フランスで「買うより借りる」傾向が出てきた：7日放送のフランスF2

(学校で教えてくれない経済学）


フランス、オランド大統領の不人気が続いている。7日朝放送F2は財政のテコ入れのために10年かけて税金を増やさないで政府保有株の一部売却を発表した。フランス大統領就任後真っ先に訪れたのはメルケル、ドイツ首相だった。ところがドイツとの関係はますます冷え切っている。メルケルは手ごわい相手だがオランドは少しさみしすぎるとの声や閣僚の一人が蓄財に励んでいたことが発覚、辞任に追い込まれたことで一気に人気が下降した。目を国民の方に向けるべきだとオランド大統領を非難する声が絶えないと紹介していた。

今朝のフランスF2は、フランスで、買うより借りる、新たな傾向が出てきた。ある主婦が登場「1,450ユーロ(約18万)/月のお給料ではとても買えない。一度着てみたかったドレス。クリーニング代込みで175ユーロで借りられる。2ケ月の猶予期間のある購入オプションも付いているので気に入ればあとで買い取ることもできるからいい。」と話していた。先日、フランスF2は、フランスでファストフードが伸びていると紹介していた。景気低迷を象徴している。料理コンテストでフランスシェフが50人中47位だった話もさみしい。経費節減でコックを代える。コックの腕が落ちると、客は味に敏感だから、客足は遠のく。国が落ち目になると国有財産を売る。自社ビルを売却する企業も敬遠した方が良いだろう。

7日朝放送のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーで厳しい欧州経済の現状を紹介、安藤隆記者は昔PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）、今FISH(フランス、イタリア、スペイン、オランダ)が問題諸国として俎上に上っていると解説していた。イタリアのレッタ首相が緊縮財政を転換して経済拡大を打ち出した後、イタリア国債は買われ利回りは3.9％台へ低下した。イタリア株価も反発している。一方、財政難に直面したスロベニアが次のギリシャになる恐れが出てきたと紹介していた。4月のユーロ圏の失業率は12.4％と過去最高に達した。ECB理事会は先週政策金利を0.25％下げ0.5％へほぼゼロ金利に下げた。人の病気と経済は同じで早期に手を打てば大部分は治る。あれこれいじくり回された後、治してくれと言われても、いくら名医でも無理な相談だろう。

6日、週明けのNY市場では、NYダウは、金融株がリードして、週末大幅上昇した流れを引き継ぎ、ほぼ横ばいの5ドル安、14,968ドルで取引を終了した。NY原油｛WTI｝はバレル0.6%高、96.16ドル、NY金は、トロイオンス0.3%高、1，468.10ドルで取引された。10年物米国債は売られ、利回りは1.770％へ上昇した。米ブルームバーグは資金がリスク資産の株式へ流れていると解説していた。NY外国為替市場では、1ドル＝99.39円、1ユーロ=129.93円で取引された。

4月米雇用統計で165,000増加したことと先週ドラギECB総裁はさらなる追加緩和を示唆したことがドル買いを支援していると今朝5時45分放送のモーニングサテライトに出演した、シティバンク銀行、尾河眞樹氏は解説していた。1ドル=100円が見えてきた。（了）