弱材料嫌気、NYダウ100ドル安、NY原油38ドル（学校で教えてくれない経済学）

　12月23日のNYダウは、前日比100ドル下げて8,419ドルで取引を終了した。米政府による自動車救済策の中身が不透明なことと11月の米住宅統計で新規、中古ともに販売減、価格下落、さらに米GDP７～９月期確定値が前年同期比0.5％減がマイナスに影響した。
　その他のニュースとして、ガス輸出国フォーラムが発足、カタールのドーハに事務局を置き、天然ガス版OPEC結成に向けて具体的第一歩を踏み出したことが注目される。日本の発電電力量の26％は液化天然ガスに依存しており日本としても無視できない動きである。
　今朝のブルームバークニュースで、三国陽夫氏がインタービューに登場し、「日本は100兆円の米国債を保有しているが、権利放棄すべきである。このままマーケットに任せていると、円相場は対ドルで50円、60円もありうる」と話していた。
　ただ、目先の動きでは、今朝のNY外国為替市場では、ドルは対ユーロでは売られ、1ユーロ＝1.3944ドルで取り引きされたが、対円ではドルが買い戻され、1ドル＝90.90円で取引された。大きな流れはドル売りと見られる。三国氏の1ドル＝50円説は無視できない。
　NY原油（WTI）先物相場は、世界での最大マーケット米国の石油在庫が需要減から増加を続けるとの思惑から売られ、バレル38.95ドルで取り引きされた。中国の11月輸入が減少したとのニュースも売り材料に使われたとブルームバーグニュースは解説していた。
　一昨日発表された財務省貿易統計では、原油輸入単価はリッター当たりCIF45円である。NY原油相場の下げが加速したのは11月以降であるから、この先、12月原油の輸入単価は、為替相場がその後進んだことからもさらに値下がりが予測される。
　その他の商品相場では、金相場はドル買戻しで、オンス840ドルへ値下がりした。ただ、他の商品は高値から3割、4割落ちたが、金は高値の1013ドルの８割台を維持している。プラチナ、銅も小幅値下がりした。穀物では大豆がブッシエル905ドルまで戻してきた。
今朝のWSJ紙は、11月の米住宅販売が新規、中古ともに大幅に減少したことを詳しく報じている。中古の年ベースで8.6％減、449万戸、前年同月比では10.6％減少した。住宅価格が戸当たり181,00ドル（ドル90円換算：1,629万円）、13.2％値下がりした。
値下がりの原因は在庫増である。11月度の売れ残り戸数は420万戸で0.1％増加した。在庫月数は10月度の10.3ヶ月から11月度11.2ヶ月へ増加した。
米商務省は、11月の新築住宅販売は戸建て住宅で2.9％減、40.7万戸と発表した。10月は5.2％減の41.9万戸だった。11月の売り物件は37.4万戸で11.5ヶ月分の在庫である。10月は40.2万戸、11.8ヶ月だった。新築住宅価格は、戸当たり22万ドル（約1,980万円）で前年同月比11.5％値下がりした。
アメリカはクリスマス休暇を控えてNY株式市場も明日は午前中のみクリスマスは休日である。今年はサンタクロースの出前も1/5に減ったと伝えられる。庶民の節約ムードはむしろこれから現実味を帯びてくるだろう。一年最大の稼ぎ時のクリスマス商戦も全く盛り上がらないと伝えられる。
借金してでも米国は世界の商品を買い続けてくれた。その米国がブレーキを踏んだ。自分で物事を考えず、人任せしていては生きて行けないことを子供達に教えておきたい。（了）