長引く人もいる。（共同）

長崎県議 コロナ感染経験語る 誹謗中傷「想像絶する」

長崎県議　コロナ感染経験語る　誹謗中傷「想像絶する」

2020年9月18日 (金)配信長崎新聞

 

　定例長崎県議会は17日、一般質問を続行し、4人が登壇。今年7月に新型コロナウイルスに感染した浦川基継議員（自民）は入院時の不安や医療者の献身を切々と語り、心のケアに一層取り組むよう県に訴えた。

　浦川議員は感染が確認され入院したが、実名を公表したためネットや会員制交流サイト（SNS）で情報が拡散。子どもが通う学校を特定する書き込みがあったり、深夜に嫌がらせの電話が自宅にかかってきたりして、子どもの不安も大きかったという。

　他の感染者への誹謗（ひぼう）中傷も「想像を絶するだろう」と述べ、県の専門相談窓口設置や弁護士による支援体制整備などを評価。「誰でも感染するリスクがあるとの認識が広がってきた」としつつも、さらなる周知を求めた。

　浦川議員の濃厚接触者らは誰も感染していなかったが、「感染者がいて重症化したり亡くなったりしていたら責任を感じざるを得なかった」と吐露。最前線で治療に当たる医療者や福祉関係者も絶えず感染リスクにさらされており「高齢者にうつすかもしれないとの重圧がのしかかっている」と指摘。医療者ら全員にPCR検査を実施することで「精神的な負担軽減の一助になるのではないか」と県に検討を促した。

　県側は精神的な負担軽減の重要性を認めつつも「感染初期には陰性となる場合もあり、負担軽減のための検査実施は適当ではない。多数感染のリスクがある地域で一斉検査をすればクラスター（感染者集団）を防止できる」などと答弁。浦川議員は「不安を感じている人に手を差し伸べる長崎県であってほしい」と要望した。

生後１～２か月の長男に血液飲ませ嘔吐させた疑い、母親を逮捕

生後１～２か月の長男に血液飲ませ嘔吐させた疑い、母親を逮捕

2020年9月9日 (水)配信読売新聞

 

　生後間もない長男に血液を飲ませて嘔吐させたとして、大阪府警は８日、母親の大阪市住之江区新北島、アルバイト井田莉歩容疑者（２３）を傷害容疑で逮捕したと発表した。長男は命に別条はなく、児童相談所が保護している。長男は約２か月間で２０回以上血を吐き出しており、府警が詳しい経緯を調べる。

　発表では、井田容疑者は２月中旬と３月上旬の計２回、同市内の病院の病室で、入院していた当時生後１～２か月の長男の口に何者かの血液を注ぎ入れ、嘔吐させた疑い。「血液を注入するようなことはしていません」と容疑を否認しているという。

　長男は生後約１０日で発熱を理由に入院。病室内では複数の乳児が集中治療を受けており、２回とも井田容疑者のほかに看護師も在室していた。看護師が目を離している間に、長男の具合が悪くなり、井田容疑者から「血を吐いた」と申告があったという。

　病院の検査では長男に吐血するような異常は見つからず、井田容疑者の付き添い時に限って症状を繰り返したことから、病院が３月、府警に相談した。府警は、周囲の関心を引くために子どもに危害を加える児童虐待の一種「代理ミュンヒハウゼン症候群」の可能性もあるとみて調べる。

ＰＣＲ費用、減額検討へ 首相、厚労相に指示 全額自己負担の検査対象

ＰＣＲ費用、減額検討へ　首相、厚労相に指示　全額自己負担の検査対象

行政・ 2020年9月18日 (金)配信共同通信社

 

　菅義偉首相は１７日、田村憲久厚生労働相に対し、新型コロナウイルスの無症状の人が受ける公的保険適用外のＰＣＲ検査を巡り、全額自己負担となる費用の減額に向けた検討を指示した。国際的にみても高額との指摘を踏まえた対応。これを受け田村厚労相は、実態を調査する方針を明らかにした。具体的な方策については今後検討する。

　首相は１７日、不妊治療の費用についても「（助成金を）大幅に増額してほしい」と田村氏に指示。首相はこれに先立つ同日午前、「しっかりとした成果を上げて国民の期待にお応えしたい」と述べており、間を置かずに相次いで具体策を打ち出した形だ。

　ただ、全額自己負担の検査は「自由診療」にあたるため、価格設定は医療機関の裁量が大きく、厚労省がどれだけ規制できるかは不透明だ。

　現在、ＰＣＲ検査は症状があって感染が疑われる人や濃厚接触者など、保健所や医師が必要と判断した場合に「行政検査」として自己負担なしで受けられる。検査代は、医師の判断料などを含めても２万５千円程度。一方、自由診療の場合は全額自己負担。検査代はさまざまで、約２万～４万円かかる場合もある。

　田村厚労相は首相との面会後、記者会見で「日本の費用は高いというデータもある。国の制度の問題なのか、試薬などにお金がかかるのか、いくつかの国と比較して理由を調べたい」と説明。

　ＰＣＲ検査はビジネスや社会活動にも関わるとして「日本だけ費用が高いと、競争力の問題になってくる。問題があれば解決しなければならない」とした。公費を充てるかどうかは「次の話になってくる」と述べるにとどめた。

　政府はこれまで、無症状の高齢者や持病のある人がＰＣＲ検査や抗原検査を希望した場合について、市区町村に対して費用の半額を補助することを決めている。

　※自由診療

　患者が医療サービスを受ける際、保険が適用されれば患者が窓口で支払う自己負担は原則１～３割で済むが、適用されない場合は自由診療となり、患者が費用を全額支払う必要がある。適用対象は、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で、有識者らが議論して決める。保険適用の場合、自己負担以外の残りの費用の大半が、国民が加入者として月々支払う保険料や公費で賄われる。

具体的な、迅速な、働きを、期待したい

議員さんって、具体性のない、抽象的な言葉ばかり並べるのってうまいよね。って思う事が多かった。

世の中、暗くて、辛くて、希望のないことが多いのに、政治のキャッチフレーズを、「美しい日本」としたリーダーもいて、そのポスターを見たとき、溜息しか出なかった。

この、多難多き日本を、美しい日本とする言葉の非現実的な「美しい」という人の感覚は、そう、溜息しかなかった。そうする、その方が、持病悪化で、退任された時、気の毒な感情は沸いてこなかった。

そのお方のお母さんは、「大丈夫よ、（辞めたって）子どもの風邪のようなものだから」と言われ、（また、なおれば、できるから、）と助言されたとか。そして、また、出馬なさった。

今度は、にこにこ外交に力を入れられた。

長期に頑張られたけど、とうとう、再発？か、増悪か？引いていかれた。

労働の現場は、療養と就業の両立の指導が力を入れられている。

改めて、両立とは？と考えてしまった。

体力に見合った労働を配慮して、退職しないように指導されている。

そのお方も、きっと、これから、現実を見舞えて、お仕事を継続されて行かれるかな？と思ったりしている。

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインが、厚生労働省から出ている。

 

菅首相の決意

　菅義偉首相は9月16日、新内閣発足後、初の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を最優先課題に挙げるとともに、「悪しき前例主義を改め、規制改革を全力で進める。国民のために働く内閣を作る」と述べ、「規制改革をこの政権のど真ん中に置く」と表明した。

　COVID-19については、年初来の経験を生かし、メリハリの利いた感染対策を行い、「欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止する」と語気を強めた。今後、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保するほか、来年前半までに全国民に行き渡るワクチンの確保を目指す。

　COVID-19以外の個別の医療施策として挙げたのは、オンライン診療と不妊治療だ。「ようやく解禁されたオンライン診療は今後も続けていく必要がある」と述べ、不妊治療については保険適用を実現し、安心して子どもを産み、育てることができる社会、女性が健康に活躍できる社会をしっかりと整備をしていく方針を掲げた。これらは自民党総裁選時に掲げてきた政策だ。

　菅政権で新たに打ち出す施策の一つが、デジタル庁の新設。平井卓也・元IT担当相を充てる。複数省庁に分かれている関連施策を取りまとめ、強力に進める体制を目指す。

「正直に答えます」 感染者家族、実名チラシ1万4千部

「正直に答えます」　感染者家族、実名チラシ1万4千部

 2020年9月13日 (日)配信朝日新聞

 

　息子が新型コロナウイルスに感染した新潟県見附市の男性が、デマによる風評被害を防ごうとチラシを作り、新聞に折り込んで約1万4千世帯に配った。自分や経営する店の名、問い合わせ用メールアドレスも載せた。匿名の不確かな情報ではなく、発信元の明らかな情報で「無関係な人や店への被害を防ぎたかった」とその意図を話す。

　チラシを作ったのは、市内で薬局を経営する佐藤日高さん（57）。市内や隣の長岡市内の一部で配られる、8月29日の新潟日報朝刊に折り込んだ。

　チラシはB4サイズ。「今の想い、お伝えします。」という見出しで、「濃厚接触者は私達家族のみ。（PCR検査の）結果は陰性。他者への感染リスクはありません」「（家族で使った飲食店は）保健所の調査の結果、濃厚接触例はなかったことがハッキリしたので、心配する要素はございません」などと説明した。

　佐藤さんと、ともに薬局を切り盛りする姉の千晴さん（59）の実名と似顔絵も載せた。息子は東京都内在住で、感染が分かったのは市内への帰省中。帰省についてチラシで「深く反省すると共にお叱りは甘んじて受け入れます」と謝罪した佐藤さんは、今回、チラシ配布という方法を選んだ理由を、「何も悪くないのに風評被害に遭っている人がいるのが心苦しい。少しでも解消できれば」と話す。

【三重】クラスター病院で勤務の女性、ウイルス付着物に触れ感染か

【三重】クラスター病院で勤務の女性、ウイルス付着物に触れ感染か

 2020年9月12日 (土)配信読売新聞

 

　三重県が１０日に発表した新型コロナウイルスの感染者は５人で、県発表の感染者は延べ４５０人となった。

　５人の内訳は、６０、５０歳代各２人、４０歳代１人。居住地は鈴鹿市４人、津市１人。

　クラスター（感染集団）が発生している鈴鹿厚生病院（鈴鹿市）では、入院患者の６０歳代男性２人と、清掃作業を行っていた４０歳代の会社員女性の感染が確認され、このクラスターの感染者は計５３人となった。

　県によると、会社員女性は発症前２週間以内に、クラスターが発生している病棟で清掃を行っているが、入院患者との直接の接触は確認されていないという。県は、飛沫ひまつ感染ではなく、ウイルスが付着した物に触れたことで感染した可能性もあるとみている。

　また、鈴鹿市の５０歳代の看護師女性は、既に感染が確認された鈴鹿厚生病院の５０歳代の看護師男性の妻。女性は同病院に勤務しておらず、県は、家庭内の感染とみてクラスターに含めていない。

　津市の５０歳代の会社員男性は、３日に愛知県内の商業施設で買い物をしていた。

閣僚の横顔・田村憲久氏

閣僚の横顔・田村憲久氏

 2020年9月17日 (木)配信共同通信社

 

　【厚生労働】

　▽コロナ予算を調整

　田村　憲久氏（たむら・のりひさ）

　厚生労働分野に精通する実力派だ。第２次安倍内閣で厚労相を務めたほか、自民党厚労部会長や衆院厚労委員長などを歴任。党の新型コロナウイルス対策の本部長も担い、２０２０年度補正予算の調整に奔走した。

　１４年に額賀派（当時）を離れ、石破茂元幹事長の派閥結成に参画した。昨年から事務総長に就いたが、石破氏への国会議員の支持獲得には難航する。長女真子さんはＴＢＳアナウンサー。５５歳。三重県出身。（石破派）

【鳥取】当初の診断は「感染症胃腸炎」、会社に依頼されてＰＣＲ検査したら…陽性判明

【鳥取】当初の診断は「感染症胃腸炎」、会社に依頼されてＰＣＲ検査したら…陽性判明

 2020年9月14日 (月)配信読売新聞

 

　鳥取県は１１日夜、３０歳代の建設業関係の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は関東在住で、６日から仕事の関係で県中西部に滞在していたといい、１２日夜にはこの男性の濃厚接触者８人の感染も判明。県内での感染確認は計３１人となった。

　鳥取県によると、男性は仕事のため、６日に建設会社の関係者らと自家用車で来県し、県中部の宿泊施設に泊まり、７日夜には県西部の宿舎に移動。８日に発熱や、頭痛、吐き気を訴えた。９日に感染症胃腸炎と診断されたが、会社側が男性にＰＣＲ検査を受けるように依頼。１１日に検査を受け、陽性が判明した。男性は、発症から１４日前となる８月２５日以降、居住地と県内以外の移動歴はなく、今のところ、感染経路は不明という。