アマゾン、時間当たり最低賃金を15ドルへ引き上げ、ホリデーシーズン対応と発表、他の米小売業へ波及必至、コスト増懸念から米小売り株売られるとブルームバーグ電子版(学校で教えてくれない経済学）

カナダとアメリカとの貿易交渉が妥結した結果、貿易摩擦懸念が後退、ボーイング、キャタピラー株高がリード、2日のNYダウは122ドル高、26,773ドルで取引を終えた。一方、アマゾンが時間当たり最低賃金を15ドルへ引き上げ決定が他の企業に波及することを懸念、小売株全般、ナスダック株価指数、小型株ラッセル指数が値下がりした。一方、パウエルFRB議長は、ボストンでの講演で「時間当たり賃金が上昇してもインフレへの圧力を懸念していない。段階的な利上げは継続する」と語った。NY外為市場では1ドル＝113.64円、1ユーロ＝131.24円で取引された。NY原油（WTI）は引き続き対イラン制裁に伴う供給減を材料にバレル75.23ドルと高値圏を維持、一方、インフレ懸念を材料にNY金はオンス1，207.00ドルへ反発した。2日付のブルームバーグ電子版は「途上国では既に第3次オイルショックに突入している」と伝えた。自国通貨安と原油高が重なるインド、インドネシアにとって今年に入っての原油高騰は深刻な事態だ。」と伝えた。

3日付ブルームバーグ電子版はアマゾンの時間給引き上げのニュースをトップで取り上げた。いまアメリカは歴史的低失業率の中にある。アマゾンの賃金引き上げはホリデーシーズンを控えて人手不足深刻化が予想される中で助けとなる。一方、同業他社は人手確保のため
賃金引き上げを余儀なくされる。J.C.ぺニーは「資金繰りで財政的ピンチだ」と同社広報が発表した。センサス統計によれば全米平均の時間当たり賃金は14.28ドルで今回の15ドルはわずかに上回る額である。法律で決められている米国の時間当たり最低賃金は7.25ドルと2009年から変っていない。ちなみに米国の年間平均給は31,200ドル〈約350万円〉、4人家族貧困家庭の年間給与は25,000ドル〈約280万円)となっている。米小売り労組は最低賃金引上げを議会に働きかけている。2日NY市場でアマゾン株は1.7％大幅値下がりした。」と伝えた。3日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「アマゾンが2日、時間当たり最低賃金を全従業員35万人全員対象にホリデーシーズンが始まる11月1日から実施する。全米小売り労組は全ての小売企業も実施するよう呼び掛けた」と伝えた。

3日朝放送の米ABCは「トランプ米大統領宛て封書から猛毒リシン(Ricin)が検出された。マティス米国防長官、リチャードソン軍統合本部長あての書簡にもリシンが検出された。FBIは現在捜査中としている。事前に発見されなければ大事に至るところだった。」と伝えた。米ABCは「カバナー最高裁判事の暴行事件のFBI調査が難航している。トランプ大統領はカバナー氏支持を代えていない。」と語った」と伝えた。3日朝放送の韓国KBSは「2日、ナウアート米国務省報道官は「ポンぺオ米国務長官が7日、北朝鮮を訪問、キム北朝鮮委員長と会談することが決まった。」と発表した。日本、韓国、中国を歴訪する」と伝えた。

3日朝放送のフランスF2は「ノーベル物理学賞に光ピンセット発明でフランス人、ムル博士が他の米シュキン博士、カナダ、ストリックラン博士と共に選ばれた。「光ピンセット」技術は目の矯正(レーザー)手術に応用され多大な貢献をしている。」と伝えた。（了）