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サウジ領事館での不明記者捜査打ち切りをトルコ政府発表でNYダウ547ドル高、新疆ウイグル自治区に「強制収容所」建設とニューズウイーク誌１０月23日号で(学校で教えてくれない経済学）

サウジアラビアと米国と間での行方不明のサウジ記者をめぐる不協和（Discord）が収まったことに加えて米企業業績堅調を材料に16日のNY市場ではダウ（2.9%）、S&P500(2.2％)、ナスダック(2.9％)ともに大幅反発したと17日付WSJ紙電子版は伝えた。NYダウは547ドル高、25,798ドルで取引を終えた。NY外為市場は小動き、1ドル＝112.29円、1ユーロ＝129.98円で取引された。NY原油（WTI）はバレル71.92ドル、NY金はオンス1,231.00ドルと小幅反発に終わった。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「トルコ政府は16日、「サウジアラビアの協力が得られないためサウジアラビア総領事館内での捜査を中止する」と発表した。トランプ米大統領はサルマン国王、モハメド皇太子と電話会談し事件の徹底解明で同意したと当初発表していた。トランプ米大統領は事件が発生した10月2日から2週間近く経過後、ポンぺオ米国務長官をサウジに派遣、サルマン国王、ムハンマド皇太子と会談した。モハメド皇太子は事件への関与を全面否定した。トランプ米大統領は「ならず者による犯行による誤った行動だった。」と発言の内容を変更した。今回の事件でトランプ大統領は難しい立場に置かれていた。これほどの事件にムハンマドが関与していないはずがないとする国際世論の高まりもあり、ポンぺオ氏を派遣し幕引きを図ったと見られる。」と伝えた。

英BBCは「サウジアラビアの武器購入額の61％は米国から、英国からは23%と2国からが群を抜いて多い。サウジアラビアはイエーメン紛争、シリア内戦でのISとの関係、世界の原油埋蔵量の30％を占める。サウジアラビアとの関係悪化は好ましくないとの判断が働いたとしてもおかしくない。」と総括した。17日朝放送のカタール、アルジャジーラは「サウジ総領事館でのサウジジャーリスト殺害容疑では「ムハンマド皇太子からの命令だ。責任者はムハンマドだ」との声が高まりを見せている。NYタイムズ紙は「サウジアラビアはムハンマド皇太子を断固守るだろう。」と書いた。アメリカが今回の事件に関与したと見られている。そのためトランプ大統領はポンぺオ米国務長官をサウジに派遣した。」と伝えた。

17日朝放送の韓国KBS,シンガポールCNAは「16日、韓国、北朝鮮、国連軍司令部3者による南北非武装化地帯の共同整備に関する協議を行った。共同整備地域は250キロに及ぶ。整備が終われば外国人観光客が自由に往来できる。」と伝えた。中国CCTVは「新疆自治政府責任者の雪克来氏は国際世論から批判されているウイグル自治区での人権問題に関連して「テロを含む数十万人のおよぶ地域住民を脅かす人々を収容施設で再教育する」と発表した。10月23日付ニューズウイーク誌日本版は「中国共産党は新疆ウイグル地区に「収容所群島」を設け再教育という名のもとに電子管理システムにより監視されている。特に社会的影響力のある人物を強制的に収容している。」と書いた。17日朝放送のドイツZDFは「イタリア新政権が国民迎合予算案を発表した。EUがイタリアを見捨てたらEUを離脱すると脅している。イタリアが新たにEUとの軋轢を生む火種となるだろう。」と伝えた。(了)