（学校で教えてくれない経済学）
米ISM非製造業総合景況指数が7月の59.3から8月、51.4に低下、08年1月以来、6年半ぶりの低水準、18業種中7業種が低下、7月は3業種低下だった。雇用指数は50.7で7月の51.4を下回り2ケ月連続でマイナスとなったと、7日付けブルームバーグ電子版でShobhanaChandra記者が書いた。連休明けのNY市場が即反応しドル相場が全面安となり、対円で一時101円台をつけ、1ドル＝102.07～12円、1ユーロ＝114.80~87円で取引された。NYダウは小幅、先週末比46ドル高、18,538ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル44.83ドルと小幅高、このところドル堅調を材料に売られていたNY金はドル安を受けてオンス1,349.40ドルへ大幅反発した。ただ、上記ブルームバーグ電子版で、Chandra記者は、ムーディーズ・アナリティクス、シニアエコノミスト、ライアン・スミス氏は『私は、単月に余り重点を置き過ぎないようにしている。本当に懸念が強まるのは弱さが数ケ月続く必要があるだろう。非製造業はこれまでかなり順調だ』と話したと紹介した。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「杭州Ｇ20は大きな成果を上げて閉幕した」と口火を切ったあと各国首脳発言を並べた。プーチンロシア大統領は『中国はG20開催に全力を挙げて取り組み、成果を上げた』と語った。オランド仏大統領は『中国とアメリカがパリ協定批准で合意した。』と述べた。オバマ米大統領は『パリ協定批准に触れ、今回のＧ20は21世紀に向けて大きな第一歩となる』と述べた。メイ英首相は『貿易自由化で大きな進展が見られた』と述べた。ラホイスペイン首相は『G20は、世界景気拡大に道筋を示した』と語ったと紹介した。一方、近着9月13日付けニューズウイーク日本版は「ガラパゴス化する中国経済」と題して、中国は独自の進化を遂げてきたが進化したのは企業、国家は停滞していく」と指摘した。ケリ－・ブラウン、ロンドン大学キングズ・カレッジ教授は「アジアが抱える最大の危機、それは日中関係。対立と流血を1500年続けてきた両国関係がいま長く不気味な停滞期にさしかかっている。中国と日本との本当の冷たい関係は、アジアに大きな脅威をもたらす。」と書いていた。
7日朝放送の米ABCは「米大統領選挙での直近の世論調査でトランプ氏が45%とクリントン氏43%を上回った」と伝えた。ドイツZDFは「G20から帰国したメルケル首相への非難が日増しに高まっている」と伝えたあと、メルケル首相が目の前の演説者を無視、席をはずし他の議員と話していたとき周りから注意される場面をドイツZDFが映していた。ドイツZDFはジョイブレ財務相が2017年度予算概況を報告、①赤字ゼロ、②減税の可能性が出てきたと話す様子を映していた。ロシアテレビはウズべキスタン、カリモフ大統領葬儀に参列したプーチン大統領は「カリモフ氏はウズベキスタンとロシアの絆だった。この先もロシアはウズベキスタン支援を続けますとミルズイヤエフ首相に話す様子を映していた。フィリピンABS-CBNは「ドゥテルテ大統領は前日の自身の発言に遺憾の意を表明した」と伝えた。韓国KBSは国連安保理が北のミサイル発射を激しく非難したと伝えた。（了）
米ISM非製造業総合景況指数が7月の59.3から8月、51.4に低下、08年1月以来、6年半ぶりの低水準、18業種中7業種が低下、7月は3業種低下だった。雇用指数は50.7で7月の51.4を下回り2ケ月連続でマイナスとなったと、7日付けブルームバーグ電子版でShobhanaChandra記者が書いた。連休明けのNY市場が即反応しドル相場が全面安となり、対円で一時101円台をつけ、1ドル＝102.07～12円、1ユーロ＝114.80~87円で取引された。NYダウは小幅、先週末比46ドル高、18,538ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）はバレル44.83ドルと小幅高、このところドル堅調を材料に売られていたNY金はドル安を受けてオンス1,349.40ドルへ大幅反発した。ただ、上記ブルームバーグ電子版で、Chandra記者は、ムーディーズ・アナリティクス、シニアエコノミスト、ライアン・スミス氏は『私は、単月に余り重点を置き過ぎないようにしている。本当に懸念が強まるのは弱さが数ケ月続く必要があるだろう。非製造業はこれまでかなり順調だ』と話したと紹介した。
7日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で中国CCTVは「杭州Ｇ20は大きな成果を上げて閉幕した」と口火を切ったあと各国首脳発言を並べた。プーチンロシア大統領は『中国はG20開催に全力を挙げて取り組み、成果を上げた』と語った。オランド仏大統領は『中国とアメリカがパリ協定批准で合意した。』と述べた。オバマ米大統領は『パリ協定批准に触れ、今回のＧ20は21世紀に向けて大きな第一歩となる』と述べた。メイ英首相は『貿易自由化で大きな進展が見られた』と述べた。ラホイスペイン首相は『G20は、世界景気拡大に道筋を示した』と語ったと紹介した。一方、近着9月13日付けニューズウイーク日本版は「ガラパゴス化する中国経済」と題して、中国は独自の進化を遂げてきたが進化したのは企業、国家は停滞していく」と指摘した。ケリ－・ブラウン、ロンドン大学キングズ・カレッジ教授は「アジアが抱える最大の危機、それは日中関係。対立と流血を1500年続けてきた両国関係がいま長く不気味な停滞期にさしかかっている。中国と日本との本当の冷たい関係は、アジアに大きな脅威をもたらす。」と書いていた。
7日朝放送の米ABCは「米大統領選挙での直近の世論調査でトランプ氏が45%とクリントン氏43%を上回った」と伝えた。ドイツZDFは「G20から帰国したメルケル首相への非難が日増しに高まっている」と伝えたあと、メルケル首相が目の前の演説者を無視、席をはずし他の議員と話していたとき周りから注意される場面をドイツZDFが映していた。ドイツZDFはジョイブレ財務相が2017年度予算概況を報告、①赤字ゼロ、②減税の可能性が出てきたと話す様子を映していた。ロシアテレビはウズべキスタン、カリモフ大統領葬儀に参列したプーチン大統領は「カリモフ氏はウズベキスタンとロシアの絆だった。この先もロシアはウズベキスタン支援を続けますとミルズイヤエフ首相に話す様子を映していた。フィリピンABS-CBNは「ドゥテルテ大統領は前日の自身の発言に遺憾の意を表明した」と伝えた。韓国KBSは国連安保理が北のミサイル発射を激しく非難したと伝えた。（了）
