補助金頼みの農業には未来はない：月刊「農業経営者」浅川芳裕一副編集長

（学校で教えてくれない経済学）



月刊「農業経営者」の副編集長、浅川芳裕氏が朝日ニュースター（宮崎哲弥司会）の番組に出演し日本の農業に未来があると明快に語っていた。農業問題に全く門外漢の筆者のような人間が聞くとどぎまぎしてしまう。

「日本は世界で5番目の農業の大国だ。農家200万戸の内14万（６％）が全体の60%を生産している。農業団体はＴＰＰ（環太平洋連携協定）を進めれば、日本の農業は壊滅するという。「日本の農業には未来がない」と自ら宣言している様なものだ。利益代表の政治家と農林水産大臣がリードしているにすぎない。」と氏は語っていた。

月刊「農業経営者」なる月刊誌の存在も知らなかった。もちろん浅川芳裕氏の名前を聞くのも始めてである。「米も生産が増えると困るということで減反を続けている。日本は兼業農家が多く余裕がある。農家はＴＰＰ実現で関税が下がる。飼料含めコストが下がる。ピンチはむしろチャンスだ。農家は何を作れば儲かるかについて必死で頭を使う。工夫もする。一番大事なのはお客さんだ。」と至極もっともな話が次々出てきた。

「日本では自給率が低いというが、食糧危機に瀕している北朝鮮は自給率100%である。日本の農業の現場では、レタス、トマトなど様々な野菜が開発されてきている。スーパーの店頭は開発された新商品が並んでいる。野菜ジュースは輸入に変わった。刺激を受けた国内メーカーは魅力ある商品作りに努力する。中身がよければ客は買う。努力なしで政府の補助金の方だけ向いている農家は潰れるだろう。農家自身が既に体感している。最近は地方でも若者が農業の魅力に気付き里帰りを始めている。農業で食える。農業で儲る。農業で黒字になる。そう言う機運が出てきた。」と浅川氏は力説していた。

いつものように話は飛ぶ。14日のＮＹ株式市場は、12月の米小売高が小幅な伸びにとどまった事を嫌気して安く始まった。ヨーロッパにおける金融不安がひとまず落ち着いた、米金融大手が好決算を出した、原油がバレル91.54ドルへ再び反発したことなどを材料に、NYダウは、前日比55ドル高、11,787ドルで取引を終了した。

ＮＹ外国為替市場では、1ドル＝82.94~97円。1ユーロ＝110.97~06円とややユーロ高で取引されたと「おはよう世界」（経済情報）が伝えていた。

「おはよう世界」（経済情報）に出演した三菱東京ＵＦＪ銀行の勝藤史郎氏は「マ―ケットは米企業の昨年第4四半期の決算を注目している。上下しながらもＮＹダウ12,000ドルに向かうだろう。外国為替市場では、ドル円相場はこのところ調整を続けていたが、ドル売りの流れは一巡した。この先1ドル＝84円を目指しドルじり高の展開を予測している。」と相変わらずのドル堅調持続のスタンスを変えていない。

話を農業問題に戻す。先の番組で浅川芳裕一氏は「作っても余る商品を作り続けていても売れない。日本の農業は外国の客をもっと取ることだ。ＴＴＰはそもそも日本がＡＰＥＣ総会で言い出した。コメの減反政策は作りたい人につくらせないカルテルだ。日本の農業をさらに透明化することによって未来が開かれる。」と話を結んでいた。

経済とからだの健康と共通点が多い。全て自己責任である。健康管理にはコストがかかる。自腹も切らずに、補助金頼みでは、いつまでたっても日本経済は健康になれないだろう。（了）