今朝の外は１９度、
急に秋。
柔らかな、西風が吹く。
宿根ヒマワリが咲きだす。
ツワブキノの花が楽しみだった場所を草刈り機で刈られて、みんな無くなった。
囲いがしてなかったから、分からない人には、雑草に見える。
庭は楽しい、時間があっという間に過ぎていく。
頭脳的な相撲振り
遠藤の低く鋭い当たりに先手を取られたのが第一の敗因。2本差され、強引に上手投げを連発したのも拙かった。
ふところに入った遠藤は、右を深く差し朝乃山の左腰に体を寄せる。朝乃山は左で上手を引いたが、左腰に体を密着されて得意の上手投げが打てない。思わぬ展開に朝乃山は、すっかり落ち着きを失って無理な体勢から上手投げを連発する。
左上手を取っているのだから、それほど慌てなくてもよかったのに、冷静さを欠いた朝乃山の暴走は止まらない。あくまでも左の投げにこだわる朝乃山の手の内を読んだ遠藤は、右のすくい投げを打ち返し、鮮やかに大関を転がした。ほれぼれするような遠藤の頭脳的な相撲ぶりである。大関を手玉に取った遠藤は、やはり役者が違うようだ。今場所は遠藤に頑張る順番が来たような気がする。
療養ホテル３カ月で２億９４００万円 広島県借り上げ料、利用１２人
2020年8月22日 (土)配信中国新聞
広島県は１９日の県議会生活福祉保健委員会で、新型コロナウイルスの軽症、無症状の感染者の療養先として４月から３カ月間借り上げた県内のホテル１棟（１３０室）の賃料が２億９４００万円だったと明らかにした。県議からは妥当性の検証を求める意見が出た。
県によると４月２０日～７月２０日に借り、うち４月２１日～５月３１日の４１日間で１２人が利用した。賃料には宿泊部屋に加え、運営本部や資材を置いた会議室などが含まれるという。全て新型コロナ対策の国の交付金で賄う。
県医務課の伊東典代課長は生活福祉保健委で、事前調査で協力を申し出たホテルの中から室数、感染者とスタッフのスペースの分けやすさなどを踏まえて総合的な判断で選んだと説明。「国が定めた１室当たりの基準に沿って借り上げており、必要な経費だった」と理解を求めた。
これに対し、県議の１人は必要性を認めつつ「１カ月に１億円かかっている。公的な金を使っているのだから、終了後の検証をするべきだ」と注文した。
伊東課長は終了後、「新たに協力を申し出る施設も出ている。条件を設定した上で応募してもらう方法も検討したい」と話した。
県は唾液を検体に使うＰＣＲ検査で、１６日時点で６７３の医療機関が協力を申し出たことも報告した。名称は非公表。準備が整ったところから始めており、９月には検体を回収するルートも整えて本格運用するという。
新型コロナは、一類に限りなく近い二類扱いになっています。でも、もう、五類でいいじゃないかという方もいます。
一類感染症
- エボラ出血熱
- クリミア・コンゴ出血熱
- 痘そう
- 南米出血熱
- ペスト
- マールフルグ病
- ラッサ熱
二類感染症
- 急性灰白髄炎（ポリオ）
- 結核
- ジフテリア
- 重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る）
- 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロ ナウイルスであるものに限る。
- 鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）
三類感染症
- コレラ
- 細菌性赤痢
- 腸管出血性大腸菌感染症
- 腸チフス
- パラチフス
四類感染症
- E型肝炎
- A型肝炎
- 黄熱
- Q熱
- 狂犬病
- 炭疸
- 鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）を除く）
- ボツリヌス症
- マラリア
- 他多数あり
五類感染症
- インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。
- ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）
- クリプトスポリジウム症
- 後天性免疫不全症候群
- 性器クラミジア感染症
- 梅毒
- 麻しん
- メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
- アメーバ赤痢
- ＲＳウイルス感染症
- 咽頭結膜熱
- Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
- 水痘
- 破傷風
- 風疹
- 百日咳
- 流行性耳下腺炎
- 他多数あり
ウィズコロナ時代に高まるOTC薬の役割と可能性 日本OTC医薬品協会：佐藤誠一会長に聞く
2020年9月11日 (金)配信薬局新聞
今回の新型コロナウイルス感染拡大・政府による緊急事態宣言は、インバウンドの激減や外出自粛に伴うヘルスケア関連ニーズの機会損失など、OTC薬市場にも直接的な影響を及ぼしている。ただ、一方では感染対策意識の高まりに伴った健康リテラシー向上、健康維持・増進に向けた行動変容が進展したことでは、そこで大きな役割を果たすOTC薬の位置づけが再評価される展開が期待される局面ともなってきた。新しい生活様式を支えるOTC薬の可能性とは――。先ごろコロナ禍も踏まえた事業計画を打ち出した日本OTC医薬品協会・佐藤誠一会長に、時限制度の最終年を控えて正念場を迎えるセルフメディケーション税制の見直し、OTC薬の範囲拡大に向けた基礎調査に踏み出すことをトピックスとする協会の活動方針と、次世代のOTC薬の役割に対する認識をたずねた。
――今回の新型コロナ感染症流行・緊急事態宣言によるOTC薬市場への影響は
うがい薬や消毒薬などの感染対策製品、外出自粛やテレワークの増加によるメンタルケアなどの一部の薬効では大きく伸びている。また、医療機関への受診が難しくなったためか、かぜ関連製品を事前に買い置きしておこうという動きも一時的にあったようだ。
全体的には、緊急事態宣言に伴う外出自粛のためか、来店するお客様が少なくなったこと、インバウンド需要の減少により、店頭での販売は減少したものの徐々に回復しつつある。
――コロナ禍では日頃の衛生や免疫向上・健康維持増進など、感染予防意識が高まった。生活者意識の変化に伴うセルフメディケーション推進効果、セルフケア産業の可能性についての考えを
感染対策製品の売上が伸びたことは、感染予防意識が高まった結果だと思う。また、安易に病院や診療所を受診できない状況から、自分の病気や健康を自分で考えるという意識が高まったのではないか。
このような意識の変化が続けば、国民の健康リテラシーが向上し、セルフケアやセルフメディケーションへの関心が高まって行動変容を起こすことになるのではないだろうか。これにOTC医薬品の範囲拡大が伴えば、産業育成につながっていくと思う。
――先ごろ発表された日本OTC医薬品協会の2020年度事業計画について、主要なテーマ別に解説を
●セルフメディケーション税制の継続・恒久化と改良に向けた抱負
制度の継続に関しては、当協会の総力を挙げて、できる限り多くの関係者に説明して理解を得たいと考えている。まずは制度の継続を実現し、最終的には恒久化につなげていく。そのためには、より多くの方にこの制度を利用していただく必要がある。
令和３年度の税制改正要望では、「対象医薬品を現行のスイッチOTC薬からすべてのOTC薬に拡大する」、手続きの簡素化のため「明細書への医薬品名の記入を医療費控除と同様に不要とする」、「購入費から差し引く下限額を現行の１万2000円から０円に引き下げ、所得控除の上限額を現行の８万8000円から10万円に引き上げる」を厚生労働大臣宛に要望した。
令和元年分のセルフメディケーション税制利用者数は前年比15％増の３万人だったが、まだまだ十分とは言えない。すべてのOTC医薬品へ対象を拡大することで活用しやすい制度になる。控除の下限額を引き下げることで還付金額が増え、インセンティブとして機能することが期待される。
●OTC医薬品の範囲拡大を目指すロードマップ作成の意図と今後の展望
後発品の推進策を参考にしたロードマップを行政に提案する。後発品では先発品に対する販売数量について数値目標が経時的に示され、それを達成するためにさまざまなアクションがとられた。OTC薬に関しても、これと同様、医療用医薬品に対する数値目標を設定し、目標を達成するためのアクションプランを提案したいと考えている。数値目標設定のために必要な基礎的調査も実施している。
●国民の行動変容およびセルフメディケーション振興、健康リテラシー向上に対する施策
健康リテラシーの向上は行動変容につながる。国民の健康リテラシー向上はセルフメディケーションだけではなく、国の医療や全世代型社会保障にも良い結果をもたらすと考える。
セルフメディケーションの振興には行政の力が必要。残念ながら厚生労働省をはじめ、行政機関にセルフメディケーション振興を担当する部署や担当者が存在しない。しかし、７月17日に閣議決定された規制改革実施計画で、令和２年度措置として厚労省に「セルフメディケーションの促進策を検討するため、部局横断的な体制構築を検討する」ことが明記された。どのような体制になるかは、今後の検討に委ねることになるが、当協会も体制構築のために協力していきたい。
健康リテラシーの関連では、学校保健へのセルフメディケーション教育の導入や、セルフメディケーションの理念、健康リテラシーの向上を法制化することも要望していきたいと考えている。
――ウィズコロナ～アフターコロナ時代を見据えた次世代のOTC薬の役割に関する見解を
感染の蔓延がいつまで続くのか、先が見通せない状況にある。「医療機関の外来患者が月を追うごとに減少している」、「コロナ患者を受け入れている病院の医療が逼迫するとともに、経営が悪化している」等の報道に接するところ。オンライン診療も活用されていると思うが、感染を恐れて受診を控えている患者さんも少なくないと聞いており、持病の悪化も心配される。
社会全体に「自分でできる対処は自分でする」「病気にならない、または悪化させない」など、セルフケア・セルフメディケーションの機運が高まることが予想される。そういったニーズに対応するため、検査薬も含めてOTC薬で対応できる範囲の拡大が求められる。医師と薬剤師等が協力して、医師の診療を補佐できるような新たな発想のＯＴＣ薬も含めて、ニューノーマルの社会におけるOTC薬のプレゼンスを確立していきたいと考えている。
――薬局・DgS／薬剤師・登録販売者へのメッセージ
感染拡大が続くなかで、毎日店頭で多くのお客様、患者様に対応されている皆様に心から感謝している次第。ちょっとした健康の不安を気軽に相談できる、薬局・ドラッグストアに対する国民の期待は、今後もますます高くなると思う。
私どもメーカーといたしても、より良いOTC薬、新たなOTC薬の提供に努めていく。そのためにも、スイッチOTCを中心とした製品の適正使用のための情報提供を、引き続きよろしくお願いできればと思う。
(１) 医薬品の分類
ＯＴＣ医薬品：薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方せん無しに購入できる医薬品
医療用医薬品： 主に医師が処方する医薬品
<button class="btn btn-success mpx_tb" style="width: 150px;" type="button">販売方法について</button>
医療用医薬品： 主に医師が処方する医薬品
<button class="btn btn-success mpx_tb" style="width: 150px;" type="button">販売方法について</button>
(２) その語源は？
英語の「Over The Counter：オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しにお薬を販売するかたちに由来しています。
(３) 当協会では、大衆薬・市販薬から「ＯＴＣ医薬品」へ呼称を変更しました
通称「大衆薬」あるいは「市販薬」と呼ばれてきましたが、2007年より「ＯＴＣ医薬品」に呼称を変更・統一しました。
(４) ＯＴＣ医薬品の役割は？
いろいろな疾病や症状の改善に効果を発揮します。 自分自身で健康管理を行い、軽い病気の症状緩和などに活用してください。 これからは、自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」の時代。 OTC医薬品を上手に使いましょう。
(５) ＯＴＣ医薬品のロゴマークをご存知ですか？
ロゴマークは、３つのメッセージがカプセル（ＯＴＣ医薬品を表現しています）を取り巻き、自分の健康は自分で守る、つまりセルフメディケーションの推進をイメージしています。 当協会の加盟各社は製品や広告などを通じ、これからもＯＴＣ医薬品の上手な使用を呼びかけて参ります。三つのメッセージ
・自己選択（ご自分で選べます）
・アドバイス（薬剤師などの専門家に相談もできます）
・情報発信（お薬の様々な情報を発信します）
IOC「300日後の世界わからない」 開催可否に言及
2020年9月11日 (金)配信朝日新聞
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は9日、理事会後の記者会見で「約300日後、世界がどうなっているか分からない」と述べ、大会の開催可否などの決定期限を定めるのは時期尚早との見方を示した。
IOCで東京大会の準備状況を監督する責任者のジョン・コーツ副会長が7日、AFP通信の電話取材に「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、開催される」と答えたが、バッハ会長はこの発言について「文脈の中の一部」としたうえで、「IOCの誰もがめざしているのは、参加者全員が安全な大会だ」と従来通りの見解を強調した。
東京大会のコロナ対策を巡っては、今月4日に国、東京都、大会組織委員会が本格的な議論を開始。24、25日のIOC調整委員会でも議論される予定。バッハ会長は今後数週間でコロナ対策を集中的に議論するとして、「様々なシナリオについて、重要かつ激しい議論が交わされることになる」と述べた。
「あなたこそ英雄」 警鐘鳴らした医師のSNSに次々
2020年9月11日 (金)配信朝日新聞
中国政府が8日に新型コロナウイルス対策で貢献した研究者らの表彰式を開いた後、感染が始まった当初に警鐘を鳴らして処分され、自らも感染して亡くなった医師のSNSに「なぜあなたが表彰されないの？」「あなたこそ真の英雄だ」といったコメントが殺到している。
この医師は湖北省武漢の眼科医だった李文亮さん。新型コロナの感染が公表される前の昨年12月30日、知人にSNSで「7人が重症急性呼吸器症候群（SARS）にかかっている」と注意喚起した。これが原因で警察に「デマを流した」と処分されたが、その後、感染拡大が明るみに出ると「適切な行動だった」と、国内で称賛が広がった。
自らも新型コロナに感染し、2月7日に亡くなった李さんが生前に使っていた中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のアカウントは現在も公開されている。亡くなる6日前に「検査で陽性だった」と書いた最後の投稿のコメント欄には、その死を悼む100万を超えるメッセージがぶら下がる。
表彰式後、「彼らはあなたを忘れても、人民と世界は忘れない」などと李さんをたたえる声が殺到。習近平（シーチンピン）国家主席は表彰式で「人類と疾病との闘いの歴史における英雄的壮挙を成し遂げた」と成果を強調したが、李さんのSNSには「勝利はいいが、反省はどこにある？」といった書き込みも。コロナ禍を乗り越えたことをアピールする式典の影で、行き過ぎた情報統制など当局に対する民衆の不満も渦巻いている。（北京=西村大輔）
太陽、太陽、太陽と暑い暑い日が続いた。
８月、台風が来ることを、願うほどに雨のないカリカリの日々に憂うつになって、太陽を恨んだ。
台風は、風風の大風、雨のない台風の余波となった。
せっかく咲いた、サルスベリの花が散った。
やっとの雨が、二日続いて、水をまかなくてもいい庭。
異常気象の憂鬱は雨が降っても晴れない、熱中症になる人がまだ発生すると思うから。
子たちの運動会も熱中症が心配で、もっと、涼しくなってからやればいいのにと、学校を恨んだり、自分達の運動会は、１０月だったと、その、妥当性を思った。
運動会の準備を、夏休み明けにすぐして、勉強に向かえるように、学業第一の計画だと、昭和５０年代頃より思っていた。
この暑い時期に外での運動会はしなくてもいいのにと。学校は９月運動会だけど地区の運動会は１０月だから、参加にも行きやすい。
９月が、半分過ぎても、この暑さ、もう、２３度ぐらいにはなってもいい夜。
秋の虫もほとんど泣かない、というより、コオロギがいなくなった。聞こえるはずがないよね。
これでは、今年も、冬が来ても、雪は降らないかも。
感染対策強化の診療所独自認定 神奈川県歯科医師会
2020年9月11日 (金)配信神奈川新聞
神奈川県歯科医師会はこのほど、新型コロナウイルスの感染対策を強化している診療所を認定する独自の制度を開始したと発表した。同会によると、全国の歯科医師会で初の取り組み。
同会のガイドラインに基づき、有識者の委員会が審査し、基準をクリアした診療所に認定証とステッカーを交付する。
審査基準は、換気設備の整備やスタッフの健康管理が行われているか、適切に器材を消毒しているか、治療時に発生する細かい粉じんを吸い取る「口腔（こうくう）外バキューム」が設置されているか―など。現時点で１００を超える診療所が認定されており、今後、診療所名を同会のホームページに掲載するという。
松井克之会長は「安心して受診してもらえるよう、さらに取り組みを進めていきたい」と話した。
＜新型コロナ＞専用医療施設を設置へ 県議会で提案 インフル流行などコロナ以外の医療確保へ備える
2020年9月11日 (金)配信埼玉新聞
新型コロナウイルス対策として、県が時限的な専用医療施設を設置する方針を固めたことが１０日、分かった。設置費用など補正予算案を２４日開会予定の県議会９月定例会に提案する。国は都道府県別の患者推計を公表しており、県内のピーク時の入院患者数を１０７３人としている。県は推計に基づき「感染ピーク期」には１４００床の病床が必要と見込んでいる。現在は「拡大期」として１千床体制（９７４床）を取っており、９日時点で２１１人が入院している。
時限的な専用医療施設は、今後のインフルエンザ流行期への備えや新型コロナウイルス感染以外の医療を確保するため、仮設の建物を想定し、設置を検討しているという。設置に当たっては県南部で感染者が多いことなど、感染状況の地域差も配慮される。
感染症研究機関誘致へ 長崎市長検討 来年閉校の江平中に
2020年9月11日 (金)配信長崎新聞
長崎市の田上富久市長は10日、市立小中学校の再編に伴い来年3月に閉校する江平中（江平3丁目）の跡地活用を巡り、感染症研究機関の誘致を検討する考えを示した。一般質問で深堀義昭議員（自民創生）の提案に対し、答えた。
同校に近い坂本1丁目の長崎大坂本キャンパスには、同大熱帯医学研究所がある。敷地内では感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（BSL）4」が来年度に完成予定。さらにBSL4と連動する研究棟の建設も計画されている。
深堀議員は、坂本キャンパスで感染症研究の拠点化が進めば、新型コロナウイルスを含め創薬や研究を支援する企業、公的機関の誘致が期待できるとして国にも働き掛けるよう求めた。
田上市長は「トップレベルの感染症研究、人材育成の拠点整備は長崎、日本、世界に貢献する可能性がある」と指摘。「新たな産業の創出に一層取り組み、研究機関などの誘致についても、江平中の跡地活用の可能性を含め、大学と意見交換しながら検討したい」と述べた。
かかりつけ医でコロナ検査 兵庫県が２５０カ所指定方針
2020年9月11日 (金)配信神戸新聞
兵庫県は、かかりつけ医などの身近な医療機関が、新型コロナウイルス感染の検査や診療を担う「診療・検査医療機関（仮称）」について、２５０カ所の指定を目指す方針を固めた。また、医師会がＰＣＲ検査の運営を担う「地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）」は、県管轄分を現在稼働中の２カ所から７カ所に増やす。検査、診療体制を拡充させ、新型コロナと症状が似たインフルエンザの同時流行に備える。（藤井伸哉）
検査の迅速化などを目指す厚生労働省は今月上旬、都道府県などに対して、１０月中に「診療・検査医療機関」を含む体制整備を求める文書を通知。県はこれを踏まえ、医師会などと連携し、地域の実情に応じた体制を整える。
新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、すぐに受診するのではなく、近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し、可能な場合はかかりつけ医が診察する。対応できない場合は、「診療・検査医療機関」の場所や開設時間を把握しておき、患者に紹介する。
県内では従来、発熱などがある場合、症状に応じて新型コロナに対応する「帰国者・接触者外来」約７０カ所を中心に、検査や診療を実施してきた。インフルエンザの流行時に新型コロナを含めた発熱患者が増えると、診療・検査機関のパンクや検査遅れによる感染拡大の懸念があるため、新たな仕組みづくりが急務となっていた。
かかりつけ医がおらず、問い合わせ先が分からない場合は「帰国者・接触者相談センター」が名称変更する「受診・相談センター（仮称）」が応じる。
県は「診療・検査医療機関」やＰＣＲセンターの開設費を支援するため、約４億円を盛り込んだ補正予算案を９月議会に提案する方針。新たなＰＣＲセンターの設置場所は、西播磨、但馬地域の各１カ所と阪神地域３カ所の計５カ所を想定している。
公文書クライシス：コロナ会議、検証困難 議事概要、首相発言ゼロ
2020年9月11日 (金)配信毎日新聞社
安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年１～３月の４０回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で１０行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。
コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。
記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした１月２６日～３月５日の４０回分。この期間中には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応▽大規模イベントへの自粛要請▽全国一斉休校▽中国など海外からの入国制限――などが決められている。
議事概要はＡ４判の紙１、２枚に、参加者▽開催日時▽やりとりの概要――が記されており、毎日新聞がこれらを分析すると、参加者は７～２３人（平均１７人）▽開催時間は８～５４分（同２８分）▽やりとりの概要は２～２０行（同１０行）だった。会議は官邸内の首相執務室で開かれ、安倍首相は全て出席し、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉補佐官ら側近が主要メンバーとなっていた。
しかし、議事概要には省庁が説明した内容が箇条書きされているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていなかった。
連絡会議は現在もほぼ毎日開かれており、全閣僚が出席して政府方針を正式決定する対策本部に先立つ打ち合わせと位置づけられる。政府はコロナ問題を歴史的緊急事態に指定し、対策本部の議事内容は詳細に記録するとしているものの、対策本部は首相や閣僚が官僚作成の文書を読み上げる「セレモニー」と化している。このため、国民生活に大きな影響を及ぼす決定のプロセスが見えない状態になっている。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は取材に対して「公文書管理のガイドラインは、決定や了解を行う対策本部は発言者と発言内容を記載した議事の記録をつくるよう定めているが、連絡会議は単なる情報共有・交換の場であり、進捗（しんちょく）状況や確認事項など活動を記録すればいいとされている。このため会議で首相が発言しても記録の必要はない」としている。【大場弘行、松本惇】
菅氏、消費税率引き上げに前向き「少子高齢化や人口減少避けられない」
2020年9月11日 (金)配信読売新聞
菅官房長官は１０日のテレビ東京の番組で、将来的な消費税率の引き上げについて、「行政改革は徹底して行ったうえで、国民にお願いして、引き上げざるを得ない」と述べ、前向きな考えを示した。「少子高齢化や人口減少は避けることはできない」と理由を語った。
菅氏は５日の読売テレビの番組でも、「社会保障の貴重な財源だ」と消費税の重要性を強調していた。
安倍首相は２０１９年７月の日本記者クラブでの討論会で、同年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた後、１０年間は消費増税は必要ないとの考えを示していた。
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