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米大統領選、トランプ候補、オバマ大統領は米国生まれと180度の政策転換と米ABC,原油続落で

2016-09-17 12:26:59 | 経済学
NYダウ88ドル安(学校で教えてくれない経済学)


「米国社会のほつれ、トランプ氏勝利の糸口となるか」の見出しで、9月16日付けWSJ紙電子版でBobDavis,GaryFields両記者は「市民生活の低下がやがて政治不信を生み、ポピュリストを誕生させる」と書いた。同記事によると「1970年代半ばにゲアリー・マーティンさんがペンシルベニア州、レディングで働き始めたころ、町は炭鉱業と鉄鋼業で広く栄えていた。労組支部の集会場は製鉄所の作業員で溢れ、毎年春になれば労組主催で大規模なピクニックが開かれた。地元企業も景気がよく、町でチャリティイベントが行われれば沢山のボランティアが集まった。回りに片親の家庭は少なかった。ドラッグの過剰摂取による死亡事故もなかった」と書いていた。16日付けWSJ紙電子版でJanetAdamy,PaulOverberg両記者は「米大統領選の激戦区、遅れ目立つ所得回復」のタイトルで「米大統領選の主な激戦州は、2008年の選挙以降、全米で最も所得の伸びが低かったことが、最近の国政調査で明らかになった。WSJ紙の分析によると、米大統領選が接戦となりそうな13州の内半数以上で、2008年からの所得の増加が全米平均を下回った。平均以下の8州の内3州(ネバダ、ジョージア、アリゾナ)では同期間中の所得の伸びが全米で最低だった。米国で不均衡が広がっていることが米大統領選挙結果に大きく影響する。」と書いた。

日本時間、17日朝7時台放送の米ABCは「16日、トランプ氏は、16日のテレビインタビューで、オバマ大統領出生地疑惑発言を撤回した。トランプ氏は過去5年間一貫してオバマ氏はアメリカ生まれでないと繰り返していた。「明らかにトランプ氏のAbout-face(180度の大転換)である。」と総括していた。ここへきてトランプ氏の過激発言が影を潜めてきた。米大統領選挙では州毎で獲得代議員の数が一票でも多い候補の一人取りになる。勢い激戦区での票の獲得数に注目が集まる。一方、17日朝放送のドイツZDF、英BBC,フランスF2は揃ってスロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた英国なき欧州連合27国による初めての首脳会議の様子を伝えた。ドイツZDFは「メルケル首相は、余りに多くの問題を抱えている。EUというプロジエクトを確立することが重要だと語った。会合の後ハンガリー、オルバン首相は分担による難民政策は断固拒否すると語った。23人の難民の割り当てを受けたラトビアでは21名が難民キャプからの移動を拒否した。ドイツ以外に行きたくないからだ」と伝えた。ロシア国営テレビは16日開かれた旧ロシア連邦CIS首脳会議でウクライナ代表は「ロシアのクリミヤ併合は受け入れられない。来年CIS会議でロシアが議長国になることに反対した。プーチン大統領はクリミアの国民投票の結果で国際法にも違反していないと答えた。」と伝えた。カタール、アルジャジーラはシリア停戦後、人道支援物資を乗せたトラックがシリア政府により足止めを食っている。戦闘が続いていると伝えた。

16日、NY市場ではNY原油(WTI)が バレル43.03ドルへ続落が響いたことに加えて、20,21日開催の米FOMC会合を控えて様子見からNYダウは88ドル安、18,123ドルで取引を終えた。欧州株安もマイナスに働いた。NY外為市場ではFOMC様子見で1ドル=102.28円、1ユーロ=114.07円で取引された。NY金はオンス1,305.80ドルへ続落。(了)

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