シリア内戦終結のメドなし、イスラエルとハマス停戦協定延期、

頭の上から爆弾が降って来ない幸せをかみしめたい（学校で教えてくれない経済学）


バ―ナンキ米FRB議長が「財政の崖」懸念を米議会で発言したとしてNYダウが一時90ドル近く下げたが、引けにかけて戻し、前日比7ドル安、12,788ドルで取引を終えた。イスラエルとハマスの間での停戦協定が延期されると伝えられるとNY原油がバレル2ドル以上反落し86.75ドルで取引を終えた。今朝の相場は思惑で動く典型的な一例である。21日朝5時45分放送のモーニングサテライトは「英フィナンシャルタイムズは、安倍自民党総裁の一連の発言に対して「政治は金融政策に口出しすべきでない」と書いた。」と紹介していた。ただ、20日のNY外国為替市場では、米景気回復期待と今回見送られたが、日銀に対する金融緩和期待からドル買い・円売りの流れが続き、1ドル＝81.72円、対ユーロでもギリシャ支縁への期待からユーロが買われ、1ユーロ＝104.71円で取引された。

ワ―ルドWaveMorning（経済情報）に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は、為替見通しに関連して「日本の貿易データでは、貿易赤字が定着するかどうかを注目したい。米住宅データの改善が定着すればドル買い材料に使われる。」とコメントしていた。安倍
発言以前の問題として、日本はGDPの倍以上の財政赤字を抱えている構造的問題は何ひとつ変わっていない。円売り・ドル高を手離しで喜んでいるとしっぺ返しを受けるだろう。

カンボジア、プノンペンで開かれていた東アジア経済協力会議では、オバマ米大統領と中国温首相がお互いに自国の立場をアッピールした。米中ともに国内では様々な問題を抱えている。今回の東アジア諸国が集まる会合ではアメリカと中国2大国の存在感をアッピールする最高の場と考え最大限に利用しようとする様子をシンガポールCNA、香港ATVが伝えていた。21日朝放送のシンガポールCNAは「南シナ海領有権問題では、行動規範作成では合意に到らなかった」と伝えていた。議長国カンボジアは共同声明では合意とした。フイリピンがクレームしたが、「それぞれの国にはそれぞれの異なる事情がある」とカンボジア首相は答えたと紹介していた。カンボジア政府の対応に中国の影が色濃く出ている。

シンガポールCNAは「領有権問題についてアメリカは仲裁に入った。しかし、日本、フイリピン、ベトナム個々の問題については言及するに至らなかった。」と伝えていた。「その一方で」と前置きして「日本、中国、韓国はFTA交渉を進めることでは合意した」と伝えていた。今朝も中国CCTVは魚釣島周辺の中国領海を侵犯した日本艦船に警告したと伝えていた。日本人のような水に流すという考え方は中国人にも韓国人にもない。日本は、中国、韓国を隣国に持つ。引越し出来ない日本民族は、子々孫々に至るまで永遠に中国、韓国、ロシアも含めて、特に領土問題については、粘り強い交渉を覚悟しなければならない。

その他の今朝のワ―ルドWaveMorningでは、英BBC,ドイツZDF、カタール、アルジャジーラが、イスラエルとイスラム原理主義ハマスとの紛争を詳しく報道していた。シリア内戦終結も全く進展していない。頭の上から爆弾が落ちて来ない幸せをかみしめたい。（了）