米連銀総裁の金融緩和継続示唆、ゴールドマン株先高発言でNYダウ52ドル高、新高値更新

（学校で教えてくれない経済学）


「日本と韓国が協調出来ないために、多くの問題でアメリカは突っ込んだ議論が出来ない。日韓は短期的には北朝鮮の脅威、長期的には中国からの挑戦という同じ問題に直面している。もっと協力すべきだ。」「日米両国の経済が上昇気流に乗り、TPP(環太平洋経済連携協定)拡大交渉もまとまれば、韓国としても中国に接近することの価値を計算し直さざるを得ないだろう。」と「日本はずしを狙う韓国の誤算」というタイトルで、J.バークシャ―・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）がニューズウイーク誌日本版最新号に書いていた。

同誌は、別ページで、ロバート・E・ケリー（釜山大学準教授）は「アメリカにはアメリカの国益があり、完全に中立の立場ではない。だがその国益は基本的には経済的なものであり、アジア諸国間の領土問題やアイデンティティの問題には関知しない態度を貫いてきた。だからこそアメリカはこの地域で戦略的な信頼を得ている。しかし、日韓のゴタゴタが紛争に発展したら、米政府はアジアからさっさと出て行くだろう。日本も韓国もともに大人になれ。」と書いていた。日本人の視点にややもすれば欠けているポイントかもしれない。今すぐにはアメリカは出ていかないだろう。しかし、アメリカ人に限らず基本的に狩猟民族は、獲物をとるまでは慎重だが、仕事が終わればあっさりその場を離れる。

飯島内閣官房の北朝鮮訪問が今回のニューズウイーク誌の特集記事の契機となったことだけは確かであろう。「韓国が勝手に動くならこちらも自由にやらせてもらうという思いが日本に生まれても不思議でない。北朝鮮問題について韓国に配慮しなければならない、という日本側負担が減った。」と韓国の世宗研究所日本研究センター長、陳昌洙は指摘したと紹介、その一方で、「飯島訪朝が日朝交渉の進展へつながるか未知数だ。北朝鮮は一時的に日朝交渉と言うイスに腰かけているだけという印象もぬぐえない。」と前川裕補記者が書いていた。ＰＲするつもりはさらさらないが、今週のニューズウイーク誌は面白かった。

5月21日付けWSJ紙電子版でJonathanCheng記者は「米FRBによる国債購入継続とゴールドマンザックスが株先高を示唆ししたことを材料に、NYダウは、前日比52ドル高、15,387ドルで取引を終えた。」と書いた。NY原油（WTI）は前日比バレル0.6％安、96.16ドル、NY金はトロイオンス0.5%安、1,377.80ドルで取引を終えた。米債券は売られ、10年物国債利回りは一時1.944％まで上昇した。NY外国為替市場は、1ドル＝102.39円、1ユーロ＝132.33円で取り引きされた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行、岩田浩二氏は「2人の連銀総裁が量的緩和政策継続支持を表明した。ゴールドマンザックス、ストラテジストが米景気の順調な回復を示唆したことが相場上昇を助けた。22日、バ―ナンキFRB総裁の議会証言を注目している。」と話していた。

景気が上向けば口元が緩む。次に財布の紐が緩む。一日も早くそうなって欲しい。（了）