NYダウ831ドル3.1%急落、一方、世界の外貨準備高に占める米ドル比率は６２％だが米ドルに距離感を置く国が増加とロイター電(学校で教えてくれない経済学）

米中貿易摩擦激化が改めて懸念され10日のNY市場でダウ3.1％、S&P5003.3％、ナスダック4.1%安と揃って急落した。NYダウは836ドル安、25,598ドルで取引を終えた。中国貿易関連のボーイング、キャタピラーの大幅安、中国による米国に対するハッカー攻撃疑惑関連でのハイテク企業株安もこの日の安値をリードしたとブルームバーグ電子版は書いた。中国関連では「中国が米国債保有を減らしている」と10日付ロター電が伝えたことも株価下落を支援した。NY外為市場では日本円が安全避難先通貨として買われ、1ドル＝112.21円、1ユーロ＝129.39円で取引された。NY原油（WTI）はバレル73.7ドルと小幅安、NY金はオンス1,193.10ドルへ小幅上げた。

ロイター電によると、IMFがまとめた世界の外貨準備に占めるドル比率は62％と高いが、ここ6四半期連続で下落している。ユーロ比率は20％で安定している。比率は低いが人民元1.84％と2016年来最高、日本円は4.97％と2016年来最高を記録した。トランプ政権への不信感が背景にあるとロイター電は指摘した。ロイター電は「ユンケルEU議長は「EUが輸入するエネルギーの大半がドル建てである。今後ユーロ建てを増やす」と発言した。ロシアは米国の対ロシア制裁がはじまった2014年から米国債保有を徐々に減らしてきた。今年4月の対ロシア制裁発動以降、米国債を昨年1022億ドル保有していたが７月末には149億ドルへ85%へらした。第２次世界大戦以前は英ポンドが世界の基軸通貨だった。その後米ドルが世界の基軸通貨となったが先の大戦後1960年までかかった。通貨史を振り返れば大きな変化は小さな変化の積み上げによって起きている。最近の動きは小さな動きであるが各国の米ドルに対する距離感の変化は無視できない」と解説した。

10日付ロイター電によると「韓国の康京和外相は、10日、韓国国会で「ポンぺオ米国務長官は「南北首脳会談で南北の軍事演習中止や南北国境付近の飛行禁止など軍事分野で南北が合意したことに対して「アメリカは、韓国から十分な説明を受けていなかった」と述べ韓国に「不満」を表明した」と述べた」と伝えた。11日朝放送のNHK/BS「ワールドニュー」で韓国KBSは「2010年の北による韓国船爆破事件により課した北への制裁解除を韓国が「米国の承認なしで」独自に決めたことに米国政府が遺憾を表明したと康京和外相が国会答弁した。これに野党が反発、国会は紛糾したあと康京和外相は「制裁解除を検討中」と訂正した。一方、中国とロシアは国連総会その他の場で対北制裁解除を一貫して主張している。アメリカは朝鮮半島の非核化なしの制裁解除はないとの立場を崩していない」と伝えた。

10日付のブルームバーグ電子版は「ドイツのメルケル首相はパリ協定締結に際して2020年までにCO2を1990年レベルから40%削減すると表明した。今年に入りメルケル首相は
2050年にかけて段階的に削減すると前言を撤回した。ドイツは再生エネルギーを2000年の6%から33%へ拡大したが、依然としてエネルギーの27%を石炭に依存している。ドイツ国内の炭鉱閉鎖のテンポは緩く、一方で新たな炭鉱開発を進めている。」と書いた。(了)