オバマ年頭教書は国際競争力強化がねらい、日本の政治家に100年の計はないのか？

（学校で教えてくれない経済学）



『U.S.MustCompete』とのタイトルで、オバマ米大統領が一般教書の中で、競争力強化を強調し、そのために教育に力を入れる。一例として数学と科学、技術の教師を10万人増やす。技術革新、教育、インフラ整備で他国を凌ぎ、アメリカを世界の中でビズネスに最適な場所にする必要があると国民に呼びかけたとJonathan 記者、JanetHook記者連名で、オバマ米大統領の一般教書演説の内容を26日付けのWSJ紙に長文の記事を掲載していた。

「教書」の中に2035年までに電力の8割をクリ―ンエネルギーでまかなう、25年以内に高速鉄道にアクセスさせる、5年以内に国民の98% のワイヤレス・サービスの実現を目指す、消費者に電気自動車の購入を促すなどの目標を並べた。これに対して、共和党ライアン下院予算委員長は、民主党の提案は『投資』だと呼び「民主党は、過剰な投資のための過度の役割、過度な徴税、過度な支出をする政府を求めている。」と批判したと書いていた。

企業の競争力を高める為の法人税減税の提案、ＴＰＰなど貿易自由化に取り組むと述べた。記事を見る限り人民元切り上げ問題、米ＦＲＢの量的緩和政策などに関するコメントはなかった。アフガニスタンからの早期撤退に触れた。

一方、近着の二ュ―ズウイーク日本版は、オバマ米大統領の支持率回復の行方は、景気の風向き次第で、経済が回復して再び仕事にありつけると有権者が考えた時だと書いていた。同誌は「米経済が抱える3つの課題」として、①今までは減税、景気刺激策、ＦＲＢの利下げが景気を下支えした。この先補助エンジン無しで拡大出来るか。②回復過程では富裕層が恩恵に浴した。それが中間層にまで広まるか。③今までは世界経済がアメリカの景気回復を助けた。今後は、世界経済が米国の足を引っ張る可能性がある、と指摘していた。

世界経済について「スタグフレ－ション襲来？」と題してジョセフ・スティグリッツコロンビア大学教授（ノーベル賞経済学者）は「雇用を増やすべき時に財政支出を削り、量的緩和で金をまら撒くのは最悪の政策ミックスだ。途上国の回復だけでは力不足だ」と書いていた。

同誌は別ページで、ユーロ問題を取り上げ、「ユーロの行方はドイツ次第だ。ヨーロッパはドイツの言いなりだ。」という英シンクタンク、欧州改革センターのチャールズ・グラント氏のコメントを紹介していた。「いま、ヨーロッパは、第二次大戦後初めて、アメリカの庇護に別れを告げ、自力で問題を解決しなければならない存亡の危機にある。ドイツは危機のたびに決断力を付けて来た。ユーロの将来はドイツのリーダーシップ如何にかかっている。」とシュテファンタイル（ベルリン支局長）は指摘していた。

「イギリス人、故郷に帰る」というウイリアム・アンダーヒル（ロンドン支局長）の記事は、スペインなど地中海沿岸で悠々自適の生活をしていたイギリス人が、ポンド相場の急落で、みじめな里帰りを余儀なくされているとあった。国の力は通貨の力に反映する。ドイツの復活はユーロの復活。それは2014年以降財政黒字を維持出来るとするドイツの経済力から来ている。

ところで日本はどうか。1000兆円の財政赤字をどうやって返すのか。孫に負の遺産は残せないだろう。政治家は100年の計を党利党略にとらわれず国民に示して欲しい。（了）