４日のNY市場、株安、債券安、ドル安、原油安、週末５日発表の９月の米雇用データを注目(学校で教えてくれない経済学）

米債券利回りが4日、一時3.2723％と7年5ケ月振りのレベルまで上昇した。NY原油(WTI)相場がロシアとサウジが増産で「密約」していたとロイター通信が伝えたあとバレル74.33ドルへ2％強急落した。ペンス副大統領の演説草稿に中国が米中間選挙に介入したと記載していたことから米中貿易摩擦悪化が改めて懸念された。一連の動きを受けてNYダウは200ドル安、26,627ドル、ナスダックは145ポイント下げ、7,879で取引を終えた。NY外為市場ではドルが売られ、1ドル＝113.91円、1ユーロ＝131.17円で取引された。

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「カバナー氏調査結果を46ページにまとめ部外秘の資料の上院議員による閲覧が4日始まった。共和党議員は既に支持を表明している。一方、民主党はわずか9人からの聴取での調査では不十分だと裁決拒否の意向を表明した。ワシントンではカバナー氏最高裁判事指指名反対のデモに300人以上が集まった。この問題は2018年米中間選挙に尾を引くと予測される。トランプ大統領は「FBI調査は信頼のおけるものとしてカバナー氏支持を既に表明している。」と伝えた。

5日朝放送の韓国KBSは「韓国の康京和(カンギョンファ)外相は「北の核施設破棄は後回しにして朝鮮半島終戦宣言を先に進めるべきだ。」と語ったとワシントンポスト紙が２日、伝えた。これは北側の考え方に沿った主張である。北朝鮮を7日訪れるポンぺオ米国務長官はこのことを理解した上で訪朝する模様だが、目下のところ声明は出ておらず、当件に関しては、具体的な反応を示していない。」と伝えた。中国CCTVは「ボルトン米大統領補佐官は４日「ウイーン条約からの脱退を表明した」と伝えた。米国はパリ協定、イラン核合意、TTPの国際協定から既に脱退している。」と伝えた。

5日朝放送の英BBCは「元ロシア人スパイ、クリスパル氏暗殺未遂及びシリアン化学兵器使用に関連して今年４月以降、オランダにある化学兵器禁止機関をハッキングしていた容疑で関与していたと見られる4人のロシア人を国外追放したとオランダと英国検察立会いの下に4日発表した。一方、アメリカ司法省は、2014年以降からロシアによるWADAドピング事件、ウェスティング社機密情報盗難などに関与したとして7人のロシア人をハッキング容疑で起訴した。」と伝えた。

5日朝放送のロシアテレビは「インド訪問中のプーチン大統領はインド、モディ首相と会談、インドはロシアから地対空ミサイル５基はじめS400戦闘機、フリゲート艦４隻含め数十億ドル規模の輸入契約を発表した。アメリカはインドがロシアから地対空ミサイルを購入すれば制裁を加えると脅していた。アメリカとインドは外相・国防閣僚による２＋２の会談を通じて中国のインド洋進出阻止を進めていた。」と伝えた。豪ABCは「5日発表のノーベル平和賞受賞者にキム北委員長、文韓国大統領、トランプ米大統領が取り沙汰されているが具体的成果がない。決め手を欠き、候補はいまだ絞り切れていないようだ」と伝えた。(了)