ドル買われ1ドル＝102円台回復（学校で教えてくれない経済学）
「日本国債の利回りが上昇する理由の１つは、株式や不動産など、より高い収益が期待できる資産のほうに国債から資金が移っていることだ。インフレ率を差し引いた日本の実質金利は今でもマイナス1%だ。一時的に急騰しているが、長い目で見れば依然、極めて低い水準にある。行き場のない資金が国債市場で塩漬けになっていたこれまでの方がよほど不健全だ。」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員、片岡剛士はいう。」と6月4日号近着のニューズウイーク誌日本版に千葉佳代子記者が紹介していた。
同誌別ぺ―ジで、ダニエル・クロス、ビズネス担当記者は「このところ米政府は増税、強制歳出削減の発動、景気回復を追い風に財政赤字を着々と減らしている。米議会予算局（CBO）の試算では、1兆870億ドルだった昨12会計年度に比べれば,今13会計年度は6,426憶ドルへ4,450億ドル、41%削減したことになる。これは大きすぎて早すぎたのかもしれない。政府の経済政策が経済成長の向かい風になっている。みなさんのやり方が間違っている、と先週、バ―ナンキは議会で証言した。アメリカ経済は、景気の回復とFRBの金融緩和策により資産価格が上昇している。企業も生産を増やし住宅価格も上向いて来ている。FRBはしっかり仕事をしているのに、議会とホワイトハウスが足を引っ張っている。そんな状況では、バ―ナンキが職にとどまりたくないと思うのも無理はない。彼は来年１月末期限切れになり、プリンストン大学に戻ると見られている。」と書いていた。
「休み明け28日、NYダウは一時200ドル以上上げ新高値を更新した。あと利益確定の売りが出て結局106ドル高、15,409ドルで取引を終えた。一方、NY債券市場では、債券が売られ、10年物国債の利回りは2.151%へ上昇した。この日の株価上昇と債券売りは、住宅価格指数の上昇と消費者信頼感指数が予想以上に改善したことによる。S&Pケースシラ―指数、3月の米20都市の住宅平均価格は前年同月比10.9% 上昇した。5月のコンフェレンスボード、消費者信頼感指数は、5年振りの高い水準の76.2を示した。ガソリン、スタンド価格は数ケ月前と比べガロン40セント安くなった。」と28日付けWSJ紙電子版でJonathanCheng記者が書いていた。NY原油（WTI）はバレル0.9%高、95.01ドル、NY金はトロイオンス0.6%安、1379.10ドルだった。NY外国為替市場ではドル、ユーロ共に買われ、1ユーロ＝1.2855ドル、1ドル=102.31円、1ユーロ＝131.52円だった。
一方、29日朝放送のワ―ルドWaveMorning、ドイツZDFはヨ―ロ―ッパで若者世代、15~25歳の失業率が、ドイツ7.6%を除きフランス26.5%,スペイン55.9%,ギリシャ59.1%と高い。ヨーロッパ連合労働部会で60億ユーロ(約7800憶円)を拠出、就職活動を支援することを決めた。スペインの19歳の若者がテレビ画面に出て、職がない。将来に希望が持てないと語る様子を写していた。日本も若者の就職難が指摘されているが欧州の深刻さと比べれば恵まれている。ただ日本では、う若者に限らず日々の生活に不満が強い。売り場の従業員にまでイライラをぶつける客が最近増えたとさるブティックで勤める知人が話していた。（了）
「日本国債の利回りが上昇する理由の１つは、株式や不動産など、より高い収益が期待できる資産のほうに国債から資金が移っていることだ。インフレ率を差し引いた日本の実質金利は今でもマイナス1%だ。一時的に急騰しているが、長い目で見れば依然、極めて低い水準にある。行き場のない資金が国債市場で塩漬けになっていたこれまでの方がよほど不健全だ。」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員、片岡剛士はいう。」と6月4日号近着のニューズウイーク誌日本版に千葉佳代子記者が紹介していた。
同誌別ぺ―ジで、ダニエル・クロス、ビズネス担当記者は「このところ米政府は増税、強制歳出削減の発動、景気回復を追い風に財政赤字を着々と減らしている。米議会予算局（CBO）の試算では、1兆870億ドルだった昨12会計年度に比べれば,今13会計年度は6,426憶ドルへ4,450億ドル、41%削減したことになる。これは大きすぎて早すぎたのかもしれない。政府の経済政策が経済成長の向かい風になっている。みなさんのやり方が間違っている、と先週、バ―ナンキは議会で証言した。アメリカ経済は、景気の回復とFRBの金融緩和策により資産価格が上昇している。企業も生産を増やし住宅価格も上向いて来ている。FRBはしっかり仕事をしているのに、議会とホワイトハウスが足を引っ張っている。そんな状況では、バ―ナンキが職にとどまりたくないと思うのも無理はない。彼は来年１月末期限切れになり、プリンストン大学に戻ると見られている。」と書いていた。
「休み明け28日、NYダウは一時200ドル以上上げ新高値を更新した。あと利益確定の売りが出て結局106ドル高、15,409ドルで取引を終えた。一方、NY債券市場では、債券が売られ、10年物国債の利回りは2.151%へ上昇した。この日の株価上昇と債券売りは、住宅価格指数の上昇と消費者信頼感指数が予想以上に改善したことによる。S&Pケースシラ―指数、3月の米20都市の住宅平均価格は前年同月比10.9% 上昇した。5月のコンフェレンスボード、消費者信頼感指数は、5年振りの高い水準の76.2を示した。ガソリン、スタンド価格は数ケ月前と比べガロン40セント安くなった。」と28日付けWSJ紙電子版でJonathanCheng記者が書いていた。NY原油（WTI）はバレル0.9%高、95.01ドル、NY金はトロイオンス0.6%安、1379.10ドルだった。NY外国為替市場ではドル、ユーロ共に買われ、1ユーロ＝1.2855ドル、1ドル=102.31円、1ユーロ＝131.52円だった。
一方、29日朝放送のワ―ルドWaveMorning、ドイツZDFはヨ―ロ―ッパで若者世代、15~25歳の失業率が、ドイツ7.6%を除きフランス26.5%,スペイン55.9%,ギリシャ59.1%と高い。ヨーロッパ連合労働部会で60億ユーロ(約7800憶円)を拠出、就職活動を支援することを決めた。スペインの19歳の若者がテレビ画面に出て、職がない。将来に希望が持てないと語る様子を写していた。日本も若者の就職難が指摘されているが欧州の深刻さと比べれば恵まれている。ただ日本では、う若者に限らず日々の生活に不満が強い。売り場の従業員にまでイライラをぶつける客が最近増えたとさるブティックで勤める知人が話していた。（了）
